令和7年度別府市創業支援事業補助金

2025年5月26日更新

別府市では市内において新たに創業しようとする方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。本市における創業の促進と新たな雇用の創出を図ります。

令和7年度別府市創業支援事業補助金チラシ

申請受付期間

【一次募集】令和7年5月1日（木曜日）～令和7年6月30日（月曜日）17時00分　※時間厳守

【二次募集】令和7年8月1日（金曜日）～令和7年9月30日（火曜日）17時00分　※時間厳守

※申請者自身によるプレゼンテーション及び創業計画書等の提出された書類をもとに、補助対象事業に着眼し、審査します。
※提出書類に不備があれば受付できない場合があります。提出期限までに補正が完了するよう余裕を持った提出に努めてください。

申請方法

申請書に必要事項を記入し、必要書類を添えて産業政策課の窓口に提出してください。

申請書は産業政策課にあるほか、市HPからダウンロードできます。
提出書類に不備があれば受付できません。受付時に補正が完了するよう余裕を持った提出に努めてください。

補助対象事業

次の1.から5.全てに該当する事業を補助対象とします。

新たな需要や雇用を創出する事業
事業に特徴があり、独創性又は新規性のある事業
事業内容における競争力又は優位性がある事業
市内の企業と取引を行うことにより、地域産業への波及効果が期待できる事業
事業計画に妥当性があり、事業の継続性と将来的な成長性が期待できる事業

補助金交付対象者

次の1.から7.の要件を全て満たす者で、別府市内に住所を有する者（補助対象期間の満了する日までに市内に住所を有する場合も含む。）を補助金交付対象者とします。

補助対象期間が満了する日までに創業する予定の者又は令和7年4月1日において創業後5年未満の中小企業者（個人事業主を含む。）で、次のいずれかに該当する者であること。
- 個人事業主として別府市内に主たる事業所を有する者（予定含む。）
- 別府市内に本店を置く会社を設立する予定の個人
- 別府市内に本店を置く法人（予定含む。）
  ※予定の場合は補助対象期間の満了の日を期限とする。
市税の滞納がないこと。
中小企業者（中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項第1号、第2号又は第5号に該当する者をいう。）として同法第2条第1項第1号に規定する特定事業を行うための創業であること。
許認可等を必要とする創業にあっては、当該許認可等を受けること。
補助対象期間における事業費の総額に対し、1割程度の自己資金を有すること。
産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第127条第1項の規定により認定を受けた別府市創業支援等事業計画に記載されているもののうち、同法第2条第31項に規定する特定創業支援等事業による創業相談又は経営指導を受けていること。
※詳細は特定創業支援等事業をご覧ください。
過去に本補助金又は市から同様の趣旨の補助金等の交付を受けていないこと。

補助対象とならない場合

他の者が行っていた事業を承継して行い、又は行おうとする者
仮設又は臨時の店舗その他その設置が恒常的でない店舗で事業を行う者
国又は県が行う創業に対する補助制度の補助金等の交付を受ける者
フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づき事業を行う者
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）において許可又は届出を要する事業を行う者
暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員）又は暴力団（同条第2号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
公序良俗に問題のある事業として社会通念上不適切であると判断される事業を行う者
その他市長が適当でないと認める者

補助率及び補助金額

補助率

予算に定める範囲内で、補助対象経費の3分の2以内で上限を100万円とする（千円未満切捨て）

※補助事業完了後の補助金交付となりますので、補助対象期間中は借入金等で必要な資金を調達する必要があります。

補助対象経費

補助対象経費は、以下の各経費です。（詳細は募集要項をご確認ください）

人件費
事業費
- ①申請書類作成に係る経費
- ②設備費
- ③広報費
その他

補助対象期間

【一次募集】申請日から6か月が経過した日まで

【二次募集】申請日から令和8年1月31日まで

※補助対象期間の長さは申請日によって変わります。補助対象者は本補助対象期間の満了する日までに創業しなければなりません。

交付申請に必要な書類

書類の名称等	PDF	WORD	記入例
別府市創業支援事業補助金交付申請書（様式第1号）	PDF	WORD	PDF
創業計画書（様式第2号）	PDF	WORD	PDF
住民票の写し（申請者本人のもので本籍等を省略したもの。3か月以内に取得したもの）	ー
市税の納税証明書（法人の場合は法人名義のもの及び当該法人の代表者のもの。3か月以内に取得したもの）	ー
営業許可証の写し（許認可を必要とする業種に限る）	ー
履歴書（法人の場合は当該法人の代表者のもの）	PDF	WORD	ー
個人事業の開業等届出書の写し（個人事業の場合に限る）	ー
登記事項証明書の写し（法人の場合に限る。3か月以内に取得したもの）	ー
自己資金が証明できる預金通帳、残高証明書等	ー
誓約書（様式第3号）	PDF	WORD	PDF
別府市が発行した特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書（写し可）	※特定創業支援等事業による支援を受けたことがわかる書類でも可

交付申請時チェックリスト

書類の名称等	PDF
創業支援事業補助金申請書類確認事項	PDF

実績報告に必要な書類

書類の名称等	PDF	WORD	記入例
別府市創業支援事業補助金実績報告書（様式第7号）	PDF	WORD	PDF
対象経費の明細表及び支払を証明する書類	ー
設備等を設置した後の事業所等の写真	ー
申請時に省略した書類	ー

交付請求に必要な書類

書類の名称等	PDF	WORD	記入例
別府市創業支援事業補助金交付請求書（様式第9号）	PDF	WORD	PDF
通帳などの振込口座を確認できる書類	ー

その他

申請書類提出後、外部審査員による審査会を開催します。審査会では、申請者人によるプレゼンテーション及び創業計画書等の提出された資料をもとに、補助事業に着眼し、審査します。審査の結果（不採択の理由等）に関するお問合せには一切応じかねますので予めご了承ください。
採択された場合、法人名・代表者名、概要等を別府市のHPにて公表させていただきます。
同一者での応募は1件とします。
応募に要する経費は申請者の負担となります。
詳細につきましては、｢令和7年度別府市創業支援事業補助金募集要項｣をご覧ください。

書類の名称等	PDF	WORD	記入例
令和7年度別府市創業支援事業補助金募集要項	PDF	ー	ー
別府市創業支援事業補助金交付要綱	PDF	ー	ー
別府市創業支援事業補助金変更（中止・廃止）承認申請書（様式第5号）	PDF	WORD	PDF
FAQ	PDF	ー	ー

お問い合わせ

産業政策課　

〒874-8511 別府市上野口町1番15号（市庁舎4F）

電話：0977-21-1132

Eメール：cin-te@city.beppu.lg.jp