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伐採及び伐採後の造林の届出制度

第1　伐採及び伐採後の造林の届出制度の概要

1　森林の伐採には、事前の届出と事後の状況報告書の提出が必要です。

（1）事前の届出

森林所有者等は、自己が所有する森林の立木であっても、地域森林計画の対象となっている民有林（保安林、保安施設地区を除く）の立木を伐採するには、「伐採 及び伐採後の造林届出書」を、伐採を開始する日前の90日から30日までの間に、市町村長に提出することが法令（森林法第10条の8、同法施行規則第9条）で義務付けられています。

（2）事後の状況報告

また、森林所有者等は、伐採後の造林の終わった日から30日以内に森林の状況を記載した「伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告書」を市町村長に提出しなければなりません。ただし、伐採後において伐採跡地が森林以外の用途に供される場合は、当該伐採の終わった日です。（森林法第10条の8第2項、同法施行規則第14条の2）。

参照法令（参照箇所を色塗りしています。）
用語解説
森林所有者等
森林所有者（権原に基づき森林の土地の上に木竹を所有し、及び育成することができる者）その他権原に基づき森林の立木竹の使用又は収益をする者のことをいいます。
権原
所有権や地上権など物の支配（例えば自分の土地に木を植えたり自分の森林や森林の立木を他人に売ることができること、木を植え育てるために他人の土地を利用したりできることです。）を正当化する法的な根拠のことをいいます。
地域森林計画
都道府県知事が、全国森林計画に即して、民有林について、森林計画区別に5年ごとに10年を一期としてたてる計画です。別府市は、大分北部地域森林計画区に該当します。
民有林
国有林以外の森林のことをいいます。
国有林
国が森林所有者である森林及び国有林野管理経営に関する法律に規定する分収林のことをいいます。
保安林
水源のかん養、土砂の崩壊その他の災害の防備、生活環境の保全・形成等、特定の公益目的を達成するため、農林水産大臣又は都道府県知事によって指定される森林です。
保安施設地区
水源のかん養と災害の防備を達成するために、国又は都道府県が行う森林の造成事業、又は、森林の造成若しくは維持に必要な事業（保安施設事業）を行うため指定される森林又は原野その他の土地のことです。指定有効期間の満了時に森林であるものは、保安林に転換します。

第2　伐採及び伐採後の造林の届出制度の詳細

1　伐採及び伐採後の造林の届出制度の趣旨

森林は、国土の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止、木材等の林産物の供給などの機能を通して、私たちが安全で安心して暮らせる社会の実現に深く結びついています。

それゆえ、ひとたび森林が荒廃すれば、私たちの生活に重大な影響を及ぼすことになります。

別府市では、このような影響を考慮し、森林の荒廃を防ぎ、森林の持つこれらの機能を発揮させるため、森林法に基づき別府市森林整備計画を策定し、この計画において伐採や造林の方法などを定め、地域の実情に応じた森林整備を推進しています。

「伐採及び伐採後の造林の届出制度」は、立木の伐採が別府市森林整備計画に適合しているか否かを確認するために、事前に届出書を提出していただくものです。

また、立木の伐採後森林が適切に維持・管理されているか否かを確認するため伐採した跡地の「森林の状況報告書」も提出していただいています。

2　伐採及び伐採後の造林の届出制度の提出書類

提出書類等は、下記「3　届出書の様式」をご覧ください。

項目 制度の内容及び提出先 注意事項 提出書類
届出及び状況報告対象森林 地域森林計画の対象となっている民有林（保安林、保安施設地区を除く） 民有林に該当するか否かについては、農林水産課林業係にお問合せください。 ー
届出及び状況報告対象者 森林所有者等（森林所有者その他権原に基づき森林の立木竹の使用又は収益をする者）
（例）所有権者、地上権者、賃借人
使用人を雇用して伐採する場合は、その使用者
請負によって伐採する場合は、請負に出した者		 伐採する者が伐採後の造林に係る権原を有しない場合は、伐採する者と当該権原を有する者が連名で提出してください。 ー
伐採及び伐採後の造林届出書の届出時期 伐採を開始する日前の90日から30日までの間
（例）9月1日に伐採を実施する場合は、少なくとも9月1日から30日前に遡った8月2日までには、届出が必要です。		 後日、届出関係の問合せをする場合がありますので、届出書には、電話番号の記入にご協力をお願いいたします。
伐採箇所が国立公園内や保安林内等に該当する場合もありますので、林地にある全ての樹木を伐採する場合は、伐採の60日～90日前を目途にご相談ください。
  • 届出書
  • 位置図
  • 伐採区域図
  • 注意事項書
    ※伐採者（届出人）と森林所有者等が異なるときは、委任状又は契約書等の写し
  • 伐採後の土地利用に係る計画図面（森林以外の用途等の場合
  • その他必要書類
    • ※提出部数各1部
伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告書 伐採後の造林の終わった日から30日以内（伐採後において伐採跡地が森林以外の用途に供されることとなる場合は、当該伐採の終わった日。） 報告の時期については、別添資料1をごらんください。
  • 森林の状況報告書
※間伐の場合は不要です。
提出窓口 農林水産課林業係（市役所本庁4F）
電話：0977-21-1133
FAX：0977-23-0552		    
受付時間 午前8時30分～午後5時00分
（土曜日、日曜日、祝日、12月29日～1月3日を除く。）		    

3　届出書の様式

種類 届出書の様式 注意事項 参考資料
伐採及び伐採後の造林届出書 1、1-2の内いずれか一つの届出書を1部ご提出ください。

また、2.注意事項書の提出もお願いいたします。		 伐採届説明パンフレット
伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告書 ー 別添資料1
（森林の状況報告書の提出時期について）

届出書の様式の一括ダウンロード

※注意）別府市森林整備計画において、下記のとおり標準伐期齢を定めていますので、原則として下記の林齢未満で樹木を主伐することはできません。

樹種別の立木の標準伐期齢

地域 樹種
スギ ヒノキ マツ その他
針葉樹		 クヌギ その他
広葉樹
別府市全域 35年 40年 35年 40年 10年 15年
用語解説
主伐
スギ・ヒノキ等の目的樹種を収穫する伐採で、次の世代の後継樹の更新を伴う更新伐のことです。（例えばスギを全て伐採し収穫した箇所に新たにスギを植栽する等）
標準伐期齢
市町村森林整備計画において地域の標準的な主伐の林齢として定められているもの（別府市では別府市森林整備計画が定められています。）

4　交付文書

項目 制度の内容 注意事項 備考
適合通知書 伐採届の内容が、別府市森林整備計画に適合すると認められたときは、交付を希望する届出者に送付します。 適合通知書は木材の合法性を証明する証明書となります。 適合通知書の交付を希望される場合は、伐採届出書の備考欄にある「適合通知書等の希望の有無（有・無）」の有に○をしてください。

5　他の伐採許可制度との関係

（1）国立公園内での伐採

立木を伐採する地域森林計画対象の民有林が国立公園内である場合は、森林法に基づく「伐採及び伐採後の造林の届出」の外、公園計画（保護規制計画）に基いて指定された地域の種類によって、自然公園法に基づく申請又は届出の手続が必要となります。

別府市では、申請を受け付けておりません。

下記、国立公園の所在地を管轄する環境省の窓口にお問合せください。

お問合せ先

阿蘇くじゅう国立公園くじゅう管理官事務所

〒879-4911　大分県玖珠郡九重町大字田野260-2

電話：0973-79-2631

自然公園内の伐採制度については、環境省ホームページをご覧ください。

（2）保安林内での伐採（森林法第34条第1項）

（3）民有林で開発行為にかかる森林の面積が1ヘクタールを超えるもの
（林地開発制度　森林法第10条の2）

6　事前の伐採及び伐採後の造林の届出を要しない場合

次の場合は、事前の伐採及び伐採後の造林の届出は必要ありません。（主なものを掲げています。）

  1. 法令又はこれに基づく処分により伐採の義務のある者がその履行として伐採する場合
  2. 林地開発行為の許可を受けた者が当該許可に係る同項の開発行為をするために伐採する場合
  3. 第11条第5項の認定に係る森林経営計画において定められている伐採をする場合
  4. 森林所有者等が第49条第1項の許可（測量又は実地調査）を受けて伐採する場合
  5. 知事等が第188条第3項の規定に基づいて他人の森林に立ち入って伐採する場合
  6. 立木の果実の採取その他農林水産省令で定める用途に主として供されるものとして市町村の長が当該森林所有者の申請に基づき指定したものにつき伐採する場合
  7. 普通林であって、自家の生活の用に充てるため必要な木材その他の林産物の採取の目的に供すべきもののうち、市町村の長が当該森林所有者の申請に基づき農林水産省令で定める基準に従い指定したものにつき伐採する場合
  8. 火災、風水害その他の非常災害に際し緊急の用に供する必要がある場合
  9. 除伐する場合
  10. その他農林水産省令で定める場合

7　罰則について

第3　大分県知事の許可等が必要な制度

1　保安林内で立木を伐採する場合

  1. 保安林内で皆伐を行う際には、保安林の所在地を管轄する大分県東部振興局に伐採許可申請書を提出する必要があります（森林法第34条）。
    年4回（2月、6月、9月、12月）の1日から30日以内の受付期間中のみ申請できます。
    参考：伐採届出フローチャート（大分県版）
    伐採対象森林の立木をすべて伐採する予定の方は、上記保安林の制限があった場合、伐採前30日では、申請が間に合わないことがあります。伐採前の60日～90日を目途に一度農林水産課林業係までお問合せください。
  2. 保安林内で択伐を行う際には、保安林の所在地を管轄する大分県東部振興局に伐採許可申請書（天然林）または択伐届出書（人工林）を提出する必要があります。（森林法第34条、第34条の2）。
  3. 保安林内で間伐を行う際には、保安林の所在地を管轄する大分県東部振興局に間伐届出書を提出する必要があります（森林法第34条の3）。

なお、保安林の所在地を管轄する大分県の窓口は、下記のとおりです。

大分県東部振興局　農山(漁)村振興部森林管理班

〒873-0504 国東市国東町安国寺786-1

電話：0978-72-0156

その他保安林内の伐採制度については、保安林制度（大分県ホームページ）をご覧ください。

用語解説
皆伐
対象とする林地にあるすべての樹木（立木）を伐採すること、あるいは、林地内の一定のまとまった範囲の樹木（立木）をすべて伐採することです。
択伐
伐期に達した樹木を適量ずつ数年おきに抜き切りして、林内の更新を図ることです。
間伐
樹木の生えている林地が閉鎖してから主伐(皆伐）までの間に繰り返して行われる、森林の保育、保護を目的とした間引きの伐採のことです。

2　林地開発許可制度

地域森林計画の対象となっている民有林で開発行為（土石又は樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為で、森林の土地の自然的条件、その行為の態様等を勘案して政令で定める規模をこえるもの）にかかる森林の面積が1ヘクタールを超えるものについては、大分県知事の許可が必要となります。

参考：林地開発制度について（大分県版）

なお、林地開発許可制度を管轄する大分県の窓口は、下記のとおりです。

大分県東部振興局　農山(漁)村振興部森林管理班

〒873-0504 国東市国東町安国寺786-1

電話：0978-72-0156

林地開発許可制度の詳細については、 林地開発制度（大分県ホームページ）をご覧ください。

お問い合わせ

農林水産課　林業係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 （市庁舎4F）

電話：0977-21-1133

Eメール：ri.aff-te@city.beppu.lg.jp

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