生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画

先端設備等導入計画の認定申請制度につきましては、根拠法令である生産性向上特別措置法が令和3年6月に廃止され、令和3年6月16日より改正中小企業等経営強化法に制度が移管されました。これに伴い、令和3年6月16日以降は、従来の様式（生産性向上特別措置法に基づく様式）から新たな様式（中小企業等経営強化法に基づく様式 ※以下「先端設備等導入計画の申請に必要な書類」参照）により申請していただく必要があります。

別府市では、市内中小企業者の労働生産性向上に向けた先端設備等の導入を支援するため、「生産性向上特別措置法」（平成30年6月6日施行）に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月27日付けで国の同意を得ました。

市内に事業所を有する中小企業者が、この計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し本市の認定を受けて先端設備等を導入する場合、一定の要件を満たした新規取得設備に係る固定資産税（償却資産）の課税標準を3年間ゼロにします。

※固定資産税に係る特例措置の適用期限につきましては、令和3年4月以降引き続き2年間（令和5年3月まで）延長となりました。 

※売電を目的とした太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー発電事業は、認定の対象外となります

別府市導入促進基本計画

地方税法の改正等について

令和2年4月30日に地方税法の一部が改正され、先端設備等の種類に事業用家屋と構築物（※）が追加されました。
※塀、看板（広告塔）や受変電設備など。

別府市では、先端設備導入計画に基づき取得した事業用家屋と構築物についても、固定資産税を3年間ゼロにします。

事業用家屋に関するスキーム図

先端設備等導入計画の認定フロー

認定を受けられる「中小企業者」の規模

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。

また、本市が認定を行うのは、別府市内にある事業所において設備投資を行うものです。

業種分類	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他※	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業※※	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

※: 「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
※※: 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

「中小企業者」に該当する法人形態等

個人事業主
会社（会社法上の会社（有限会社を含む。））
企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む。）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

※1.2.については上記表に該当する必要があります。4.については、構成員の一定割合が中小企業であることが必要です。

※1.個人事業主の場合は開業届が提出されていること、法人（2～4）の場合は法人設立登記がされていることが必要です。

先端設備等導入計画の申請に必要な書類

書類の名称等	PDF	WORD	Excel	記入例
先端設備等導入計画に係る認定申請書	PDF	Word	－	PDF
認定支援機関確認書	PDF	Word	－	－
誓約書	PDF	Word	－	－
市税完納証明書	－	－	－	－
工業会証明書の写し	－	－	－	－
申請書提出用チェックシート	PDF	－	Excel	－

様式の一括ダウンロード

変更申請（設備の追加取得等がある場合）に必要な書類

認定後に設備の追加取得等を行う場合には、先端設備等導入計画の変更に係る認定申請を行う必要があります。

書類の名称等	PDF	WORD	Excel	記入例
先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書	PDF	Word	－	PDF
認定支援機関確認書	PDF	Word	－	－
誓約書	PDF	Word	－	－
市税完納証明書	－	－	－	－
工業会証明書の写し	－	－	－	－
変更認定申請に係るチェックシート	PDF	－	Excel	－

様式の一括ダウンロード

固定資産税の特例

①中小事業者等が、②適用期間内に、本市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、③一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロになります。

① 中小事業者等とは？

資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人）から2分の1以上の出資を受ける法人
2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

② 適用期間とは？

機械装置・器具備品などの償却資産: 平成30年6月6日～令和5年3月31日
事業用家屋と構築物: 令和2年4月30日～令和5年3月31日

※注意：取得前の計画認定が必要です。

③ 一定の設備とは？

先端設備等の要件

下の表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの

要件①：一定期間内に販売されたモデル（最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外です。）
要件②：生産性の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）が旧モデルと比較して年平均1％以上向上している設備

※要件①、②について、工業会等から証明書を取得する必要があります。

対象設備

対象設備表

※1 償却資産として課税されるものに限る。

事業用家屋と構築物

事業用家屋: 取得価額が120万円以上で、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
構築物: 取得価額が120万円以上で、旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上するもの

固定資産税の特例について（スキーム図）

（参考）設備の取得時期について（フロー図）

※詳しくは「償却資産」をご覧ください。