別府市東京事務所トピックス　2020年TOKYO OFFICE TOPICS

別府市東京事務所について

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東京都緊急事態宣言に伴う、東京事務所の勤務体制変更

令和3年1月12日（火）～3月21日（日）（緊急事態宣言終了）

首都圏1都3県に緊急事態宣言が発令されたことに伴い、東京事務所では次のとおり業務体制を変更いたしました。

業務体制　在宅勤務を基本とした時短出勤（電話、メールについては通常どおり対応）

実施期間: 1月12日から3月21日（緊急事態宣言終了）まで
来所時のお願い: マスクの着用・来所の予約制・1回の滞在時間30分以内

コロナ感染症対策のため、東京事務所の開所時間等変更

令和2年11月25日（木）

11月19日（木）に、東京都が感染状況の警戒レベルを最も深刻な「感染状況が広がっている」（4段階のうちの最高レベル）に引き上げたことにより、東京事務所では新型コロナウィルス感染症対策として、11月25日から開所時間を変更するとともに、来所時には次のようなお願いをいたしました。

開所時間: 10：00-15：30
来所時のお願い: マスクの着用・来所の予約制・1回の滞在時間30分以内

全国治水砂防促進大会

令和2年11月19日（水）

来年度の砂防関係事業を強力に推進させるため、新型コロナウィルス感染防止対策の徹底を図った上で、砂防関係事業関係者が一堂に会し、関係当局並びに国会に対し要望を行うことを目的として、11月19日、東京・千代田区の砂防会館にて、全国治水砂防促進大会が開催されました。

大会では、気候変動による激甚化、頻発化が想定される土砂災害から「いのち」と「くらし」を守り、安心して生活できる強靭な国土を実現するために、土砂災害防止施設の強力な整備促進など6項目の提言が採択されました。

また大会の後、大分県砂防協会により県選出国会議員に対し、県下の砂防関係事業の促進について要望活動が行われました。

第3回外国人受入れ問題に関する検討会

令和2年11月10日（火）

令和元年7月に、全国市長会行政委員会において設置が決定している外国人受入れ問題に関する検討会（別府市長が委員に就任）が、11月10日東京・千代田区の全国都市会館で開催されました。

検討会では、「外国人在留支援センター（FRESC）」について、出入国在留管理庁在留支援課長から、また、「地域における多文化共生推進プラン」について総務省自治行政局参事官（国際担当）から講演がありました。

出入国在留管理庁からは、「新たに在留支援課ができ、FRESCヘルプデスク（無料電話相談）も令和2年9月1日から開設されている。交付金制度も出来たので、外国人対応の一助にぜひ活用を。」という話がありました。

また、自治行政局からは、令和2年9月10日に多文化共生推進プランが改正されたことに伴い、地方公共団体内での推進体制整備のお願いがありました。

東九州自動車道建設促進中央大会

令和2年11月9日（月）

東九州自動車の整備促進と早期完成を目指して、建設促進中央大会が11月9日、東京・千代田区の全国町村会館で開催されました。

この大会は、東九州自動車道建設促進協議会会長（宮崎県知事）を筆頭に、福岡県・大分県・鹿児島県・北九州市の4県1市の知事・市長と国会議員、経済会の出席のもと、約100名が参加し、沿線住民の東九州自動車道にかける熱い思いをアピールするとともに、早期全線開通に向けた取り組みを決議するものです。

大会では、激甚化する自然災害に備えた事前防災を加速するため、防災・減災、国土強靭化3か年緊急対策に続き、予防保全への転換に向けたインフラ老朽化対策や高速道路等のミッシングリンク解消、4車線化・ダブルネットワークなど対象事業の拡大を図るとともに、事業期間は5か年とするなど中長期的かつ明確な見通しのもと、緊要な経費として別枠による必要な予算・財源を確保することなど9項目の提言が承認され、大会後、自民党幹部、国交省政務三役・幹部職員、財務省政務三役、地元選出国会議員等関係者に提言活動が行われました。

ラグビー「自治体ワンチーム」

令和2年11月2日（月）

日本全国でのラグビーの発展に向けた活動を推進する「ラグビーとの地域協創を推進する自治体連携協議会」（通称：自治体ワンチーム、会長：林文子横浜市長）が、横浜市庁舎で令和2年度総会を開催しました。

自治体ワンチームは、日本全国におけるラグビーの普及・振興や、ラグビーを行う環境の整備促進、ラグビーを契機とした地域振興・まちづくり促進、青少年・社会教育活動の促進などの取組を進めていくとしてラグビーW杯2019後の2020年3月に設立されたものです。

総会では、日本協会に次期計画の早期策定を希望し、日本協会に寄り添い、支援するための自治体ワンチームの事業計画を早期に策定を図るとともに、日本協会が行うラグビーW杯2019のレガシー事業において造成された「ラグビーを通じた地域活性化活動のための基金」の活用方法を共に考えていくことが提案され、全会一致で可決されました。

第6回おおいた暮らし塾in東京

令和2年10月24日（土）

移住・定住促進に向けて、「第6回おおいた暮らし塾in東京」が東京・千代田区にある東京交通会館で開催されました。大分県が主催で、別府市のほか大分市、中津市等が参加し、コロナ禍のため、感染防止対策を十分にして主に在京の職員（別府市は東京事務所長）で、説明にあたりました。別府市ブースでは、5組の枠を設けておりましたが、全て埋まり、別府市の住宅や交通事情、仕事のことや移住に対する補助制度など多方面にわたって熱心に質問されていました。終了後のアンケートでは全ての皆様が来てよかったとの感想をいただきました。この「おおいた暮らし塾in東京」は、今後も定期的に開催される予定です。

三期成会中央要望活動

令和2年10月23日（金）

観光温泉文化都市別府を起点とする一般国道、主要地方道の整備促進のための社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金の財源確保及び東九州自動車度の四車線化について、別府・耶馬溪・行橋ルート国道整備促進期成会、別府国東地域開発促進期成会、別府挾間間道路改修促進期成会の合同で、国土交通省、財務省、地元選出国会議員等の関係者に要望活動を行いました。

今年は新型コロナウィルス感染症対策のため、大人数による要望は控え、書面にて別府市東京事務所長が、各要望先に要望書を提出いたしました。

経済と暮らしを支える港づくり全国大会

令和2年10月21日（水）・22日（木）

九州地区の経済と暮らしを支える港づくり意見交換会と経済と暮らしを支える港づくり全国大会が、10月21日から22日に亘って、東京・千代田区の砂防会館で開催されました。今年は新型コロナウィルス感染症の収束が見通せないことから、大会規模を縮小し、開催時間の短縮、及び感染症防止対策の徹底を図った上で開催されました。

意見交換会では、九州選出国会議員及び国土交通省幹部に対し、九州地区の代表首長が地域の実情などについて説明をしました。別府市では、別府港旅客対応ターミナル整備事業について資料を提出しました。

また、全国大会では、国土交通省港湾局長による港湾行政報告、代表首長による港湾整備振興に関する意見発表の後、要望書の提案・決議がなされました。