妊娠・出産
妊娠の届出・母子健康手帳 伴走型相談支援(出産・.. べっぷ出産・子育て応援.. 家庭訪問 産後ケア事業 幼児健康診査 育児相談・発達相談 全て表示
手当・助成
児童手当(令和6年10.. 児童扶養手当(所得制限有) 特別児童扶養手当(所得.. 別府市子ども医療費 非課税世帯小中学生の通.. 課税世帯小中学生の通院.. ひとり親家庭の医療費助成金 全て表示
保育・幼児教育
令和6年度 認可保育所.. 認可保育所・認定こども.. 幼児教育・保育の無償化 第2子以降3歳未満児の.. 別府市内の教育・保育施設 別府市立保育所の給食 休日保育 全て表示
放課後児童クラブ
こどもの居場所(こども食堂等)
支援センター・児童館等
子育て支援センターの利用 南部子育て支援センター.. 南部子育て支援センター.. 北部子育て支援センター.. 北部子育て支援センター.. 西部子育て支援センター.. 西部子育て支援センター.. 全て表示
ひとり親家庭の方へ
こども家庭センター(相談支援)
別府市こども家庭センター 弁護士による専門相談 伴走型相談支援(出産・.. 育児相談・発達相談 子育て支援相談(家庭児.. 児童虐待に関する相談窓口 知っていますか?「ヤン.. 全て表示
児童虐待に関する相談窓口
児童虐待に関する相談窓口 児童相談所全国共通ダイヤル 体罰等によらない子育て.. 子育て支援相談(家庭児.. 別府市要保護児童対策地..
子育て支援
子育てガイドブック 一時預かり事業 別府市ファミリー・サポ.. 別府市こども家庭センター 別府市子育て短期支援事業 家庭訪問型子育て支援 .. 赤ちゃんの駅 全て表示
その他の事業
三世代同居世帯・子育て.. 別府市子ども・子育て支.. 別府市保育士等就労奨励.. 保育士修学資金・保育士.. 別府市巡回支援専門員整.. 別府市と一般社団法人D..
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教育委員会
学校
公立小学校一覧 公立中学校一覧 小・中学校情報 市立高等学校 幼稚園情報 就学援助・奨学金・学校区他 学校給食 全て表示
教育総合
生涯学習
別府のことをもっと知ろ.. 別府市立図書館 地域教育力活性化事業 別府の社会教育 社会教育関係団体 子どもの読書活動推進 別府市立少年自然の家「..
文化財
文化活動
姉妹都市英国バース市中.. 別府市文化活動育成・奨.. 別府市民の海外留学奨励金 外国人留学生の地域活動.. 別府アルゲリッチ音楽祭 別府市民フィルハーモニ.. マーチング・カーニバル 全て表示
講座・イベント
社会教育課主催講座 公民館 開催講座 ふれあい広場サザンクロ.. 別府市美術館 展覧会 別府市美術館 主催講座 別府市二十歳のつどい(.. 外国人とのコミュニケー.. 全て表示
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観光
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温泉
市営温泉 別府八湯ガイド 温泉百科 別府温泉-世界の温泉地.. 温泉研究機関 よくあるお問い合わせ 別府市温泉マネジメント.. 全て表示
新湯治・ウェルネス
競輪場
産業振興
中小企業者向け支援 労働就労支援 融資制度 事業承継 別府ツーリズムバレー 創業支援・スタートアッ.. 企業誘致 全て表示
農林水産
由布岳・鶴見岳外登山規.. サクラを「てんぐ巣病」.. 別府市ふれあい農園(市.. 森林の土地所有者となっ.. 伐採及び伐採後の造林の.. 電気柵に関する注意喚起 人・農地プラン 全て表示
農業委員会
別府市農業委員会倫理規程 別府市農業委員会委員・.. 別府市農業委員会総会 別府市農地賃借料情報の提供 農地法第3・4・5条の.. 農業委員会公式インスタ.. 農地転用の手続き 全て表示
環境
入札・契約
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市の概要
別府市の概要 別府市の人口 別府市の指定・宣言 姉妹・友好・国際交流都.. 国際特別都市建設連盟 名誉市民・功労表彰 別府市制100周年記念
市の組織
広報・広聴
市報べっぷ 別府市行事カレンダー 別府画像ライブラリー Thank You f.. 別府市役所防災スタジオ.. 別府市後援等名義使用及.. まちづくり出前トーク 全て表示
住居表示
デジタルファースト
DF(デジタルファース.. いかなくていい市役所 市民のデジタル化を支援.. またなくていい市役所 行政運営の変革 情報が直接とどく市役所
各種計画
別府市総合計画 地域再生計画 別府市総合戦略 大分都市広域圏形成に向.. 別府市公共施設マネジメント 別府市役所庁舎等検討委員会 別府市国土利用計画 全て表示
行政改革
財政
市の財政計画 市の予算(当初予算) 市の予算(補正予算) 市の決算 新地方公会計制度による.. 健全化判断比率・資金不.. 市交際費 全て表示
統計・法制
別府市例規集 情報公開・個人情報保護制度 別府市の統計データ 登録統計調査員 募集 【注意喚起】統計調査を.. 令和6年全国家計構造調..
人事・行政
別府市役所の人事・働き.. 職員採用情報 別府市人事行政の運営等.. 別府市の給与・定員管理等 別府市人材育成基本方針 職員の退職管理 別府市特定事業主行動計.. 全て表示
公民連携事業
ニュース&トピックス 公民連携(PPP)に取.. べっぷ公民連携ガイドライン PPP可能性リスト(未.. 別府市跡地等利活用方針 サウンディング調査(対.. ネーミングライツ事業 全て表示
移住
ふるさと納税(湯のまち別府ふるさと応援寄附金)
寄附の申込方法等 別府市のふるさと納税が.. 寄附金の活用方法 別府市と大学の連携事業 税制上の優遇措置 お礼の記念品 ふるさと納税返礼品提供.. 全て表示
スポーツ
別府市スポーツ振興奨励金 別府市スポーツキャンプ.. スポーツ・イベント案内 動画「別府市“太陽のう.. ホームタウンチーム「ヴ.. 別府市スポーツ推進計画 「マイナビ ツール・ド.. 全て表示
公売情報
広告収入事業
男女共同参画
男女共同参画のまち「べ.. 配偶者やパートナーから.. 別府市男女共同参画セン.. 婚活サポート事業 別府市男女共同参画セン.. 大分県パートナーシップ.. 性的少数者支援事業
人権
特定の民族や国籍の人々.. 別府市人権教育学級 別府市人権教育及び人権.. 別府市人権教育・啓発実.. 人権問題に関する市民意.. 人権・部落差別問題啓発事業 別府市人権啓発センター.. 全て表示
市議会
監査
別杵速見地域広域市町村圏事務組合
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市役所・出張所
消防
公民館
社会教育施設の施設利用.. 地区公民館等の利用申込 別府市中央公民館 別府市北部地区公民館 別府市西部地区公民館 別府市中部地区公民館 別府市南部地区公民館 全て表示
幼稚園・学校・教育施設
文化・コミュニティ施設
別府市市民会館 別府市立図書館 別府市美術館 別府市人権啓発センター 浜田温泉資料館 別府市国際交流会館 別府市まちなか交流館 全て表示
スポーツ施設
別府市営体育施設利用者.. 市営スポーツ施設のご利.. 別府市総合体育館「べっ.. 別府市民体育館 実相寺多目的グラウンド.. 実相寺パークゴルフ場 実相寺サッカー競技場・.. 全て表示
子育て施設
保健・福祉施設
水道・下水道
公園・駐車場
別府公園 南立石公園 鉄輪地獄地帯公園 上人ヶ浜公園 的ヶ浜公園 南立石緑化植物園 みど.. 別府市ドッグラン 全て表示
ごみ・環境・墓地
産業・観光
地獄蒸し工房 鉄輪 RECAMP 別府志高湖 湯けむり展望台 十文字原展望台 別府市竹細工伝統産業会館 別府競輪場 別府市公設地方卸売市場
市営温泉
施設のご利用
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2024年7月10日更新
国保税の納期内納付にご協力ください。
国保税の納付書は市内金融機関、郵便局、コンビニエンスストアやスマホアプリで利用できます。また、便利な口座振替もご利用いただけます。
利用可能な店舗や条件の詳細は納付書裏面に記載していますのでご確認ください。
※保険年金課では夜間窓口を開設しています。保険税の納付や納付相談、加入や脱退の手続きにご利用ください。
開設日時は国民健康保険・後期高齢者医療制度の夜間窓口をご確認ください。
区分 | 世帯の減額所得基準額(令和5年度) | 世帯の減額所得基準額(令和6年度以降) |
---|---|---|
7割減額 | 43万円+10万円×(給与所得者等の数(※)-1)以下 | 43万円+10万円×(給与所得者等の数(※)-1)以下 |
5割減額 | 43万円+(29万円×被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数(※)−1)以下 | 43万円+(29.5万円×被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数(※)−1)以下 |
2割減額 | 43万円+(53.5万円×被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数(※)-1)以下 | 43万円+(54.5万円×被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数(※)-1)以下 |
(※)一定の給与所得者(給与収入が55万円を超える方)と公的年金所得者(65歳未満:公的年金等の収入が60万円を超える方、65歳以上:公的年金等収入が125万円を超える方)
国民健康保険税 | 令和5年度 | 令和6年度 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
医療分 (0歳~74歳) |
後期高齢者支援金分 (0歳~74歳) |
介護納付金分 (40歳~64歳) |
医療分 (0歳~74歳) |
後期高齢者支援金分 (0歳~74歳) |
介護納付金分 (40歳~64歳) |
|
所得割率 (1人ずつ計算) |
9.30% | 2.40% | 2.72% | 9.30% | 2.40% | 2.72% |
均等割額 (1人つき) |
25,200円 | 7,000円 | 9,800円 | 25,200円 | 7,000円 | 9,800円 |
平等割額 (一世帯につき) |
20,000円 | 4,600円 | 7,000円 | 20,000円 | 4,600円 | 7,000円 |
賦課限度額 | 650,000円 | 220,000円 | 170,000円 | 650,000円 | 240,000円 | 170,000円 |
※年齢40歳の夫婦2人と子ども2人(うち未就学児1人)で加入の場合。(所得は1人分として計算)
所得額 | 令和5年度 | 令和6年度 | 差額 |
---|---|---|---|
0円 | 49,000円 | 49,000円 | 0円 |
200万円 | 357,300円 | 357,300円 | 0円 |
400万円 | 678,600円 | 678,600円 | 0円 |
900万円 | 1,040,000円 | 1,060,000円 | 20,000円 |
令和6年1月1日から産前産後の国民健康保険税減額制度が始まります。
出産する国民健康保険加入中の被保険者の国民健康保険税(所得割額と均等割額)が産前産後期間の4か月分(多胎妊娠の場合は6か月分)減額されます。
国民健康保険税は、推計医療費から必要となる保険税の総額を決定し、必要な額を“応能割”(所得に応じた額)と“応益割”(受益に応じた額)に分けて算出されます。
“応能割”となる部分は皆さんの前年中の所得に基づいて算出されます。“応益割”となる部分は世帯ごとや、被保険者の人数に基づき算出されます。
※納税義務者は世帯主です。
また、国民健康保険税は医療分・後期高齢者支援金分・介護納付金分をそれぞれに算出(応能割と応益割)し合算し賦課されます。
介護保険の第2号被保険者(40歳~64歳)の方につきましては、介護納付金分も賦課されます。
平成20年4月から後期高齢者医療制度が創設され、平成20年度分からはすべての方に後期高齢者支援金分も納めていただくことになりました。
以下のリンク先に国民健康保険税の試算表を掲載しています。【令和6年度】
所得に応じたおよその国民健康保険税が計算できますのでご利用ください。
※試算表2ページ目の試算例を参考にご利用ください。
※事業活動や株式投資に伴う損益通算等があり試算が困難な場合は保険税係までお問い合わせください。
保険税=所得割(所得×税率)+均等割(被保険者数×税額)+平等割(一世帯につき)
医療分 | 後期高齢者支援金分 | 介護納付金分(40~64歳) | |
---|---|---|---|
所得割額 (一人ずつ計算) |
(前年中の総所得※-43万円) ×9.30% |
(前年中の総所得※-43万円) × 2.40% |
(前年中の総所得※-43万円) × 2.72% |
均等割額 (一人につき) |
被保険者数 × 25,200円 | 被保険者数 × 7,000円 | 被保険者数 × 9,800円 |
平等割額 (一世帯につき) |
20,000円 | 4,600円 | 7,000円 |
限度額 | 650,000円 | 240,000円 | 170,000円 |
※賦課限度額を超える場合、賦課限度額までが課税されます。
※前年中の総所得金額、山林所得金額、分離長期・短期譲渡所得金額、株式等に係る譲渡所得金額、先物取引に係る所得等の合計額
※未就学児(義務教育就学前)の子どもの均等割額(医療分+後期高齢者支援金分)は5割軽減で計算されます。
世帯構成:年齢40歳の夫婦2人と8歳の子供1人と3歳の子供1人で加入の場合。(所得は1人分として計算)
世帯(世帯主と被保険者)の前年の合計所得額が下記の金額以下の場合、"応益割"(均等割、平等割)が減額されます。
※収入の有無にかかわらず、所得申告をしていないと軽減は受けられません。
※事業所得での青色専従者控除や事業専従者控除は適用せず支払者の所得とし、専従者給与所得はないものとして判定します。
※分離譲渡所得については、特別控除前の金額で判定します。
※1月1日現在、65歳以上の公的年金受給者は年金所得から15万円を控除した金額で判定します。
区分 | 世帯の軽減基準所得(令和5年度) | 世帯の軽減基準所得(令和6年度以降) |
---|---|---|
7割軽減 | 43万円+10万円×(給与所得者等の数(※)-1)以下 | 43万円+10万円×(給与所得者等の数(※)-1)以下 |
5割軽減 | 43万円+(29万円×被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数(※)−1)以下 | 43万円+(29.5万円×被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数(※)−1)以下 |
2割軽減 | 43万円+(53.5万円×被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数(※)-1)以下 | 43万円+(54.5万円×被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数(※)-1)以下 |
(※)一定の給与所得者(給与収入が55万円を超える方)と公的年金所得者(65歳未満:公的年金等の収入が60万円を超える方、65歳以上:公的年金等収入が125万円を超える方)
後期高齢者医療制度に移行する方と同居する国保加入者の保険税負担が急に増えないようにするための激変緩和措置を行います。
国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行した場合、国民健康保険に残った方の保険税が急に増えないようにするため、次のような措置を行います。ただし、旧国保被保険者が その世帯から異動した場合はその異動があった年度まで、また、世帯主が変更された場合はその時点でこの措置はなくなることになりますのでご注意ください。
保険税の軽減を受けている世帯について、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移った後も、世帯の構成や収入の状況が変わらなければ、後期高齢者医療制度に移った年と同様に、保険税の軽減が受けられます。
国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより単身世帯となる人について、保険税のうち平等割が、移行後最初の5年間は2分の1減額、その後3年間は4分の1減額されます。
被扶養者であった方は、所得により算定する所得割額が免除されます。均等割が資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り半額になります。(被扶養者であった方のみで構成される世帯は均等割と同様に平等割が半額になります。)
※均等割及び平等割は、保険税の軽減制度による均等割及び平等割の減額や後期高齢者医療制度への移行に 伴う平等割の減額をあわせて減額前の額から半額を限度に減額されます。
平成20年4月より国民健康保険税の特別徴収(年金からの引落し)が始まりました。
国民健康保険税を特別徴収(年金からの引落し)により納付していただく予定となっている方のうち、次の要件に該当し、特別徴収から普通徴収への切替を希望する方は、国民健康保険税を口座振替(普通徴収(により納付していただくことができるようになりました。
※今までどおり、年金からの引落しを希望する方は、手続きは必要ありません。
国民健康保険税を口座振替により納付することが要件となります。
※口座振替を希望される場合は、事前に申出方法などを保険年金課までお問合せください。
お問い合わせ
保険年金課
〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎GF)
電話:0977-21-1148