産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画

別府市では、産業競争力強化法に基づき、創業しようとする方を支援するための「創業支援事業計画」を策定し、経済産業省より第5回認定（平成27年5月20日）を受け、更に平成30年8月31日に、創業機運醸成事業を実施するための変更認定（改正法第1回認定）を受けました。別府市の創業支援事業計画では、創業支援機関、金融機関、行政機関が連携し創業者に対し創業相談、経営指導等の支援を行い本市における創業の促進を図ります。

別府市の創業支援事業計画の概要

創業支援等事業者（連携機関）

別府商工会議所、大分県指定創業支援施設アライアンスタワーZ、大分県指定創業支援施設（株）ASO、公益財団法人大分県産業創造機構、大分県、大分みらい信用金庫、豊和銀行、NPO法人大学コンソーシアムおおいた、大分銀行、大分県信用組合、合同会社アイ.ジー.シー

支援対象者

創業者（創業希望者、創業後5年未満の者）

特定創業支援等事業

創業支援等事業者が創業者に対して行う継続的な支援で、「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」の4つの知識が身につく事業をいいます。
具体的には、1ヶ月以上にわたり4回以上、個別指導による支援をうけ、4つの知識を習得できたと認められる場合に、特定創業支援等事業を受けたことになります。

特定創業支援等事業による国の優遇措置

創業支援等事業者が実施する「特定創業支援等事業」による支援を受け、市の証明書の交付を受けた方は、会社を設立する際の登録免許税の軽減措置や創業関連保証の特例など国の優遇措置を受けることができます。

①別府市内で会社を設立時に登録免許税が軽減（設立登記を行う際、法務局に証明書原本の提出が必要）

株式会社又は合同会社の場合
資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に軽減
（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減）
合名会社又は合資会社の場合　
1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減

②創業関連保証の特例

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始の6ヶ月前から利用可能

③日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件の緩和

新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、制度の利用が可能

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④日本政策金融公庫新規開業資金の貸付利率の引き下げ

新規開業資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金の利用が可能

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証明書発行窓口

別府市　産業政策課（市役所4階）

創業支援等事業者　詳細

創業支援等事業者	特定創業支援等事業	お問合せ先
別府商工会議所	相談・専門家派遣事業創業塾	中小企業相談所経営相談員電話：0977-25-3311
大分県指定創業支援施設　アライアンスタワーZ	インキュベーション事業	電話：0977-22-1111
大分県指定創業支援施設　(株)ASO	インキュベーション事業創業機運醸成事業	電話：0977-22-1111
公益財団法人　大分県産業創造機構	相談・専門家派遣事業 ※事業実施・おおいたスタートアップセンター・大分県よろず支援拠点	おおいたスタートアップセンター電話：097-534-2755 よろず支援拠点電話：097-537-2837
大分県(経営創造・金融課)	創業準備ロングランセミナー ※事業実施・おおいたスタートアップセンター	経営創造班電話：097-506-3232
大分みらい信用金庫	創業相談事業	企業サポート部電話：0977-26-7535
豊和銀行	創業相談事業	お客さま支援部ソリューション支援室電話：097-534-2613
NPO法人　大学コンソーシアムおおいた	インキュベーション事業 ※事業実施・おおいた留学生ビジネスセンター	おおいた留学生ビジネスセンター電話：0977-75-8067
大分銀行	創業相談事業	法人営業支援部ソリューション営業室電話：097-538-7803
大分県信用組合	創業相談事業	中小企業支援センター電話：097-573-7297
合同会社アイ．ジ－．シ－	インキュベーション事業	電話：097-529-8872