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保育・幼児教育
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子育て支援センターの利用 南部子育て支援センター.. 南部子育て支援センター.. 北部子育て支援センター.. 北部子育て支援センター.. 西部子育て支援センター.. 西部子育て支援センター.. 全て表示
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こども家庭センター(相談支援)
別府市こども家庭センター 弁護士による専門相談 伴走型相談支援(出産・.. 育児相談・発達相談 子育て支援相談(家庭児.. 児童虐待に関する相談窓口 知っていますか?「ヤン.. 全て表示
児童虐待に関する相談窓口
児童虐待に関する相談窓口 児童相談所全国共通ダイヤル 体罰等によらない子育て.. 子育て支援相談(家庭児.. 別府市要保護児童対策地..
子育て支援
子育てガイドブック 一時預かり事業 別府市ファミリー・サポ.. 別府市こども家庭センター 別府市子育て短期支援事業 家庭訪問型子育て支援 .. 赤ちゃんの駅 全て表示
その他の事業
三世代同居世帯・子育て.. 別府市子ども・子育て支.. 別府市保育士等就労奨励.. 保育士修学資金・保育士.. 別府市巡回支援専門員整.. 別府市と一般社団法人D.. こども見守りシステム
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環境
入札・契約
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市の概要
別府市の概要 別府市の人口 別府市の指定・宣言 姉妹・友好・国際交流都.. 国際特別都市建設連盟 名誉市民・功労表彰 別府市制100周年記念
市の組織
広報・広聴
市報べっぷ 別府市行事カレンダー 別府画像ライブラリー Thank You f.. 別府市役所防災スタジオ.. 別府市後援等名義使用及.. まちづくり出前トーク 全て表示
住居表示
デジタルファースト
DF(デジタルファース.. いかなくていい市役所 市民のデジタル化を支援.. またなくていい市役所 行政運営の変革 情報が直接とどく市役所
各種計画
別府市総合計画 地域再生計画 別府市総合戦略 大分都市広域圏形成に向.. 別府市公共施設マネジメント 別府市役所庁舎等検討委員会 別府市国土利用計画 全て表示
行政改革
財政
市の財政計画 市の予算(当初予算) 市の予算(補正予算) 市の決算 新地方公会計制度による.. 健全化判断比率・資金不.. 市交際費 全て表示
統計・法制
別府市例規集 情報公開・個人情報保護制度 別府市の統計データ 登録統計調査員 募集 「令和7年国勢調査」の.. 【注意喚起】統計調査を.. 令和6年全国家計構造調..
人事・行政
別府市役所の人事・働き.. 職員採用情報 別府市人事行政の運営等.. 別府市の給与・定員管理等 別府市人材育成基本方針 職員の退職管理 別府市特定事業主行動計.. 全て表示
公民連携事業
ニュース&トピックス 公民連携(PPP)に取.. べっぷ公民連携ガイドライン PPP可能性リスト(未.. 別府市跡地等利活用方針 サウンディング調査(対.. ネーミングライツ事業 全て表示
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スポーツ
別府市スポーツ振興奨励金 別府市スポーツキャンプ.. スポーツ・イベント案内 動画「別府市“太陽のう.. ホームタウンチーム「ヴ.. 別府市スポーツ推進計画 スポーツDXによる地域.. 全て表示
公売情報
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男女共同参画
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人権
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文化・コミュニティ施設
別府市市民会館 別府市立図書館 別府市美術館 別府市人権啓発センター 浜田温泉資料館 別府市国際交流会館 別府市まちなか交流館 全て表示
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子育て施設
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2024年12月6日更新
詳しくは大分県後期高齢者医療広域連合ホームページでもご確認できます。
※一定の障がいがある方とは次のいずれかに該当する方です。
手続は不要です。
※誕生日までに資格確認書を送付いたします。
医療機関で診療を受けた場合の自己負担割合は、「1割」「2割」「3割」のいずれかです。
保険証または資格確認書に自己負担割合(「1割」「2割」「3割」のいずれか)が明記されています。
※次の方が3割負担です。
被保険者で市民税の課税所得が145万円以上の方が世帯にいる方。
※2割負担の方はこちらをご覧ください。
後期高齢者医療制度の窓口負担割合見直し(2割負担施行)
後期高齢者医療制度では、対象となる被保険者全員が保険料を納めます。
保険料は、「均等割額」と「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。均等割額と所得割率は大分県後期高齢者医療広域連合で、2年ごとに決められます。
保険料=均等割額(被保険者1人当たりいくらと計算)+所得割額(前年所得(※)×所得割率で計算)
令和6・7年度の大分県の保険料率は次のとおりです。
※前年所得とは、前年の総所得金額等から基礎控除額を差し引いた金額となります。
世帯の状況に応じて、均等割額が軽減されます。
軽減割合 | 令和6年度 |
---|---|
7割 | 「基礎控除額(43万円)+10万円×{年金・給与所得者数-1}」を超えない世帯 |
5割 | 「基礎控除額(43万円)+29.5万円×世帯の被保険者数+10万円×{年金・給与所得者数-1}」を超えない世帯 |
2割 | 「基礎控除額(43万円)+54.5万円×世帯の被保険者数+10万円×{年金・給与所得者数-1}」を超えない世帯 |
詳細については、7月に大分県後期高齢者医療広域連合が送付する被保険者証に同封されているリーフレットでご確認ください。
後期高齢者医療の資格取得の前日に、被用者保険(社会保険等)の被扶養者であった方は、後期高齢者医療制度に加入してから2年を経過する月まで、保険料の均等割額が5割軽減されます。(所得割額は課されません。)
年金からの引落し(特別徴収)と納付書による納付又は口座振替(普通徴収)の2通りに分かれます。
年金が年額18万円以上の方は、保険料は年金から引き落とされます。(2月、4月、6月、7月に通知します。)ただし、介護保険料との合算額が年金額の2分の1を超える場合は、年金からの引落しの対象にはなりません。
※介護保険料が引き落とされている年金が対象となるため、複数の年金を受給されている方等については、引落しにならない場合があります。
特別徴収の対象とならない方は、納付書や口座振替での納付になります。(7月に通知します。)納期は7月から翌年2月までの8期となっています。
納付書は市内金融機関、郵便局、コンビニエンスストアやスマホアプリで利用できます。
※特別徴収の対象とならない方は、次の方です。
特別な理由がなく保険料を滞納し、滞納が1年以上続いた場合には特別療養費の対象となることもあります。その場合、医療機関での医療費がいったん全額自己負担になります。
1か月(同じ月内)の医療費の自己負担額が限度額をこえた場合、限度額を超えた分が支給されます。
※初回のみ申請が必要です。(該当者には広域連合から通知します)
以後は該当があれば自動的に支給されます。
所得区分 | 負担 割合 |
外来 (個人ごと) |
外来+入院 (世帯ごと) |
食事代(1食) |
---|---|---|---|---|
現役並み所得者Ⅲ 課税所得690万円以上の人がいる世帯 |
3割 | 252,600円+(総医療費−842,000円)×1% ≪多数回140,100円≫ ※2 |
490円 | |
現役並み所得者Ⅱ 課税所得380万円以上690万円未満の人がいる世帯 |
167,400円+(総医療費−558,000円)×1% ≪多数回93,000円≫ ※2 |
490円 | ||
現役並み所得者Ⅰ 課税所得145万円以上380万円未満の人がいる世帯 |
80,100円+(総医療費−267,000円)×1% ≪多数回44,400円≫ ※2 |
490円 | ||
一般Ⅱ 課税所得28万円以上145万円未満の人がいる世帯※1※6 |
2割 | 18,000円または、 (6,000円+(総医療費-30,000円)×10%)の低い方を適用(年間上限144,000円) |
57,600円 ≪多数回44,400円 ※2≫ |
490円 |
一般Ⅰ 課税所得28万円未満の人のみの世帯 ※1 |
1割 | 18,000円 (年間上限(年間上限144,000円) |
490円 | |
低所得者Ⅱ 住民税非課税世帯 ※4 |
8,000円 | 24,600円 | 90日までの入院 230円 |
|
過去12か月で90日を超える入院 180円※3 |
||||
低所得者Ⅰ 住民税非課税世帯 ※5 (年金年収80万円以下など) |
15,000円 | 110円 |
※1 世帯の後期高齢者医療制度で医療を受ける人の収入合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合を含みます。
※2 過去12か月以内に3月以上、外来+入院(世帯ごと)の上限額に達した月があった場合は、4月目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。
※3 届出月を含む過去12か月で低所得者Ⅱに該当していた期間の入院日数が91日以上あれば、届出により届出日から食事代が180円に減額されます。(病院では翌月からの適用となり、届出日から月末までは差額申請にて支給します。)
【届出に必要なもの】本人確認書類、入院日数が確認できるもの(領収書、入院証明等)
※4 世帯全員が住民税非課税の世帯の人。(低所得者Ⅰの区分を除く)
※5 世帯全員が住民税非課税の世帯の方で、かつ世帯全員の各種所得が0円となる人。
※6 一般Ⅱで医療費の窓口負担割合が2割の方については、詳しくは後期高齢者医療制度の窓口負担割合見直し(2割負担施行)についてをご覧ください。
同じ世帯内の一年間(8月から翌年7月)の医療費と介護保険の自己負担額を合算し、限度額を超えた分が支給されます。該当者には、一年に一回広域連合から通知します。申請は、毎年必要になります。
厚生労働大臣が指定する特定疾病
の場合、認定を受けると、その疾病にかかる医療費の自己負担額が、一つの医療機関につき1か月で外来・入院それぞれ10,000円となります。
自己負担額を除く補装具等の費用が支給されます。
後期高齢者医療では、保険医療機関の窓口に被保険者証を提示して診療を受ける『現物給付』が原則となっていますが、やむを得ない事情により保険医療機関で保険診療を受けることができず、自費で受診した場合に、各必要書類を添えて申請していただくことにより、自己負担割合相当額を差し引いた額が支給されます。
健康診査は、糖尿病等の生活習慣病を早期発見、早期治療するために行われます。
広域連合から送付される受診券と保険証を持参ください。無料で受診できます。
被保険者の方には、申請により、はり・きゅう・マッサージ利用券を発行します。この券は、訪問での施術や、保険適用の施術には使用できません。
1回につき1枚で1,100円の補助が受けられます。
被保険者が亡くなったとき、喪主に対して葬祭費が支給されます。
(支給額20,000円)
大分県後期高齢者医療広域連合ホームページ内の「各種申請書等」からダウンロードできます。
>> 各種申請書等(大分県後期高齢者医療広域連合ホームページ)
お問い合わせ
保険年金課
〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎GF)
電話:0977-21-1148