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専門部会

就労部会

ノーマライゼーションの実現のためには、就労は大切な要件であり、障がいのある人が、可能な限り雇用の場に就くことができるようにすることが重要です。

また、障がいのある人の雇用の安定のためには、働く場での合理的配慮、労働意欲や労働能力を向上させるために必要な支援を受けられるようにすることにより、労働の質の向上を図ることが重要です。

協議課題

就労部会においては、主に次の課題について協議を行っています。

別府市就労支援マップについて

就労部会では、就労に係わる市内の社会資源マップを作成いたしました。障がいのある人の就労を支援するため、「別府市就労支援マップ」をご活用ください。

子ども支援部会

障がいのある子どもについては、できるだけ早期に障がいを発見し、必要な治療と指導訓練を行うことによって、健全な発達を促し、障がいの軽減や基本的な生活能力の向上を図り、将来の社会参加へとつなげていく必要があります。

また、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加するために必要な力を培うため、一人ひとりの障がいの状態などに応じ、きめ細やかな教育を行う必要があります。

また、子どもの頃から、日常的に障がいのある子どもとない子どもが、共に活動し、障がいや障がいのある子どもへの理解を深め、同じ仲間となり、お互いを思いやり、助け合う精神を育むことが必要です。

協議課題

子ども支援部会においては、主に次の課題について協議を行っています。

当事者部会

本市の障がい者計画の基本理念は、自立生活の実現と共生社会の実現です。  障がいのある人が、身近な地域で安心していきいきと生活し、自らの希望や夢や生きがいを持って暮らしていけるよう、一人ひとりの自立生活の実現をめざすものであります。

また、障がいのある人の権利擁護を推進するとともに、「物理的なバリア」、「制度的なバリア」、「情報のバリア」、「心のバリア」を取り除き、障がいのある人もない人も、社会の一員として、互いに尊重し、支え合いながら、地域の中でともに生活する社会こそあたり前の社会であるというノーマライゼーションの理念を更に浸透させ、共生社会の実現をめざすものであります。

自立生活の実現、そして共生社会の実現のためには、当事者の目線からの思い、望みなどがとても重要な要素となります。当事者の目線からの指摘が本市の「住んでよし、訪れてよし」のまちづくりには欠かせないものであると考えます。

身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の当事者で構成されています。

お知らせ

地域生活支援部会

障がい者及び障がい児の入所施設や病院からの地域移行を進めるとともに、障がい者の高齢化・重度化や「親亡き後」に備えるためには、安心感を担保し、障がい者等の生活を地域全体で支える体制の構築が急務となっています。
具体的には、障がい者等を支える資源が存在しても、それらの間に有機的な結びつきがなく、効率的・効果的な地域生活支援体制となっていない、重症心身障害や強度行動障害等の支援が難しい障がい者等への対応が十分でないとの指摘があります。また、障がい者等や障がい者等の家族が安心して生活するためには、緊急時にすぐに相談でき、必要に応じて緊急的な対応が即座に行われる体制が必要であるとの指摘もあります。
地域生活支援部会においては、これらの課題について解決策を協議しています。
また、平成28年7月に、別府市親亡き後等の問題解決策検討委員会より答申をいただきました「親亡き後等の問題」解決策検討結果報告書に基づき、その解決策を協議しています。

協議課題

地域生活支援部会においては、主に次の課題について協議を行っています。

お問い合わせ

障害福祉課 

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎1F)

電話:0977-21-1413

Eメール:haw-hw@city.beppu.lg.jp

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