PPP可能性リスト
（未利用財産一覧表の公表）

2023年2月24日更新

本市では公共施設マネジメントに取り組んでおり、公共施設の廃止統合などにより、跡地や余剰地が発生しており、今後も発生が見込まれます。

これら施設の統廃合などにより跡地や余剰地が生じた物件及び予定される物件について、公民連携事業の可能性のある施設や跡地を早い段階から民間事業者へ情報提供を行うため、PPP可能性リスト（未利用財産一覧表）として公表します。

未利用財産一覧表

№	施設名	所在地	土地	建物	所管課
№	施設名	所在地	面積	延床面積	所管課
1	山の手中学校跡地	山の手町3230番地	18,433㎡	5,247㎡	教育政策課
2	旧朝日出張所跡地	大字鶴見634番地1	1,778㎡	－	総務課
3	公設地方卸売市場余剰地	亀川浜田町990番地91	（未定）	－	産業政策課
4	青山幼稚園跡地	青山町3104番1	3,563㎡	－	総務課
5	旧南幼稚園跡地	南町3572番地1、15	1,835㎡	－	総務課
6	競輪場臨時駐車場跡地（売却済）	上人ヶ浜町368番地1	509㎡	－	公営競技事務所
7	学校給食共同調理場跡地	大字別府3088番地200	2,955㎡	－	教育政策課
8	シルバー人材センター跡地	新港町85番地	1,323㎡	－	産業政策課
9	朝日原住宅跡地	大字鶴見3920番地	9,354㎡	－	施設整備課
10	東別府住宅跡地	大字浜脇11番地3	1,827㎡	－	施設整備課
11	亀川住宅跡地（余剰地）	国立第2区	12,100㎡	－	施設整備課
12	内竈住宅跡地	内竈12組	2,559㎡	－	施設整備課
13	浜田住宅跡地	亀川浜田町7-16	1,533㎡	－	施設整備課

※面積は参考値として掲載しています。公募等実施時に確定します。

「別府市財産活用基本方針」においても、「売却や貸付け等による有効活用を積極的に図り、それによって生じた収益を公共施設の再編や行政サービスの財源に充てる」こととされています。

＜市有財産の有効活用に係る取扱方針について（別府市財産活用基本方針より抜粋）＞

基本的な考え方

未利用等の市有財産については、公共施設マネジメント計画によるものなど公共用目的の利用優先を原則としつつ、行政財産としての使用目的がなくなったものや、普通財産で将来にわたり行政財産としての使用が見込まれないものについては、売却又は貸付け等による有効活用を積極的に図り、それによって生じた収益を公共施設の再編や行政サービスの財源に充てることとします。

有効活用策の方針決定

有効活用策の検討に当たっては、まず、所管課において市の方針や施策、各種計画等との整合性を図るため、内部調整を十分に行った上で、事務の迅速化と効率化を図るため、公共施設マネジメント推進会議において個別事案ごとに売却又は貸付け、公共用目的の利用等を審議し、活用方針を定めます。

そのうち、対象財産の活用が売却又は貸付けと定められたものについては、財産活用推進会議において、その手法、時期、価格等を審議し、方針を決定するものとします。

有効活用策の調査研究

専門的な財産運用の調査研究や、政策的判断のため特に必要があるときは、住民の意見を聴取するほか、以下のような手法を用いて、民間の知見を取り入れて有効活用策の検討を行うものとします。

庁内検討委員会の設置
有識者を含めた検討委員会の設置
サウンディング型市場調査　等

お問い合わせ

財政課　公共施設マネジメント係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号（市庁舎4F）

電話：0977-21-1241

Eメール：ppc-te@city.beppu.lg.jp

PPP可能性リスト（未利用財産一覧表の公表）

未利用財産一覧表

基本的な考え方

有効活用策の方針決定

有効活用策の調査研究

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（未利用財産一覧表の公表）