証明書コンビニ交付サービス

2023年5月26日更新

証明書のコンビニ交付サービスの点検に伴う停止について

国内の複数の自治体において、マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付サービスを利用された方に、誤って別人の証明書が発行された事案が発生しました。

デジタル庁は、不具合を起こしたシステムを提供している事業者（富士通Japan株式会社）に対し、運用を一時停止して再点検を行うよう要請しました。

これを受け、同社から本市に対しコンビニ交付サービスを一時停止し点検を行いたいとの依頼がありましたので、下記のとおり、点検のためのサービス停止を実施します。

なお、本市では同社のコンビニ交付システムを利用していますが、不具合が発生したものとは設計や構成が異なるシステムであり、他の自治体と同様の不具合が発生しないことは同社に確認しておりますが、利用者の皆様に安心してご利用いただくため、点検を実施することといたしました。

利用者の皆様には大変ご不便をおかけしますが、ご理解、ご協力をお願いいたします。

コンビニ交付サービスの点検停止

停止の期間: 令和5年6月4日（日曜日）終日（6時30分から23時00分）
停止する証明書: 住民票や印鑑登録・戸籍、課税などの8種類の証明書
（住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍全部事項証明書、戸籍個人事項証明書、戸籍の附票の写し、市・県民税課税証明書、市・県民税所得証明書）

本件に関するお問合せ

【富士通お客様総合センター】

平日: 電話：03-5568-1170
休日: 電話：03-3570-6687（6月4日（日曜日）まで）
受付時間: 9時から12時および13時から17時30分
（通話料はお客様のご負担となります。）

システムメンテナンスのお知らせ

令和5年6月8日（木曜日）終日

『全ての証明書』のお取り扱いができません

利用できる店舗

セブン-イレブン
ローソン
ファミリーマート
ミニストップ
セイコーマート
イオン九州の系列店舗（イオン、ホームワイド、ワイドマート、マックスバリュ）
※マルチコピー機（キオスク端末）設置店舗に限ります。

取扱時間

午前6時30分から午後11時（土日祝日も利用できます。）

※店舗営業日、営業時間及びシステムメンテナンスにより利用できない場合があります。
※年末年始（12月29日～1月3日）は利用できません。

利用に必要なもの

利用者証明用電子証明書が登載されたマイナンバーカード（個人番号カード）
利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）
手数料

証明書の取得方法（J-LIS）

取得できる証明書及び手数料

※通称住所は記載されません。

証明書の種類	手数料
住民票の写し（本人、同一世帯分） ※除票は取得できません。 ※旧姓等の履歴や住民票コードの記載はできません。	150円
住民票記載事項証明書（本人、同一世帯分）	150円
印鑑登録証明書（本人分のみ）	150円
戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）	300円
戸籍個人事項証明（戸籍抄本）	300円
戸籍の附票の写し	150円
市・県民税課税（非課税）証明書（本人分のみ）税証明について	150円
市・県民税所得証明書（本人分のみ）税証明について	150円

※戸籍証明書及び附票の写しは、

本籍地が別府市にある方のみ取得できます。
住民登録が別府市以外の方は事前に利用登録申請が必要です。
本籍地が別府市以外の方は、証明書コンビニ交付サービス利用の可否を本籍地の市区町村へお問い合わせください。

注意事項

コンビニ交付サービスによる証明書の発行について

利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）を3回連続で間違えるとロックがかかり、利用できなくなります。ロックを解除したいときや暗証番号を忘れたときは、本人がマイナンバーカードを市民課に持参し、暗証番号の再設定を行ってください。
本サービスにより交付される証明書の住所欄に通称住所の記載はありません。また、方書がある場合は、その記載の有無は選択できず、必ず記載されます。
市役所の窓口で取得できる証明書とは用紙が異なります。
ひとつの証明書が2枚以上にわたる場合、ホッチキス留めはされませんので、お取り忘れにご注意ください。（課税・非課税証明書、所得証明書を除く。）
誤って証明書を取得された場合でも、返金や交換はできません。
条例等により手数料が免除になる場合であっても、コンビニ交付サービスを利用する場合は有料となります。後からの返金は出来ません。
マイナンバーカードを紛失した場合は、コンビニ交付サービスの利用を停止するため、次の連絡先にお知らせください。
マイナンバー総合フリーダイヤル：0120-95-0178

コンビニ交付サービスで証明書が発行できない方（全証明共通）

15歳未満の方
氏名や住所が印刷可能な文字数（60文字）を超過している方
本人の申し出により発行制限措置を行っている方

住民票の写し、住民票記載事項証明書について

成年被後見人等である方、世帯主がいない方は利用できません。
転出届を提出した方は利用できません。なお、同一世帯員に転出届を提出した方がいる場合、転出確定または転出予定日を経過するまで、住民票は取得できません。
世帯主・続柄、本籍・筆頭者、個人番号を画面操作により選択して記載することができます。

戸籍の附票について

成年被後見人等である方は利用できません。
本籍、筆頭者を画面操作により選択して記載することができます。

税証明について

※コンビニで発行する税証明書はマイナンバーカードの名義人（本人）分のみになります。

取得できる税証明書

市・県民税課税（非課税）証明書

収入（給与収入及び年金収入のみ）、所得額、扶養等の控除内訳、市県民税額等が記載されます。

市・県民税所得証明書（控除あり）

収入（給与収入及び年金収入のみ）、所得額、扶養等の控除内訳が記載されます。
（市県民税額は記載されません）

市・県民税所得証明書（控除なし）

収入（給与収入及び年金収入のみ）、所得額が記載されます。（市県民税額と扶養等の控除内訳は記載されません）

取得可能な証明年度

現年度分を含め過去5年度分取得できます。

毎年、新しい年度の証明が発行できるようになるのは6月上旬頃になります。

令和5年度（令和4年分所得）の証明書は、令和5年6月9日（金曜日）から発行可能になります。

令和5年度（令和4年分所得）
令和4年度（令和3年分所得）
令和3年度（令和2年分所得）
令和2年度（令和元年分所得）
平成31（令和元）年度（平成30年分所得）

（平成30年度の証明書は令和5年6月9日から取得できません）

※年度と証明内容の年をお間違いないようご注意ください。

利用できる方

各証明年度「1月1日」時点、及び本サービス利用時に別府市に住民登録があり、所得情報のある方。
（別府市を転出している方、転出予定になっている方は利用できません）

その他税証明についての注意事項

世帯分での発行はコンビニではできません。
高齢者のインフルエンザ予防接種、高齢者肺炎球菌予防接種、市の健診等で使用する非課税世帯の証明書はコンビニでは取得できません。
成年被後見人等の方はご利用できません。
記載項目や条件等により発行できない場合があります。
申告書等の課税資料が提出されていない場合（未申告）は証明書を発行できません。
所得内容等に変更があった場合、証明書への反映まで時間がかかることがあります。
2枚以上にわたる税証明書はコンビニでは発行できません。

お問い合わせ

市民課　窓口サービス係・戸籍係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号（市庁舎GF）

電話：0977-21-1135・0977-21-1136

Eメール：cit-le@city.beppu.lg.jp

市民税課　税制係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号（市庁舎GF）

電話：0977-21-1119

Eメール：tax-pf@city.beppu.lg.jp