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別府市障害者自立支援協議会専門部会

就労部会

ノーマライゼーションの実現のためには、就労は大切な要件であり、障がいのある人が、可能な限り雇用の場に就くことができるようにすることが重要です。

また、障がいのある人の雇用の安定のためには、働く場での合理的配慮、労働意欲や労働能力を向上させるために必要な支援を受けられるようにすることにより、労働の質の向上を図ることが重要です。

協議課題

就労部会においては、主に次の課題について協議を行っています。

別府市就労支援マップについて

就労部会では、就労に係わる市内の社会資源マップを作成いたしました。障がいのある人の就労を支援するため、「別府市就労支援マップ」をご活用ください。

子ども支援部会

障がいのある子どもについては、できるだけ早期に障がいを発見し、必要な治療と指導訓練を行うことによって、健全な発達を促し、障がいの軽減や基本的な生活能力の向上を図り、将来の社会参加へとつなげていく必要があります。

また、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加するために必要な力を培うため、一人ひとりの障がいの状態などに応じ、きめ細やかな教育を行う必要があります。

また、子どもの頃から、日常的に障がいのある子どもとない子どもが、共に活動し、障がいや障がいのある子どもへの理解を深め、同じ仲間となり、お互いを思いやり、助け合う精神を育むことが必要です。

協議課題

子ども支援部会においては、主に次の課題について協議を行っています。

当事者部会

本市の障がい者計画の基本理念は、自立生活の実現と共生社会の実現です。障がいのある人が、身近な地域で安心していきいきと生活し、自らの希望や夢や生きがいを持って暮らしていけるよう、一人ひとりの自立生活の実現をめざすものであります。

また、障がいのある人の権利擁護を推進するとともに、「物理的なバリア」、「制度的なバリア」、「情報のバリア」、「心のバリア」を取り除き、障がいのある人もない人も、社会の一員として、互いに尊重し、支え合いながら、地域の中でともに生活する社会こそあたり前の社会であるというノーマライゼーションの理念を更に浸透させ、共生社会の実現をめざすものであります。

自立生活の実現、そして共生社会の実現のためには、当事者の目線からの思い、望みなどがとても重要な要素となります。当事者の目線からの指摘が本市の「住んでよし、訪れてよし」のまちづくりには欠かせないものであると考えます。

身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の当事者で構成されています。

活動内容

地域生活支援部会

平成27年12月別府市障害者自立支援協議会において設置が承認されました。部会では地域生活支援拠点等整備に関して、地域における支援に必要な機能(①相談 ②緊急時の受け入れ・対応 ③体験の機会・場 ④専門的人材の確保・養成 ⑤地域の体制づくり)についての協議が行われています。

また、平成28年7月に、別府市親亡き後等の問題解決策検討委員会より答申をいただきました「親亡き後等の問題」解決策検討結果報告書に基づき、その解決策を協議しています。

協議課題

地域生活支援部会においては、主に次の課題について協議を行っています。

①相談

現在、基幹相談支援センター4か所を委託して設置しており、センター内にコーディネーターを配置して以下の業務を行なっています。

  1. 地域生活支援拠点整備の充実
  2. 総合相談
  3. 指定特定相談支援事業所の専門的助言・指導(スーパーバイザー)
  4. 別府市障害者自立支援協議会の運営
  5. 障がい者虐待防止・権利擁護推進
  6. 訪問ワークショップ等事業

②緊急時の受け入れ・対応

一時的な避難が緊急で必要になった場合の受け入れ先や対応方法等について議論を継続しています。

③体験の機会・場

「宿泊体験」「就労を含めた日中活動について」「移動および日常生活の様々な体験について」など、目的によって機会と場の考え方が変わるため、それぞれの課題に対し、適切な体験を行なうためにどのような方法を実施するべきかの議論を現在継続して行なっています。

④専門的人材の確保・養成

別府市内の福祉サービス水準の向上・均質化のために研修会等を行っています。ご要望がありましたら障害福祉課までお問合わせください。また虐待防止の内部研修等に役立つ資料を用意しておりますので、障がいのある人への虐待・差別の防止のページをご利用ください。

⑤地域の体制づくり

相談の取組業務の中で、地域の中にある課題に対して、基幹相談支援センターのコーディネーターが様々な他機関と調整を行います。また「基幹相談支援センター運営等部会」を設置し、事業所ごとの機能のばらつきが起きないように事業所の均質化に努めています。

⑥親亡き後等の問題

  1. 意思決定支援・生活支援の問題
  2. 居住の場の問題
  3. 社会参加の場の問題
  4. 経済面の問題
  5. 相談体制の問題
  6. 地域福祉推進の問題

お問い合わせ

障害福祉課 

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎1F)

電話:0977-21-1413

Eメール:haw-hw@city.beppu.lg.jp

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別府市役所 代表電話 0977-21-1111
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