農地法第3・4・5条の申請及び届出

2023年1月23日更新

農地法の申請や届出をする場合は、原則として本人申請・届出となります。窓口にお越しになった方の本人確認を確認書類により行います。本人以外の方が申請書・届出書を提出される場合は、委任状が必要です。必ず事前に下記をご確認ください。

農地法の申請や届出をする場合の注意事項（共通）

書類の名称等	PDF	Excel	記入例
委任状	PDF	Excel	PDF

1.農地法第3条許可申請

農地を農地のままで所有権を移転したり、貸借したりする場合には一定の要件を満たし、農業委員会の許可を受ける必要があります。

その要件の一つに下限面積要件があります。それは、許可後の農地面積が一定以上にならないと許可できないとするもので、別府市の場合、下限面積は原則4反（4,000㎡）です。例えば、親から相続して耕作している農地が3反（3,000㎡）ある人が新しく農地を買いたい又は借りたいと考えた場合、下限面積4反（4,000㎡）から今既に取得し、耕作している農地面積3反（3,000㎡）を引いた面積である1反（1,000㎡）以上の農地を買う又は借りる必要があります。

【必要書類一覧】農地法第3条許可申請

書類の名称等	PDF	Excel	記入例
農地法第3条許可申請書	PDF	Excel	PDF
別紙1	PDF	Excel	PDF
別紙2	PDF	Excel	PDF
農地所有適格法人の要件に係る事項	PDF	Excel	PDF
営農計画書	PDF	Excel	PDF
水利権者同意書（農地法第3条）	PDF	Excel	PDF

2.農地法第3条の3の規定による届出

農地を相続、法人の合併・分割、時効取得等により許可を受けることなく農地の権利を取得した場合、登記完了後、農業委員会への届出が必要です。

【必要書類一覧】農地法第3条の3の規定による届出

書類の名称等	PDF	Excel	記入例
農地法第3条の3の規定による届出書	PDF	Excel	PDF
別紙1	PDF	Excel	PDF
別紙2	PDF	Excel	PDF

3.農地法第4条・5条転用許可申請

農地を農地以外のものにすることを農地転用といいます。市街化区域以外の農地を転用する場合は農業委員会の許可を受ける必要があります。また、転用する農地の面積が2haを超える場合は県知事の許可を受ける必要があります。

第4条と第5条の違い

自分の農地を自分で転用する場合⇒第4条
（例）自分の農地に自分の家を建てて宅地にする。
農地を売買・貸借して転用する場合⇒第5条
（例）親の農地を借りて子供が自分の家を建てて宅地にする。

【必要書類一覧】農地転用許可申請

書類の名称等	PDF	Excel	記入例
農地法第4条許可申請書（2ha以内）	PDF	Excel	PDF
農地法第4条許可申請書（2ha超）	PDF	Excel	PDF
農地法第5条許可申請書（2ha以内）	PDF	Excel	PDF
農地法第5条許可申請書（2ha超）	PDF	Excel	PDF
別紙1	PDF	Excel	PDF
別紙2	PDF	Excel	PDF
事業計画書	PDF	Excel	PDF
誓約書（農地法第4・5条）	PDF	Excel	PDF
資金計画書	PDF	Excel	PDF
水利権者同意書（農地法第4・5条）	PDF	Excel	PDF
隣接農地所有者同意書	PDF	Excel	PDF