償却資産非課税及び課税標準の特例等

1.非課税となる資産

地方税法第348条に定める資産については、非課税となります。該当する資産があると思われる場合はお問い合わせください。

例）国・県・市に無償貸与している公用または公共用の資産、宗教法人の宗教施設等

2.課税標準の特例が適用される資産

（1）一定の要件を満たす償却資産は、公共料金の抑制、企業体質の改善、公害対策の充実等の様々な見地から地方税法第349条の3、同法附則第15条、同法附則第15条の2、同法附則第15条の3の規定の適用を受け、課税標準の特例が認められます。該当する資産があると思われる場合は、お問い合わせください。

（例）高度テレビジョン放送施設、廃棄物再生処理用機械設備、再生可能エネルギー発電設備（全量買取制度による発電設備）

再生可能エネルギー（太陽光等）の発電設備について

『特定再生可能エネルギー発電設備』について、一定の要件を満たす場合、固定資産税の課税標準の特例が適用されます。『特定再生可能エネルギー発電設備』とは、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、地熱、水力、バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用できるもの。原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。））を電気に変換する設備及びその附属設備のことをいいます。

太陽光発電設備について

家屋の屋根や土地等に設置された太陽発電設備は、固定資産税（償却資産）の申告対象となります。ただし、個人の住宅用として設置されたもので発電出力が10kw未満の太陽光発電設備は、申告対象外となります。

個人（住宅用）の太陽光発電設備の申告について

発電出力	余剰買取（発電された電気を自家消費用に充て、残った電気を電力会社に売却）	全量買取（発電された電気の全量を電力会社に売却）
10kw未満	課税対象外	課税対象
10kw以上	課税対象	課税対象

個人（事業用）又は法人の太陽光発電設備の申告について

kw数を問わず課税対象となります。

【例】

店舗や工場に設置し電力を事業に使用している場合
賃貸アパートの屋根に設置し、発電した電力を入居者が利用する場合　など

太陽光発電設備に係る課税標準の特例措置

平成24年5月29日から令和4年3月31日までの間に取得された『再生可能エネルギー源を電気に変換する設備（太陽光）』は、以下の条件を満たす場合、課税標準の特例が適用されます。取得時期により対象設備や必要書類等が異なりますのでご注意ください。

取得時期	平成24年5月29日から平成28年3月31日まで	平成28年4月1日から平成30年3月31日まで	平成30年4月1日から令和6年3月31日まで
対象設備 (※全て10kw以上が対象)	・経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備	・自家消費型・固定価格買取制度の対象外設備・再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得した設備	・自家消費型・固定価格買取制度の対象外設備・再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得した設備
特例率	3分の2	3分の2	1,000kw未満	3分の2
特例率	3分の2	3分の2	1,000kw以上	4分の3
必要書類	①経済産業省発行の『再生可能エネルギー発電設備の認定通知書』(写) ②電気事業者と締結している『特定契約書』又は『電力受給契約書のご案内』(写)	①一般社団法人環境共創イニシアチブが発行する『再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書』(写)	①一般社団法人環境共創イニシアチブが発行する『再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書』(写)

その他の発電設備について

太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー発電設備は下記のものが上げられます。

風力発電設備
水力発電設備
地熱発電設備
バイオマス発電設備

その他の発電設備に係る課税標準の特例措置

その他再生可能エネルギー発電設備についても、下記の条件を満たす場合、課税標準の特例が適用されます。取得時期により対象設備や必要書類等が異なりますのでご注意ください。

取得時期		平成24年5月29日から平成28年3月31日まで	平成28年4月1日から平成30年3月31日まで	平成30年4月1日から令和6年3月31日まで
対象設備(各発電設備共通)		経済産業省により「再生可能エネルギー発電設備の固定価格買取制度の認定」を受けた発電設備	経済産業省により「再生可能エネルギー発電設備の固定価格買取制度の認定」を受けた発電設備	経済産業省により「再生可能エネルギー発電設備の固定価格買取制度の認定」を受けた発電設備
特例率	特定風力	3分の2	3分の2	20kw未満	4分の3
	特定風力		3分の2	20kw以上	3分の2
	特定水力		2分の1	5,000kw未満	2分の1
	特定水力			5,000kw以上	4分の3
	特定地熱			1,000kw未満	3分の2
	特定地熱			1,000kw以上	2分の1
	特定バイオマス			1万kw未満	2分の1
	特定バイオマス			1万kw以上	3分の2
必要書類		①経済産業省が発行する『再生可能エネルギー発電設備の認定通知書』(写) ②電気事業者と締結している『特定契約書』又は『電力受給契約書のご案内』(写)	①経済産業省が発行する『再生可能エネルギー発電設備の認定通知書』(写) ②電気事業者と締結している『特定契約書』又は『電力受給契約書のご案内』(写)	①経済産業省が発行する『再生可能エネルギー発電設備の認定通知書』(写) ②電気事業者と締結している『特定契約書』又は『電力受給契約書のご案内』(写)

中小企業等経営強化法による課税標準の特例について

（2）中小企業等経営強化法の施行により、経営力向上計画の認定を受けた事業者が、経営力向上計画に基づき新たに取得した資産については、一定の要件を満たすことで固定資産税の特例措置が受けられます。
中小企業等経営強化法の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

特例対象者

個人

常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

法人

資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人（資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人）
注）ただし、以下のいずれかに該当する法人は、特例の対象外です。

同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人
※大規模法人とは…資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本もしくは出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人超の法人

特例対象資産

次の3つの用件を満たすもの

主務大臣による認定を受けた経営力向上計画に基づき取得したもの
旧モデル比で生産性が年1％以上向上するもの
下表の用件を満たすもの

設備の種類	用途又は細目	取得期間	最低価額	販売開始
機械・装置	全て	平成28年7月1～平成31年3月31日	160万円以上	10年以内
工具	測定工具及び検査工具	平成29年4月1日～平成31年3月31日	30万円以上	5年以内
器具・備品	全て	平成29年4月1日～平成31年3月31日	30万円以上	6年以内
建物付属設備（※）	全て	平成29年4月1日～平成31年3月31日	60万円以上	14年以内

※家屋と一体となって効果を果たすものを除く

注）なお、中古資産は対象外となります

課税標準の特例割合について

新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準額となるべき価格が2分の1に軽減されます。

提出書類

償却資産申告書に以下の書類を添付し、提出してください。

経営力向上計画に係る認定申請書の写し
経営力向上計画に係る認定書の写し
工業会等による生産性向上設備の用件を満たすことの証明書
リース契約書の写し
公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書

※4.と5.についてはリース会社が申告する場合のみ提出をお願いいたします。

3.生産性向上特別措置法に係る課税標準の特例について

生産性向上特別措置法の施行に伴い、本市が策定する「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者のうち、一定の要件を満たした事業者が新たに取得した設備に係る固定資産税（償却資産）の課税標準額が3年間ゼロとなります。

制度の詳しい内容については、下記の中小企業庁又は当市の産業政策課のページをご確認ください。

特例対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1，000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けたもの（大企業の子会社を除く）

特例対象資産

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する下記の設備

設備の種類	最低価額	販売開始
機械・装置	160万円以上	10年以内
測定工具及び検査工具	30万円以上	5年以内
器具・備品	30万円以上	6年以内
建物付属設備（※）	60万円以上	14年以内