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統計用語解説 さ行

さ行

産業連関表

国民経済において、ある一定期間(通常は1年間)に行われた財貨・サービスの産業間の取引を行列表示してまとめたもの。W.W.レオンティエフにより創始され、わが国では、昭和26年表が作成されて以来、今では5年ごとに作成されている。

事業所

工場、商店、事務所、農家、学校などのように、物の生産又はサービスの提供が、従業者と設備を有して、継続的に行われている個々の場所をいう。官公庁、寺院、教会、労働組合なども事業所である.行商や個人タクシーなどのように働く場所が一定していない者、著述家、画家などで、特に仕事場を持たない者は、それぞれ住居を事業所とみなすことになっている。

自然増加

特定期間における出生数と死亡数の差をいう。

失業者

(→「完全失業者」を参照)

失業率

(→「完全失業率」を参照)

指定統計

政府若しくは地方公共団体が作成する統計又はその他のものに委託して作成する統計で、統計法第2条の規定に基づき総務大臣が指定し、その旨を公示した統計をいう。指定統計は、わが国の統計体系上重要な意義を持つ基本的な統計で、申告義務、秘密の保護、統計目的以外への使用禁止、結果の公表義務などが統計法で定められている。現在、継続して統計が作成されている指定統計は、国勢調査をはじめとして63件ある。

就業者

一般的には、自営業を含めて何らかの仕事についている人をいうが、国勢調査では、15歳以上人口のうち、調査期間中(調査年の9月24日から30日までの1週間)に、賃金、給料、諸手当、営業利益、手数料、内職収入など収入になる仕事を少しでもした人(無給の家族従業者を含む。)及び収入になる仕事を持っているが、調査期間中、少しも仕事をしなかった人(休業者)をいう。すなわち、労働力人口(※)のうち完全失業者(※)以外の者をいう。

従属人口

年少人口(15歳未満)と老年人口(65歳以上)をいう。被扶養人口とも言う。単純に年齢だけで区分することには問題があるが、人口を仮に年齢によって区分し、生産年齢人口(※)(通常15歳以上65歳未満)と、経済的な面でその負担となっているという意味での従属人口に分けることができる。年齢構造の循環から見れば、年少人口はやがて生産年齢人口となって労働市場に現れる可能性を含む人口である。

住民基本台帳人口

住民基本台帳法に基づき、住民基本台帳に記載された人口をいう。

出生率

出生率には、その観察しようとする目的によって、期間(年次)出生率とコウホート出生率に大別される。期間出生率は、ある期間(通常1年間)を単位として、その間の出生数の基づいて観察される出生率であり、普通出生率(※)、年齢別出生率、標準化出生率、出生順位別出生率、合計特殊出生率(※)などに分けられる。コウホート出生率は、ある年次に出生した女子や、ある年次に結婚した女子を観察単位として、そのコウホート集団が年齢経過とともに経験する出生率である。

常住人口

調査時において、調査の場所に常住している人口をいう。国勢調査における人口の概念であり、「常住している」とは、原則として、同一場所に3ヵ月以上にわたって住んでいるか、住むことになっている場合をいい、その他の者はその時居た場所に常住しているとみなすものとされている。

消費者物価指数

消費者が購入する商品及びサービスの一般的な価格水準の時間的な変動を測定する指数をいう。一般消費者の消費支出を広くカバーし、購入する商品又はサービスの比較時及び基準時の価格のデータから計算される価格比を、消費支出額の割合をウェイトにして加重平均して計算される。消費者物価指数は、わが国では、西暦で0又は5で終わる年を基準時として、毎月、総務省統計局が作成し、公表している。一般的なインフレーションの尺度として用いられるほか、年金の物価スライドなどに広く用いられている。

消費者物価地域差指数

消費者が購入する商品及びサービスの一般的な価格水準の地域的な差を測定する指数をいう。全国平均を基準(=100)とした指数と、東京都区部を基準(=100)とした指数の2つが、都市階級別並びに都道府県庁所在都市及び政令指定都市別に、毎年、作成公表されている。

人口重心

特定地域内における人口分布の平衡点をいう。その地域が均質な平面であるとみなし、そこに居住する人口の一人一人が同じ体重であると仮定した場合、その平面の重心をいう。わが国では、毎回の国勢調査の結果をもとに、総務省統計局が全国及び各都道府県の人口重心を計算して発表している。この場合の計算方法は、先ず、各市区町村の中心はそれぞれ市区役所又は町村役場の位置にあるものと仮定して各都道府県の人口重心を求め、更に各都道府県の中心はそれぞれ都道府県庁の位置にあるものと仮定して日本の人口重心を求める。

人口集中地区(DID)

都市的地域の特質を明らかにする統計上の地域単位として、昭和35年(1960年)国勢調査時に新たに設定されたもの。国勢調査の基本単位区を基礎単位として、①原則として人口密度が1平方キロメートル当たり4,000人以上の基本単位区が市区町村の境域内で互いに隣接して、②それらの隣接した地域の人口が5,000人以上を有する地域を「人口集中地区」とする。

人口推計

国勢調査等の実態調査によらず、特定の時点における人口を推計すること。国勢調査結果をもとに、その後の出生、死亡、転入、転出などの人口動態統計を用いて、次の国勢調査までの間における特定年月の人口を推計したり、出生率や死亡率の変化等を予測して将来における特定年月の人口を推計することが行われている。

人口増加率

特定の期間における人口の増加数を期間当初の人口数で除した数値(百分率)をいう。

人口動態統計

特定期間における人口の変化を直接もたらす要因となる出生、死亡、人口移動、婚姻、離婚などに関する統計をいう。なお、厚生労働省が行う人口動態調査においては、出生、死亡、死産、婚姻及び離婚を調査するが、人口移動は含んでいない。狭義においては、これを人口動態統計という。

人口ピラミッド

人口の男女別年齢構成を示すためのグラフで、縦軸に年齢をとり、横軸左側に対応する年齢の男子人口数又は総人口に占めるその割合を、横軸右側に対応する年齢の女子人口数又は総人口に占めるその割合を示したもの。横軸に人口数をとったものを「絶対ピラミッド」、横軸に割合をとったものを「相対ピラミッド」と呼ぶ。その形の変化により人口の年齢構成の変化が明瞭に現れる。わが国の人口ピラミッドは、戦後の昭和25年までは「富士山型」をしていたが、出生率の急激な低下により「つぼ型」となり、その後、第2次ベビーブームの影響により「ひょうたん型」となった。

人口密度

単位面積当たりの人口数をいい、人口の地域分布を測る指標の一つとして用いられる。国や市町村の人口密度は、その面積を分母として計算されるが、人の居住が困難な河川、湖沼、山岳地、砂漠などの面積も含まれており、人口の地域分布を実態として反映していないという批判がある。現実的には、居住可能地面積を算定することは難しい。

生産年齢人口

青壮年人口とも呼ばれる働き盛りの人口のことで、その多くが労働力として生産活動を行っているところから、経済的観念が入り込んでそう呼ばれているが、実際に働いているかどうかは問われない。各国の事情により区分の年齢に差異がある。わが国では、国連の区分と同様に15歳以上65歳未満としている。義務教育修了年齢から15歳以上としているものと思われるが、最近の高学歴化が進行している実態にそぐわないという批判がある。

生命表

ある時期における死亡状況(年齢別死亡率)が今後一定不変としたとき、各年齢に達した者が平均してあと何年生きられるかを、死亡率、生存数、平均余命等の生命関数によって表現したもので、人口分析や生命保険業務に多用されている。通常、男と女で死亡率に大きな差異があるため、男女別に作成される。生命表で、0歳の平均余命を特に平均寿命(※)と呼ぶ。5年ごとに国勢調査の確定人口及び人口動態統計の確定データをもとに、精密な方法で作成されるものを「完全生命表」、各年の推計人口、死亡数、出生数(概数)をベースに、簡略化された方法により毎年作成されるものを「簡易生命表」と呼んでいる。また、ある期間における年齢別死亡統計に基づいて作成されたものを「期間生命表」、実際のコウホート(※)における年齢別死亡統計に基づいて作成されたものを「コウホート生命表」と呼んでいる。後者は、一般には、100,000人のコウホートのうち、X歳の誕生日を迎えた者の数を表した表になる。

世帯

住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持する単身者をいう(国勢調査令第2条)。昭和60年以降の国勢調査では、世帯を「一般世帯」と「施設等の世帯」に区分している。一般世帯とは、①住居と生計を共にしている人の集まり又は1戸を構えて住んでいる単身者(これらの世帯と住居を共にする単身の住み込みの雇人については、人数に関係なく雇主の世帯に含める。)、②上記の世帯と住居を共にし、別に生計を維持している間借りの単身者又は下宿屋などに下宿している単身者、③会社、団体、商店、官公庁などの寄宿舎、独身寮などに居住している単身者をいう。施設等の世帯とは、①学校の寮、寄宿舎などで起居を共にし、通学している学生・生徒の集まり(棟ごとに1世帯)、②病院、療養所などに既に3ヵ月以上入院している患者の集まり(棟ごとに1世帯)、③老人ホーム、児童保護施設などの入所者の集り(施設ごとに1世帯)、④自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者の集まり(中隊又は艦船ごとに1世帯)、⑤刑務所又は拘置所の収容者並びに少年院及び婦人補導院の在院者の集まり(建物ごとに1世帯)、⑥その他定まった住居を持たない単身者や陸上に生活の本拠を有しない船舶乗組員など(各人ごとに1世帯)

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情報推進課 統計係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎5F)

電話:0977-21-1254

Eメール:toukei@city.beppu.lg.jp

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