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2022年8月29日更新
平成18年4月、ノーマライゼーションの理念に基づき、障がいのある人が普通に暮らせる地域づくりをめざして障害者自立支援法が施行されました。この障害者自立支援法は、これまでの障がいの種類ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービスなどを共通の制度の下で一元的に提供する仕組みを創設しました。また、障がいのある人が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、地域の実情に応じた柔軟な事業体系(地域生活支援事業)により事業を効率的、効果的に実施することとなっています。
また、障害者自立支援法は平成25年4月に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、とその法律名を変え、当該協議会について、その構成員に障がいのある人や家族などの当事者が含まれることが明記されました。
別府市障害者自立支援協議会は、平成19年4月に設立し、地域生活支援事業にある相談支援事業をはじめとする、地域の障がい福祉に関するシステムづくりの構築、発展をめざすための中核的な役割を果たす協議の場となっています。現在も以下の様々な会議により活発な協議を行っています。
↓
制度化に向けた提言・確認
全体会の運営、協議事項等を決定
↓
具体事例の検討
実務担当者会議の運営、協議事項等を決定
※障がい種別、課題別に応じた設定
↓
解決プロセスの具体化
↓
個別課題の抽出
困難事例や地域の現状・課題等の情報共有と情報発信
地域の関係機関によるネットワーク構築
困難事例への対応のあり方に対する協議、調整
地域の社会資源の開発、改善
構成員の資質向上の場として活用
権利擁護に関する取り組みを展開する
委託相談支援事業者の運営評価
福祉計画等の進捗状況評価
自立支援協議会は、市内の保健・医療・教育・雇用関係者、福祉サービス事業者、行政等、様々な方の参画により協議が行われています。
お問い合わせ
障害福祉課
〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎1F)
電話:0977-21-1413