電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円給付）

2024年3月1日更新

国が「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、低所得世帯へ支援を行う方針を決定しました。その方針を踏まえ、低所得世帯への支援として、住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり7万円を給付します。

やさしい日本語（にほんご）、英語（えいご）（For Foreign Residents）

基準日（令和5年12月1日）に別府市の住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯。

※租税条約により住民税が免除となっている方は対象となりません。

世帯全員が、住民税が課税されている者に扶養されている世帯は、給付の対象外です。
例えば、親（課税）に扶養されている学生（非課税）の単身世帯や、子（課税）に扶養されている両親の世帯（非課税）等は支給対象外となります。
他の市区町村で同様の趣旨の給付金の支給を受けた世帯、又は当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は対象となりません。

令和5年12月1日現在で、同一世帯において18歳以下の児童（平成17年4月2日以降に生まれた児童）を扶養している場合、児童1人につき5万円を加算支給いたします。詳細は低所得者の子育て世帯への加算給付金（児童1人あたり5万円給付）についてをご確認ください。

令和6年1月19日から順次、口座振込通知書を発送いたします。給付金を受給される場合は、連絡・手続きは不要です。

※給付を辞退される場合は、別府市専用コールセンターにご連絡ください。

基準日（令和5年12月1日）までに世帯に転入者が含まれている場合は、通知書ではなく確認書が届きます。

支給要件を確認する確認書を発送いたします。内容を充分に確認のうえ、同封されている返信用封筒にて返送してください。

下記の場合は支給対象であっても確認書が届かない場合があります。

本給付金の支給対象に該当すると思われる世帯の方で、確認書が届かない場合は、別途申請が必要です。

申請書その他の必要書類を準備して給付金事務局へ提出してください。（郵送可）

不明な点は下記お問い合わせ先までご連絡ください。

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金申請書（請求書）
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金申請書（請求書）
【記入例】電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金申請書（請求書）
申請する方（世帯主）の本人確認書類の写し（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、パスポート等の写し）
受取口座を確認できる書類の写し（受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人を確認できる部分の写し）
離婚したことがわかる書類の写し（令和5年1月1日から令和5年12月1日の間に離婚した方のみ）
令和5年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する『令和5年度住民税非課税証明書』の写し（コピー）（※令和5年1月1日時点の住所が現在の住所と異なる方のみ）

令和6年2月7日（水曜日）から令和6年4月30日（火曜日）

※郵送の場合、当日消印有効

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難し、基準日（令和5年12月1日）において別府市に住民票を移していない方は、申出することで、給付金を受給することができる場合があります。

申出書を郵送又は持参により提出してください。

申出受理後、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の申請書等をお送りします。

別府市　臨時特別給付金　事務局　行

〒874-0903　別府市大字別府字野口原3088番27　別府市上下水道局1階

措置等の種類	必要書類
①裁判所の保護命令	保護命令決定書の謄本及び確定証明
②婦人相談所による証明書発行	婦人相談所が発行する証明書
③住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置　※1	必要書類なし
④別府市長による児童手当受給資格の認定	必要書類なし
⑤その他	別府市男女共同参画センターが発行する申出受理確認書　等　※2

※3万円給付の申請時に、措置等の種類①又は②の必要書類を提出された方は、必要書類を省略することができます。

別府市男女共同参画センター