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別府市移住者居住支援事業費補助金交付制度

補助の対象になるもの

居住に必要な改修費用、家財処分費用、引越費用、移住者仲介手数料

補助要件

次の1.~8.の全てに該当し、別府市空き家バンクの登録物件を利用するもの

  1. 県外の市区町村に住所を有するもの又は県外の市区町村から転入して1年を経過していないもの
  2. 移住の理由が転勤、出向その他職務上のもの又は大学等の卒業による帰郷でないこと。
  3. 移住後の世帯を構成する世帯員の過半数が前2.の要件を満たしていること
  4. 移住予定者等が定住を誓約できる者であること
  5. 移住予定者等と登録物件の所有者等が売買契約又は賃貸借契約を締結すること
  6. 移住予定者等と登録物件の所有者等が3親等以内の親族でないこと
  7. 移住予定者等及び登録物件の所有者等が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2号第6号に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を持つものではないこと
  8. 市区町村税を滞納していないこと

補助対象者

対象経費および補助額

補助対象事業 補助対象者 補助対象経費 補助金の額 限度額
(1)仲介委託事業 移住予定者等 登録物件の賃貸借又は売買の仲介の委託に伴う宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者(以下「宅地建物取引業者」という。)に対する同法第46条第1項の報酬(以下「仲介手数料」という。) 補助対象経費に10/10を乗じて得た額以内 50千円/物件
(2)仲介事業 移住者等と所有者等との登録物件の賃貸借契約に係る仲介をした市内に事務所を有する宅地建物取引業者 - 5万円から当該賃貸借契約に係る仲介手数料の額を控除した額以内 50千円/物件
(3)家財処分事業 所有者等 登録物件及びその敷地内に散在する家財等の撤去及び処分に要する経費 補助対象経費に10/10を乗じて得た額以内 100千円/物件
(4)改修事業 登録物件について、賃貸借契約を締結する場合は所有者等、売買契約を締結する場合は移住予定者等 登録物件に居住するために必要な改修に要する経費 補助対象経費に2/3を乗じて得た額以内 1,000千円/物件
(5)引越事業 移住予定者等 登録物件への引越しに要する経費 補助対象経費に2/3を乗じて得た額以内 200千円/物件

申請受付期間

令和2年2月28日(金)までに完了報告ができること。

補助金交付までの流れ

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別府市移住者居住支援事業費補助金交付要綱

必要書類

①交付申請

書類の名称等 PDF WORD
1 別府市移住者居住支援事業費補助金交付申請書 PDF Word
2 誓約書 PDF Word
3 売買又は賃貸借契約書 - -
4 改修工事の見積書 - -
5 家財処分の見積書 - -
6 引越費用の見積書 - -
7 仲介手数料の領収書 - -
8 移住前又は転居前の住所地の住民票(世帯全員の省略のないもの) - -
9 交付申請時における市区町村税完納証明書 - -

②完了報告

書類の名称等 PDF WORD
1 別府市移住者居住支援事業費補助金実績報告書 PDF Word

③請求

書類の名称等 PDF WORD
1 別府市移住者居住支援事業費補助金交付請求書 PDF Word

④その他

書類の名称等 PDF WORD
1 別府市移住者居住支援事業費補助金変更・中止(廃止)承認申請書 PDF Word

必要書類の一括ダウンロード

お問い合わせ

建築指導課 住宅政策室

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎3F)

電話:0977-21-1114

Eメール:bug-co@city.beppu.lg.jp

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別府市役所 代表電話 0977-21-1111
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