児童手当

2024年8月6日追加

2025年1月6日更新

目的・趣旨

父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している方に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

制度のしくみ

支給額

対象児童の年齢・第何子かなどによって支給額が決まります。

受給者	高校生年代までの児童を養育している保護者
支給額（月額）	支給対象児童	0～3歳未満	3歳～高校生年代	大学生年代
	第1子第2子	15,000円	10,000円	0円 ※人数の算定のみ
	第3子以降	30,000円		0円 ※人数の算定のみ

高校生年代とは、15歳到達後の最初の4月1日から18歳到達後の最初の3月31日までの児童
大学生年代とは、18歳到達後の最初の4月1日から22歳到達後の最初の3月31日までの子であり、経済的に自立していない者（健康保険の加入状況などで確認します）

支給日

4月10日（2月・3月分）
6月10日（4月・5月分）
8月10日（6月・7月分）
10月10日（8月・9月分）
12月10日（10月・11月分）
2月10日（12月・1月分）

※上記の支給日が金融機関休業日の場合は、その前営業日に支給します。
※転入・転出などの理由により、支給日がずれる場合があります。

支給対象

別府市に住所を有し高校生年代終了まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方
公務員の方は職場で申請してください。
原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します（留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります）。
児童が里親などに委託されている場合や施設に入所している場合は、原則として、その児童の里親などや施設の設置者に支給します。
父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します（別途添付書類が必要になります）。

申請について

必要なもの

※状況によって、別途書類の提出が必要になることがあります

共通

請求者の本人確認書類（免許証またはマイナンバーカードなど）
請求者及び配偶者の健康保険証（マイナ保険証のみの方は「資格情報のお知らせ」若しくは「資格確認書」又はマイナポータルからダウンロードした「資格情報画面」等により確認します）
請求者名義の銀行口座の口座番号がわかるもの（通帳など）
請求者及び配偶者のマイナンバーがわかるもの

A.通常の申請

①出生・転入等に伴う申請

転入、または第1子出生
- 児童手当認定請求書
- 【記入例】児童手当認定請求書
第2子以降の出生
- 児童手当額改定請求書
- 【記入例】児童手当額改定請求書

※離婚協議中、子と同居していない方や子が施設を退所された方などについても申請が必要になることがあります。

B.令和6年10月の制度改正に伴う申請

①所得上限を超過していることにより、現在手当を受給していない方

②高校生年代の児童のみを養育している方

③現在児童手当または特例給付を受給しており、別居している高校生年代の児童を養育している方

④現在児童手当または特例給付を受給しており、大学生年代の子を養育している方

（子が3人未満の場合は申請不要）

申請期限

A.通常の申請

受給事由が発生した日の翌日から15日以内（受給事由が発生した月の翌月から支給となります）
公務員で職場を退職された方は職場を退職された日の翌日から15日以内

※15日以内に申請がない場合、手当を支給できない期間が発生することがあります。必ず15日以内に申請してください。

B.令和6年10月の制度改正に伴う申請

令和7年3月31日（月曜日）まで

※郵送での申請の場合、上記期限日必着となります

※申請期限を過ぎて申請した場合、申請した月の翌月分以降からの支給となります

現況届について

令和4年度より、児童の養育状況が変わっていなければ、下記に該当する方を除き、現況届の提出は不要になりました。

現況届の提出が必要な方

配偶者からの暴力等により、住民票の住所地と異なる市区町村で受給している方
支給要件児童の戸籍がない方
離婚協議中で配偶者と別居されている方
大学生年代の子を監護しており、増額の算定対象としている方
その他、市区町村から提出の案内があった方

※現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、8月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一関係など）を満たしているかどうかを確認するためのものです。

※現況届の提出がない場合は、8月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

届出が必要な場合

以下の状況に該当するときは、届出が必要です。

必要な届出をしておらず、児童手当の過払いが生じた場合には、過払い分を返還していただきます。

児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（他の市区町村や海外への転出を含む）
受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき
一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
受給者の加入する年金が変わったとき（受給者が公務員になったときを含む）
国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき
増額の算定対象となっている大学生年代の子の状況が変わったとき（学校を辞めた、就職した、結婚した、監護・生計維持の関係がなくなった等）

申請場所

市役所子育て支援課又は各出張所で手続をしてください。

（公務員の方は職場で手続をしてください）

子育てワンストップサービス「ぴったりサービス」をご利用ください

子育てワンストップサービス（「ぴったりサービス」）から児童手当の手続が可能となりました。

ご利用にあたっては、マイナンバーカード、パソコン（インターネット接続のもの）、ICカードリーダライタが必要となります。
なお、マイナンバーカードは、申請してお受け取りまで1カ月程度かかりますのでご注意ください。
ぴったりサービス（マイナポータル）

お問い合わせ

子育て支援課　給付支援係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号（市庁舎1F）

電話：0977-21-1427

Eメール：fas-hw@city.beppu.lg.jp