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平成31年度からの市県民税の変更内容

【配偶者控除及び配偶者特別控除】 控除の見直し

平成31年度(平成30年分)市県民税申告から、配偶者控除及び配偶者特別控除について、以下のような見直しが行われます。

(1)配偶者控除

配偶者を扶養している納税義務者ご自身の合計所得金額が900万円超〜1,000万円以下(給与収入であれば1,120万円超〜1,220万円以下)の場合、控除額が段階的になります。また、合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除は対象となりません。

(2)配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額が38万円超〜123万円(給与収入であれば103万円超〜2,015,999円)の場合は、配偶者特別控除の対象となります。満額の控除を受けられるのは、配偶者の合計所得金額が38万円超〜90万円以下までの方であり、90万円超〜123万円までの方は控除額が段階的になります。 さらに、配偶者控除同様、配偶者を扶養している納税義務者ご自身の合計所得金額により、控除額が段階的になります。

【平成31年度(平成30年分)以降の配偶者控除と配偶者特別控除】
  納税義務者の合計所得金額 【参考】
配偶者が給与所得のみの場合の配偶者の給与収入金額
900万円以下 900万超~
950万円以下
950万円超~
1,000万円以下
  配偶者の合計所得金額 市県民税 所得税 市県民税 所得税 市県民税 所得税
配偶者控除 38万円以下
(老人控除対象配偶者)
33万円
(38万円)
38万円
(48万円)
22万円
(26万円)
26万円
(32万円)
11万円
(13万円)
13万円
(16万円)
1,030,000円以下
配偶者特別控除 38万円超~
85万円以下
33万円 38万円 22万円 26万円 11万円 13万円 1,030,000円超~
1,500,000円以下
85万円超~
90万円以下
36万円 24万円 12万円 1,500,000円超~
1,550,000円以下
90万円超~
95万円以下
31万円 31万円 21万円 21万円 11万円 1,550,000円超~
1,600,000円以下
95万円超~
100万円以下
26万円 26万円 18万円 18万円 9万円 9万円 1,600,000円超~
1,668,000円未満
100万円超~
105万円以下
21万円 21万円 14万円 14万円 7万円 7万円 1,668,000円以上
1,752,000円未満
105万円超~
110万円以下
16万円 16万円 11万円 11万円 6万円 6万円 1,752,000円以上
1,832,000円未満
110万円超~
115万円以下
11万円 11万円 8万円 8万円 4万円 4万円 1,832,000円以上
1,904,000円未満
115万円超~
120万円以下
6万円 6万円 4万円 4万円 2万円 2万円 1,904,000円以上
1,972,000円未満
120万円超~
123万円以下
3万円 3万円 2万円 2万円 1万円 1万円 1,972,000円以上
2,016,000円未満
123万円超~ 0円 0円 0円 0円 0円 0円 2,016,000円以上

注意点

今回の改正により、配偶者の合計所得金額が90万円(給与収入のみで155万円)までは、従来の38万円(同103万円)以下と同額の控除が適用されますが、以下の点に注意してください。

(1)配偶者の市県民税について

市県民税は個人の所得に応じて課税されます。よって、配偶者の合計所得金額が31万5千円(給与収入のみで96万5千円)を超えると、配偶者自身にも市県民税が課税されることがあります。

(2)扶養の人数には含まれません

配偶者の合計所得金額が38万円(給与収入のみで103万円)を超えた場合、税法上の被扶養者ではなくなりますので、市県民税の非課税判定の際に用いられる扶養人数に含まれません。また、配偶者が障がい者であっても、障害者控除の対象にはなりません。

しかし、納税義務者の合計所得金額が1,000万円超で配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は、配偶者控除の適用はありませんが、「同一生計配偶者」として扶養の人数に含まれます。配偶者が障がい者である場合は、障害者控除の対象になります。

(3)定義の変更

配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われたことに伴い、控除に関する用語の定義が改正されました。改正前の「控除対象配偶者」に該当するものは、「同一生計配偶者」に名称が変更します。詳細は、下記の図をご参照ください。

用語の定義

改正前
控除対象配偶者
  • 納税義務者の合計所得金額⇒無制限
  • 配偶者の合計所得金額⇒38万円以下
配偶者特別控除の対象者
  • 納税義務者の合計所得金額⇒1,000万円以下
  • 配偶者の合計所得金額⇒38万円超76万円未満
改正後
同一生計配偶者
  • 納税義務者の合計所得金額⇒無制限
  • 配偶者の合計所得金額⇒38万円以下
  控除対象配偶者
  • 納税義務者の合計所得金額⇒1,000万円以下
  • 配偶者の合計所得金額⇒38万円以下
配偶者特別控除の対象者
  • 納税義務者の合計所得金額⇒1,000万円以下
  • 配偶者の合計所得金額⇒38万円超123万円以下
(注)
上図の対象となる配偶者は、納税義務者(扶養者)と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払いを受ける人及び白色事業専従者を除きます。)に限ります。
(注)
控除対象配偶者のうち年齢70歳以上の配偶者は、老人控除対象配偶者となります。

なお、所得税の配偶者控除および配偶者特別控除につきましては、国税庁のホームページをご覧ください。

お問い合わせ

市民税課 普通徴収係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎GF)

電話:0977-21-1119

Eメール:tax-pf@city.beppu.lg.jp

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