生活支援特別給付金（住民税均等割のみ課税世帯10万円給付）

2024年3月1日追加

2024年3月21日更新

国が「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、低所得世帯へ支援を行う方針を決定しました。その方針を踏まえ、低所得世帯への支援として、住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯あたり10万円を給付します。

対象となる世帯

基準日（令和5年12月1日）において、別府市に住民登録している次の要件に該当する世帯

住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯は、給付の対象外です。
例えば、親（課税者）に扶養されている学生（均等割のみ課税者）の単身世帯や、子（課税者）に扶養されている両親の世帯（均等割のみ課税者と非課税者）等は支給対象外となります。
別府市及び他の市区町村で同様の趣旨の給付金（価格高騰重点支援給付金（非課税世帯向け）を含む）の支給を受けた世帯、又は当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は対象となりません。

令和5年12月1日現在で、同一世帯において18歳以下の児童（平成17年4月2日以降に生まれた児童）を扶養している場合、児童1人につき5万円を加算支給いたします。詳細は低所得者の子育て世帯への加算給付金（児童1人あたり5万円給付）についてをご確認ください。

対象と思われる世帯に、支給要件を確認する確認書を発送いたします。内容を充分に確認のうえ、同封されている返信用封筒にて返送してください。

※確認書の提出は同封の返信用封筒でお願いします。

※返送頂いた確認書に不備があれば支給できません。記入漏れや間違いがないようご注意ください。

下記の場合は支給対象であっても確認書が届かない場合があります。

本給付金の支給対象に該当すると思われる世帯の方で、確認書が届かない場合は、別途申請が必要です。

申請書その他の必要書類を準備して給付金事務局へ提出してください。（郵送可）

不明な点は下記お問い合わせ先までご連絡ください。

生活支援特別給付金（均等割のみ課税世帯分）申請書（請求書）
生活支援特別給付金（均等割のみ課税世帯分）申請書（請求書）
生活支援特別給付金（均等割のみ課税世帯分）申請書（請求書）記入例
申請する方（世帯主）の本人確認書類の写し（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、パスポート等の写し）
受取口座を確認できる書類の写し（受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人を確認できる部分の写し）
離婚したことがわかる書類の写し（令和5年1月1日から令和5年12月1日の間に離婚した方のみ）
令和5年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する『令和5年度住民税課税証明書』の写し（コピー）（※令和5年1月1日時点の住所が現在の住所と異なる方のみ）

令和6年3月21日（木曜日）から令和6年5月31日（金曜日）

※郵送の場合、当日消印有効

配偶者やその他親族からの暴⼒等を理由に避難し、基準⽇（令和5年12⽉1⽇）において別府市に住⺠票を移していない⽅は、申出することで、給付⾦を受給することができる場合があります。

申出書を郵送⼜は持参により提出してください。

※申出手続とは別に、⽣活⽀援特別給付⾦（住⺠税均等割のみ課税世帯分）の申請⼿続を⾏う必要があります。

〒874-0903 別府市大字別府字野口原3088番27（別府市上下水道局1F）

別府市臨時特別給付⾦事務局　⾏

措置等の種類	必要書類
①裁判所の保護命令	保護命令決定書の謄本及び確定証明
②婦人相談所による証明書発行	婦人相談所が発行する証明書
③住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置　※1	必要書類なし
④別府市長による児童手当受給資格の認定	必要書類なし
⑤その他	別府市男女共同参画センターが発行する申出受理確認書　等　※2

別府市男女共同参画センター