ヒトパピローマウイルス感染症予防接種（HPVワクチン）

2022年7月11日更新

子宮頸がんについて

子宮頸がんは、若い世代の女性のがんの中で多くを占めるがんで、日本では毎年約1.1万人の女性がかかり、さらに毎年約2,900人の女性が亡くなっています。子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（HPV）の感染が原因と考えられています。

HPVワクチンについて

HPVワクチンは、平成25年4月から予防接種法に基づく定期の予防接種となりましたが、接種後にワクチンとの因果関係が否定できない持続的な痛み等の報告があり、平成25年6月より定期接種対象者への積極的勧奨は控えていました。

その後、ワクチンの有効性や安全性等に関する議論が行われ、令和3年11月、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、HPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。これによりHPVワクチンの積極的勧奨を再開することが決まりました。

接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。接種を望まない方に接種を強制することはありません。ワクチンの有効性とリスクを十分理解した上でご判断ください。

詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。

対象

小学6年生～高校1年生相当の女子

※キャッチアップ接種対象者は以下参照

キャッチアップ接種

HPVワクチンの接種勧奨を差し控えていた時期に定期接種の対象で接種機会を逃した方を対象に、公平な接種機会を確保する観点から、あらためて接種の機会を設けることになりました。

対象

平成9年度～平成17年度生まれの女性（平成9年4月2日～平成18年4月1日生まれ）

期間

令和4年4月1日から令和7年3月31日まで

HPVの感染は、主に性的接触によって起こり、女性の多くが一生に一度は感染するといわれています。HPVに感染しても、すぐにがんになるわけではなく、いくつかの段階があります。ワクチンで防げないHPV感染もあるため、20歳以上の方は、定期的に子宮頸がん検診を受けることが大切です。

医療機関

予防接種実施医療機関

HPVワクチンの任意接種の助成について

積極的勧奨の差し控えにより、定期接種の機会を逃した方が、定期接種の年齢（小学6年生～高校1年生相当）を過ぎて令和4年3月31日までの間に、任意接種として自費で接種した場合、別府市が定める上限額の範囲内で助成いたします。

助成の対象者

1.～4.全てに当てはまる方

平成9年4月2日から平成17年4月1日生まれの女性
令和4年4月1日時点で別府市に住民登録があること
16歳となる日の属する年度までにＨＰＶワクチンの定期接種において、３回の接種を完了していないこと
17歳となる日の属する年度から令和３年度末までに日本国内の医療機関で２価ワクチン（サーバリックス）又は４価ワクチン（ガーダシル）の任意接種を受け、実費を負担したこと

※令和4年4月1日時点で別府市に住民票がない方は、令和4年4月1日時点で住民票のあった自治体にお問合せください。

助成金額

下記上限額の範囲内で、最大3回分まで接種費用の実費相当を助成いたします。

HPVワクチンの任意接種費用助成上限額一覧

※接種費用の支払いを証明する書類の提出ができない場合、助成金額は1回の接種あたり13,200円となります。

申請期限

令和7年3月31日まで

申請手続き

「申請書1」に下記の書類を添えて、健康推進課に提出してください。

ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種助成金申請書
接種費用の支払いを証明する書類（領収書及び明細書、支払証明書等）
接種日、ワクチン名、ワクチン毎の料金、医療機関名が記載されているもの
接種記録が確認できる母子健康手帳、予防接種済証等
※3.がない場合は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種助成金申請用証明書に代えることができます。証明書発行の際に文書料が必要となる場合がありますが、発行に係る文書料は助成の対象外です。
被接種者の氏名・住所・生年月日が確認できる書類の写し
※申請時住所記載の運転免許証、健康保険証（両面）などいずれかひとつ
振込希望先金融機関の通帳又はキャッシュカードのコピー（口座番号等確認用）

お問い合わせ

健康推進課　母子保健係

〒874-0931 別府市西野口町15番33号（別府市保健センター内）

電話：0977-21-1117

Eメール：hpd-hw@city.beppu.lg.jp