低所得者の子育て世帯への加算給付金
（児童1人あたり5万円給付）

2024年3月1日追加

2024年4月18日更新

国が「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、低所得世帯へ支援を行う方針を決定しました。その方針を踏まえ、低所得世帯への支援として、住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯について、児童1人あたり5万円を加算給付します。

本給付金は差し押さえが禁止されており、課税の対象にもなりません。
令和5年度住民税非課税世帯向けの7万円給付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金）について
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯向けの10万円給付金（生活支援特別給付金）について

対象となる世帯

基準日（令和5年12月1日）において、別府市に住民登録があり、次の1.または2.に該当する世帯のうち、18歳以下（平成17年4月2日以降生まれ）の児童を扶養している世帯

令和5年度の住民税について、世帯全員が住民税均等割非課税の世帯
令和5年度の住民税について、世帯全員が住民税均等割のみ課税されている世帯、または住民税均等割のみが課税されている方と住民税が非課税の方だけで構成される世帯

※同一世帯に住民票をおいたまま施設に入所している児童は加算対象となりません。
※租税条約により住民税の免除を届け出ている方がいる場合は対象となりません。

その他

住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯は、給付の対象外です。
例えば、親（課税者）に扶養されている学生（均等割のみ課税者）の単身世帯や、子（課税者）に扶養されている両親の世帯（均等割のみ課税者と非課税者）等は支給対象外となります。
別府市及び他の市区町村で同様の趣旨の給付金の支給を受けた世帯、又は当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は対象となりません。

スケジュール及び手続方法

対象と思われる世帯に、支給要件を確認する確認書を発送いたします。確認書の内容及び別紙対象児童一覧表を充分に確認のうえ、同封されている返信用封筒にて返送してください。

確認書発送: 令和6年4月17日より順次（4月末までにはお手元に到着予定）
振込日: 別府市が確認書を確認した日から、おおむね3週間後

※確認書の提出は同封の返信用封筒でお願いします
※返送頂いた確認書に不備があれば支給できません。記入漏れや間違いがないようご注意ください。

申請が必要な場合

下記に該当する場合は、別途申請が必要です。

令和5年12月2日から令和6年3月31日までに生まれた新生児のうち、別紙対象児童一覧表に記載のない児童がいる世帯
寮に入っている等の理由で、世帯が異なる児童を扶養している世帯
その他、税や世帯の状況により支給対象であっても確認書が届かない世帯

（例）

修正申告等により、世帯全員が令和5年度の住民税所得割が非課税になった世帯
令和5年12月2日（基準日の翌日）以降に別府市に転入届を行い、その異動日が令和5年12月1日（基準日）以前となる方を含む世帯
令和5年1月1日から基準日（令和5年12月1日）以前に配偶者と離婚・死別し、世帯全員が令和5年度の住民税所得割が非課税になった世帯

申請書その他の必要書類を準備して給付金事務局へ提出してください。（郵送可）

不明な点は下記お問い合わせ先までご連絡ください。

必要書類

申請書（非課税世帯・均等割のみ課税世帯どちらに該当するか不明な場合は、給付金事務局までお越しください）
【住民税非課税世帯の方】
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（子育て世帯加算分）申請書（請求書）
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（子育て世帯加算分）申請書（請求書）
【記入例】電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（子育て世帯加算分）申請書（請求書）
【住民税均等割のみ課税世帯の方】
生活支援特別給付金（子育て世帯加算分）申請書（請求書）
生活支援特別給付金（子育て世帯加算分）申請書（請求書）
【記入例】生活支援特別給付金（子育て世帯加算分）申請書（請求書）
申請する方（世帯主）の本人確認書類の写し（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、パスポート等の写し）
受取口座を確認できる書類の写し（受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人を確認できる部分の写し）
離婚したことがわかる書類の写し（令和5年1月1日から令和5年12月1日の間に離婚した方のみ）
令和5年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する『令和5年度住民税課税証明書』の写し（コピー）
（※令和5年1月1日時点の住所が現在の住所と異なる方のみ）

※その他、世帯の状況等により追加で必要書類を求める場合があります。

申請期間

令和6年4月19日（金曜日）から令和6年6月28日（金曜日）

※郵送の場合、当日消印有効

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方へ

配偶者やその他親族からの暴⼒等を理由に避難し、基準⽇（令和5年12⽉1⽇）において別府市に住⺠票を移していない⽅は、申出することで、給付⾦を受給することができる場合があります。詳しくは下記お問い合わせ先までご連絡ください。

※令和5年度住⺠税⾮課税世帯向けの7万円給付⾦（電⼒・ガス・⾷料品等価格⾼騰重点⽀援給付⾦）または令和5年度住⺠税均等割のみ課税世帯向けの10万円給付⾦（⽣活⽀援特別給付⾦）の受給の際に申出済みの方は、別府市より確認書を送付いたしますので、再度の申出は不要です。

その他

不正受給が明らかになった場合は、別府市が本⼈に給付⾦の返還を求めることとなります。
不正受給をした者は、詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処されることがあります。
確認書は給付対象者の住⺠登録地へお送りいたします。（個別の事情による所在地以外への郵送はできませんので予めご了承ください。）
住⺠税の申告がお済みでない⽅で、住民税所得割課税相当の収⼊がある⽅が世帯の中にいらっしゃる場合は、対象外です。その場合は、確認書は返送しないようお願いします。

別府市専用コールセンター

電話番号: 0120-117-334　※電話番号の掛け間違いにご注意ください。
受付時間: 平日　午前9時から午後5時（土日祝日除く）

詐欺に注意

給付金を装った詐欺にはご注意ください。

市町村などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは絶対にありません。
市町村などが給付のために手数料の振込を求めることは絶対にありません。

不審な訪問、電話、メールなどがあった際には最寄りの警察署へご連絡ください。

内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください

お問い合わせ

別府市住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業実施本部事務局　

〒874-0903 別府市大字別府字野口原3088番27（別府市上下水道局1F）

コールセンター：0120-117-334

Eメール：hikazei-kyuhukin@city.beppu.lg.jp

低所得者の子育て世帯への加算給付金（児童1人あたり5万円給付）