文字サイズ  背景色
English 한국어 简体中文 繁體中文

納付が遅れると

市税は定められた期間内に自主的に納付していただくものです。市税の納付をうっかり忘れてしまうと、滞納となり督促状が送付されます。また、日数がかさむと本来納付すべき税額のほかに「延滞金」もあわせて納付しなくてはならず、大切な家計から余計な支出をすることになります。

市税を定められた納期限までに納税しないことを『滞納』といいます。

 

(注)延滞金の計算方法については、「延滞金の計算方法」をご参照ください。

滞納したまま放置すると

市税を滞納したままの状態が続くと、納期限内に納付された方との公平を保つために、やむを得ず給与・預貯金などの財産の差押え等の滞納処分を行い、未納となっている市税に充当する場合があります。

市税の滞納は納税者本人にとって不利益になることはもちろん、福祉や教育、さらには国民健康保険などに使われるべき貴重な税金がこれらの滞納処分にかかる多額の費用に使われることになります。

市民の皆さんの暮らしを支える大切な税金を有効に活用できるよう、納期限内の納付にご協力をお願いいたします。

滞納処分の標準的な手続き

滞納になりますと市では次のような手続きをとらせていただきます。

① 督促状の発送

法律に基づき納期限から20日以内に「督促状」を発送します。(100円の督促手数料が付きます。)

また、納付確認までに2週間程かかることがあります。このため納期限以降に納付されたときは行き違いで督促状が発送されることがありますので、ご了承ください。

② 財産調査の実施

不動産、預金、給与収入、生命保険、売掛金などの財産があるかを調査します。勤務先や取引先などに連絡が行くことになり、場合によっては社会的信用を失うことになります。

③ 財産の差押・換価

上記の調査により発見された財産の差押えを執行します。差押えを執行した財産のうち、債権(預金、給与など)は取立てを実施し、未納税に充当します。不動産などは換価(売却し現金化)するために、公売などを実施し、売却代金を未納となっている税金に充当します。

(注)公売については、「別府市インターネット公売のご案内」をご覧ください。

PDF
PDF

市税の納期内納付にご協力ください。

延滞金の計算方法

納期限の翌日から納付日までの日数に応じて「延滞金」が加算されます。延滞金は次の率により計算します。

  平成26年1月1日以降 平成25年12月31日まで
本則 特例 本則 特例
年率 納期限の翌日から1か月経過する日まで 7.3% 特例基準割合
+1.0%
7.3% 特例基準割合
納期限の翌日から1か月経過した日以降 14.6% 特例基準割合
+7.3%
14.6% なし

(特例の場合の上限は、本則の割合)

(注)特例基準割合とは

平成25年12月31日まで
前年の11月30日を経過するときの商業手形割引率(旧公定歩合)に年4%を加算した割合
平成26年1月1日から
前々年の10月から前年の9月までにおける財務大臣が告示する国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利に1%を加算した割合

特例基準割合の率の推移

お問い合わせ

国民健康保険税については

保険年金課保険税係 電話:0977-21-1148(直通)

それ以外の市税については

債権管理課 電話:0977-21-1121(直通)

情報を探す
サイト内を検索する
分類・組織から探す
お問い合わせ
別府市役所 代表電話 0977-21-1111
ページの先頭に戻るTo the top of pageページの先頭に戻る