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区分 | 住民基本台帳人口 (18年度末) |
歳出額A | 実質収支 | 人件費B | 人件費率B/A | (参考) 17年度の人件費率 |
---|---|---|---|---|---|---|
18年度 | 122,218人 | 40,295,098千円 | 980,957千円 | 10,696,360千円 | 26.5% | 27.3% |
区分 | 職員数A | 給与費 | 一人当たり給与費B/A | |||
---|---|---|---|---|---|---|
給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計 B | |||
18年度 | 1,009人 | 4,326,276千円 | 623,264千円 | 1,785,496千円 | 6,735,036千円 | 6,675千円 |
(参考)類似団体平均一人当たり給与費 | 6,958千円 |
(注)
なし
(注)
区分 | 人事委員会の勧告 | 給与改定率 | |||
---|---|---|---|---|---|
民間給与A | 公務員給与B | 較差A-B | 勧告 (改定率) |
||
○年度 | - 円 | - 円 | 円 ( %) |
- % | -% |
(参考)国の改定率 | -% |
(注)「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の4月分の給与額をラスパイレス比較した平均給与月額である。
区分 | 人事委員会の勧告 | 年間支給月数 | |||
---|---|---|---|---|---|
民間の支給割合A | 公務員の支給月数B | 較差A-B | 勧告(改定月数) | ||
○年度 | - 月 | - 月 | - 月 | - 月 | - 月 |
(参考)国の年間支給月数 | - 月 |
(注)「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数である。
※平均年齢は10進法で表示している。
区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均給与月額 (国ベース) |
---|---|---|---|---|
別府市 | 43.3歳 | 347,800円 | 402,500円 | 373,934円 |
大分県 | 43.7歳 | 362,828円 | 438,560円 | 393,529円 |
国 | 40.7歳 | 325,724円 | -円 | 383,541円 |
類似団体 | 44.5歳 | 359,680円 | 457,413円 | 418,196円 |
区分 | 平均年齢 | 職員数 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均給与月額 (国ベース) |
---|---|---|---|---|---|
別府市 | 45.0歳 | 150人 | 357,393円 | 392,961円 | 374,599円 |
うち清掃業務員 | 43.3歳 | 65人 | 352,832円 | 403,306円 | 373,737円 |
うち給食調理員 | 43.8歳 | 45人 | 338,798円 | 352,962円 | 347,780円 |
大分県 | 48.0歳 | 657人 | 361,844円 | 402,814円 | 381,594円 |
国 | 48.8歳 | 5,193人 | 287,094円 | 320,514円 | 320,514円 |
類似団体 | 46.0歳 | 93人 | 337,956円 | 402,603円 | 381,860円 |
区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均給与月額 (国ベース) |
---|---|---|---|---|
別府市 | 43.0歳 | 391,700円 | 452,000円 | 416,743円 |
大分県 | 43.5歳 | 404,338円 | 461,004円 | -円 |
類似団体 | 43.0歳 | 391,700円 | 451,999円 | -円 |
区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均給与月額 (国ベース) |
---|---|---|---|---|
別府市 | 43.8歳 | 374,300円 | 390,400円 | 378,862円 |
大分県 | 44.6歳 | 406,467円 | 455,710円 | -円 |
類似団体 | 43.1歳 | 350,972円 | 406,278円 | -円 |
区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均給与月額 (国ベース) |
---|---|---|---|---|
別府市 | 42.4歳 | 332,900円 | 399,900円 | 356,583円 |
大分県 | -歳 | -円 | -円 | -円 |
類似団体 | 41.4歳 | 338,050円 | 427,904円 | 388,824円 |
(注)
区分 | 別府市 | 大分県 | 国 | |
---|---|---|---|---|
一般行政職 | 大学卒 | 176,800円 | 178,800円 | 170,200円 |
高校卒 | 142,800円 | 144,500円 | 138,400円 | |
技能労務職 | 高校卒 | 142,800円 | 140,100円 | -円 |
中校卒 | 138,400円 | -円 | -円 | |
教育職 | 大学卒 | 190,500円 | 199,700円 | -円 |
高校卒 | -円 | -円 | -円 | |
消防職 | 大学卒 | 176,800円 | -円 | -円 |
高校卒 | 142,800円 | -円 | -円 |
※教育職大学卒は幼稚園教諭の初任給である。
高校教諭は、県教委が採用したものを、別府市が選考により採用。この場合の初任給は1974百円である。
区分 | 経験年数10年 | 経験年数15年 | 経験年数20年 | |
---|---|---|---|---|
一般行政職 | 大学卒 | 262,800円 | 316,200円 | 377,300円 |
高校卒 | 220,400円 | 269,400円 | 300,500円 | |
技能労務職 | 高校卒 | 229,800円 | 272,000円 | 364,900円 |
中校卒 | -円 | -円 | -円 | |
教育職 | 大学卒 | 305,800円 | 364,700円 | 399,200円 |
高校卒 | -円 | -円 | -円 | |
消防職 | 大学卒 | -円 | 308,500円 | -円 |
高校卒 | 220,400円 | 272,000円 | 364,900円 |
区分 | 標準的な職務内容 | 職員数 | 構成比 |
---|---|---|---|
1級 | 事務員・技術員等 | 40人 | 7.4% |
2級 | 主事・技師等 | 66人 | 12.3% |
3級 | 主任等 | 79人 | 14.7% |
4級 | 係長・主査・主任等 | 47人 | 8.8% |
5級 | 課長補佐・主幹・係長・主査・主査補等 | 35人 | 6.5% |
6級 | 課長補佐・主幹・係長・主査・主査補等 | 201人 | 37.4% |
7級 | 次長・課長・参事・室長等 | 64人 | 11.9% |
8級 | 部長・参事・次長等 | 5人 | 0.9% |
計 | </td> | 537人 | 100.0% |
(注)
(注)平成19年に9級制から8級制に変更している。(旧給料表の1級及び2級を統合)
昇給は、1月1日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行う。この昇給は、当該職員の勤務成績について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において当該証明が得られない職員は、昇給しない。
別府市 | 大分県 | 国 |
---|---|---|
1人当たり平均支給額(18年度) 1,770千円 |
1人当たり平均支給額(18年度) 1,922千円 |
- |
(18年度支給割合)
|
(18年度支給割合)
|
(18年度支給割合)
|
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置
|
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置
|
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置
|
(注)( )内は、再任用職員に係る支給割合である。
【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)
毎年6月1日及び12月1日にそれぞれ在職する職員に対し、それ以前6ヶ月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給する。
(支給率) | 自己都合 | 勧奨・定年 |
---|---|---|
勤続20年 | 23.50月分 | 30.55月分 |
勤続25年 | 33.50月分 | 41.34月分 |
勤続35年 | 47.50月分 | 59.28月分 |
最高限度額 | 59.28月分 | 59.28月分 |
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2〜20%加算)
1人当たり平均支給額 | 6,001千円 | 27,041千円 |
(支給率) | 自己都合 | 勧奨・定年 |
---|---|---|
勤続20年 | 23.50月分 | 30.55月分 |
勤続25年 | 33.50月分 | 41.34月分 |
勤続35年 | 47.50月分 | 59.28月分 |
最高限度額 | 59.28月分 | 59.28月分 |
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2〜20%加算)
(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、18年度に退職した職員に支給された平均額である。
(自己都合は死亡による退職も含む)
支給実績(18年度決算) | 747千円 | |||
支給職員1人当たり平均支給年額(18年度決算) | 747千円 | |||
支給対象地域 | 支給率 | 支給対象職員数 | 国の制度(支給率) | |
東京都 | 12% | 1人 | 12% |
支給対象地域 | 支給率 | 国の制度(支給率) |
---|---|---|
東京都 | −% | 18% |
(注)国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。
別府市では、毎年度段階的に条例改正を行なうため、制度完成時の支給率は現段階では定められていない。
支給実績(18年度決算) | 10,121千円 |
支給職員11人当たり平均支給年額(18年度決算) | 27,280円 |
職員全体に占める手当支給職員の割合(18年度) | 32.1% |
手当の名称 | 主な支給対象職員 | 主な支給対象業務 | 左記職員に対する支給単価 |
---|---|---|---|
感染症防疫作業従事手当 | 消防職員等 | 感染症の防疫等 | 1日300円 |
行旅病人の移送 | 福祉事務所職員 | 行旅病人移送業務 | 1件1,500円 |
行旅死亡・変死人収容業務手当 | 福祉事務所職員 | 行旅死亡人等取扱業務 | 1体3,000円 |
保健予防・指導従事手当 | 保健師等 | 健康指導等業務 | 1日100円 |
社会福祉事業従事手当(現業・査察指導職員) | 福祉事務所職員 | 社会福祉法に基づく業務 | 1日200円 |
養護老人ホーム収容業務手当 | 寮母等 | 老人ホーム従事業務 | 1日100円 |
し尿処理及びじんかい処理作業従事手当 | 清掃事業従事職員等 | し尿処理じんかい業務 | 1日200円 |
犬猫等死体処理作業従事手当 | 清掃事業従事職員 | 犬猫等死体処理 | 1件240円 |
温泉供給施設維持補修業務従事手当 | 温泉事業従事職員 | 温泉泉源清掃等 | 1日100円 |
消防救急業務従事手当 | 消防職員 | 消防業務 | 1当務150円 |
救急業務従事手当(救急救命士有資格者) | 消防職員 | 救急救命業務 | 1当務300円 |
道路舗装作業従事手当 | 土木作業員 | アスファルト薬剤取扱業務 | 1日150円 |
市税等の徴収事務手当 | 税務職員 | 市税等徴収業務 | 滞納徴収金額の 1000分の3 (上限30,000円) |
支給実績(18年度決算) | 154,717千円 |
職員1人当たり平均支給年額(18年度決算) | 264千円 |
支給実績(17年度決算) | 177,397千円 |
職員1人当たり平均支給年額(17年度決算) | 270千円 |
手当名 | 内容及び支給単価 | 国の制度との異同 | 国の制度と異なる内容 | 支給実績 (18年度決算) |
支給職員1人当たり 平均支給年額 (18年度決算) |
---|---|---|---|---|---|
扶養手当 | 配偶者13,000円 扶養親族1人につき6,500円 特定期間加算5,000円(満16歳〜満22歳の子1人につき) |
同 | 127,628千円 | 194,852円 | |
住居手当 | 持家3,000円 借家限度額27,000円 |
異 | 持家利用者 | 83,407千円 | 101,099円 |
通勤手当 | 交通機関利用者 実費支給(限度額55,000円) 交通用具利用者 (自家用車等)700〜12,100円 |
異 | 交通用具利用者 | 57,826千円 | 58,117円 |
管理職手当 | 部長等月額69,000円 課長等51,000円〜62,000円 |
同 | 60,485千円 | 598,861円 | |
単身赴任手当 | 赴任先の距離に応じ23,000円〜68,000円 | 同 | 696千円 | 696,000円 |
区分 | 給料月額等 | |
---|---|---|
(参考)類似団体における最高/最低額 | ||
市区町村長 | 940,900円 | 1,070,000円/417,700円 |
副市長村長 | 780,800円 | 900,000円/670,000円 |
区分 | 給料月額等 | |
---|---|---|
(参考)類似団体における最高/最低額 | ||
議長 | 568,400円 | 760,000円/420,100円 |
副議長 | 512,100円 | 670,000円/366,600円 |
議員 | 478,200円 | 620,000円/338,800円 |
区分 | 給料月額等 |
---|---|
市区町村長 副市長村長 |
(18年度支給割合)3.35月分 |
議長 副議長 議員 |
(18年度支給割合)3.35月分 |
区分 | 給料月額等 | ||
---|---|---|---|
(算定方式) | (1期の手当額) | (支給時期) | |
市区町村長 | 退職時給料月額×58/100×在職月数 | 26,194,656 | 退職した日から |
副市長村長 | 退職時給料月額×40/100×在職月数 | 14,991,360 | 起算して1月以内 |
備考 |
(注)
(注)
区分 | 20歳 未満 |
20歳 〜 23歳 |
24歳 〜 27歳 |
28歳 〜 31歳 |
32歳 〜 35歳 |
36歳 〜 39歳 |
40歳 〜 43歳 |
44歳 〜 47歳 |
48歳 〜 51歳 |
52歳 〜 55歳 |
56歳 〜 59歳 |
60歳 以上 |
計 |
職員数 | 6人 | 58人 | 104人 | 115人 | 91人 | 82人 | 75人 | 139人 | 135人 | 132人 | 217人 | 2人 | 1,156人 |
平成17年4月1日 職員数 |
平成22年4月1日 職員数 |
純減数 | 純減率 |
1,188人 | 1,111人 | 77人 | 6.5% |
(参考)第2次別府市行政改革大綱における定員管理の数値目標(数・率)
計画期間 | 数値目標 | |
始期 | 終期 | |
平成17年4月1日 | 平成22年4月1日 | 市民120人以上に対して職員1人 |
(注)
区分 | 総費用 A |
純損益又は 実質収支 |
職員給与費 B |
総費用に占める 職員給与費比率 B/A | (参考) 17年度の総費用に占める職員給与費比率 |
---|---|---|---|---|---|
18年度 | 2,173,770 千円 |
501,120 千円 |
584,917 千円 |
26.9% | 26.5% |
区分 | 職員数 A |
給与費 | 一人当たり給与費 B/A |
|||
---|---|---|---|---|---|---|
給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計 B |
|||
19年度 | 87人 | 374,872千円 | 69,566千円 | 154,976千円 | 599,414千円 | 6,890千円 |
(注)
(参考)市町村平均一人当たり給与費 | 7,857千円 |
なし
区分 | 平均年齢 | 基本給 | 平均月収額 |
---|---|---|---|
別府市 | 42.2歳 | 356,464円 | 546,554円 |
団体平均 | 45.3歳 | 404,239円 | 653,434円 |
事業者 | 61.6歳 | - | 円 |
(注) 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。
別府市 | 一般行政職 |
---|---|
1人当たり平均支給額(18年度) 1,770千円 |
1人当たり平均支給額(18年度) 1,770千円 |
(17年度支給割合)
|
(17年度支給割合)
|
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置
|
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置
|
別府市
(支給率) | 自己都合 | 勧奨・定年 |
---|---|---|
勤続20年 | 21.00月分 | 27.30月分 |
勤続25年 | 33.75月分 | 42.12月分 |
勤続35年 | 47.50月分 | 59.28月分 |
最高限度額 | 59.28月分 | 59.28月分 |
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2〜20%加算)
1人当たり平均支給額 | 0千円 | 25,826千円 |
一般行政職
(支給率) | 自己都合 | 勧奨・定年 |
---|---|---|
勤続20年 | 21.00月分 | 27.30月分 |
勤続25年 | 33.75月分 | 42.12月分 |
勤続35年 | 47.50月分 | 59.28月分 |
最高限度額 | 59.28月分 | 59.28月分 |
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2〜20%加算)
1人当たり平均支給額 | 6,001千円 | 27,041千円 |
(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した職員に支給された平均額である。
なし
支給実績(18年度決算) | 10,800千円 |
支給職員1人当たり平均支給年額(18年度決算) | 133,333円 |
職員全体に占める手当支給職員の割合(19年度) | 93.0% |
手当の種類(手当数) | 4種類 |
手当の名称 | 主な支給対象職員 | 主な支給対象業務 | 左記職員に対する支給単価 |
---|---|---|---|
滞納整理手当 | 水道事業の使用料その他収入金の滞納整理に従事する職員 | 水道料金等の滞納整理 | 徴収金額の1,000分の3 日額150円 |
停水手当 | 給水停止に従事した職員 | 給水停止業務 | 1件当たり200円 |
危険手当 | 常時水質試験業務に従事する職員 | 水質試験業務 | 日額150円 |
企業手当 | 水道局に勤務する企業職員 | − | 給料月額の100分の3 |
支給実績(18年度決算) | 19,042千円 |
職員1人当たり平均支給年額(18年度決算) | 235千円 |
支給実績(17年度決算) | 21,219千円 |
職員1人当たり平均支給年額(17年度決算) | 238千円 |
(注) 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。
手当名 | 内容及び支給単価 | 一般行政職の制度との異同 | 一般行政職の制度と異なる内容 | 支給実績 (18年度決算) | 支給職員1人当たり 平均支給年額 (18年度決算) |
---|---|---|---|---|---|
扶養手当 | 配偶者13,000円 扶養親族1人につき6,500円 特定期間加算5,000円(満16歳〜満22歳の子1人につき) |
同 | 15,745千円 | 258,111円 | |
通勤手当 | 交通機関利用者 実費支給(限度額55,000円) 交通用具利用者(自動車等)700円〜12,100円 |
同 | 4,592千円 | 58,124円 | |
住居手当 | 持家3,000円 借家限度額27,000円 |
同 | 6,935千円 | 99,072円 | |
管理職手当 | 局長等月額69,000円 次長等月額62,000円 課長等月額51,000円~57,000円 |
同 | 4,104千円 | 684,000円 | |
夜間勤務手当 | 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給 | 同 | 2,327千円 | 387,791円 |
平成17年4月1日 | 平成22年4月1日 | 純減数 | 純減率 |
89人 | 80人 | 9人 | 10.1% |
(参考)別府市水道局定員適正化計画における定員管理の数値目標(数・率)
計画期間 | 数値目標 | |
始期 | 終期 | |
平成17年4月1日 | 平成22年4月1日 | 9人の純減・10.1%の純減 |
(注)
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職員課 人事係
〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎2F)
電話:0977-21-1115