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人・農地プラン

農業者の高齢化・担い手不足、耕作放棄地の増加など、地域が抱えている「人と農地の問題」を地域で話し合い、プランを作り、実行することによって解決していこうとするものが「人・農地プラン」です。

新規就農者を確保・育成するとともに農地を有効に活用するため、集落・地域での話し合いにより地域農業のあり方や今後の中心となる担い手を確保するため、別府市においても、人・農地プランを作成しています。

令和元年度からは「実質化された人・農地プラン」を作成し、計画的に近い将来に向け、地域の担い手に農地を集積・集約化し、農地を保全管理していくことを推進します。

人・農地プランについて(農林水産省ホームページ)

人・農地プランの実質化に向けた工程表の公表について

「人・農地プランの具体的な進め方」(令和元年6月26日付け元経営第494号農林水産省経営局長通知)に基づき、人・農地プランの実質化に向けた工程表を公表します。

人・農地プランの実質化に向けた工程表

既に実質化されていると判断できる既存の人・農地プランの区域

既存の人・農地プランの区域において、既に実質化されていると判断される区域は、区域内の中心経営体の経営する面積と、近い将来の農地の出し手からの貸付予定面積の合計が区域内の耕地面積の過半であり、近い将来の農地の出し手と受け手が特定されている区域となります。

既存の人・農地プランの区域であって既に実質化していると判断する区域一覧

「実質化していない」と判断された地域について

「実質化していない」と判断された地域については、以下の取組を行うことで、「実質化している」とみなされます。

  1. アンケートの実施
    対象地区内の耕地面積の少なくとも過半について、農業者(耕作者又は地権者)の年齢と後継者の有無といった概ね5年から10年後の農地利用等の状況がわかるようなアンケートを実施。
  2. 現況把握
    アンケートの結果を地図化し、農業者の年代別や5年から10年後に後継者がいない農地の面積を地図に落とし込み、地域の現況を把握。
  3. 今後地域の中心となる経営体(中心経営体)への農地の集約化に関する将来方針の作成
    アンケート結果や作成した地図などをもとに、地域の話し合いにより、5年から10年後に農地を担う中心経営体に関する方針を、各地域ごとに決めていく。

各地区の人・農地プラン

実質化された人・農地プラン令和2年3月1日現在

今後、取組を検討する人・農地プラン

お問い合わせ

農林水産課 

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎4F)

電話:0977-21-1133

Eメール:aff-te@city.beppu.lg.jp

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別府市役所 代表電話 0977-21-1111
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