軽自動車税の減免

令和元年10月1日から現行の「軽自動車税」は「種別割」に名称が変わります。

身体に障がいがある方などが所有する場合
軽自動車の構造による場合
公益のために直接専用する場合
公益・構造減免の現況確認について

（1）身体に障がいある方などが所有する場合

身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を交付されている方（以下「障がい者」という。）で、一定の要件を満たす場合、申請により軽自動車の減免が受けられます。

減免を受けることができる障がいの程度であること。
原則として障がい者本人が所有する軽自動車等であること（18歳未満で一定の身体障がい者、又は精神障がい者若しくは知的障がい者の場合は、生計を同じくするご家族名義の軽自動車でも対象）。
障がい者本人以外の方が運転する場合は、障がい者の通院、通学、通所又は生業のために使用する自動車であること。

身体障がい者等の区分

区分	障がい者本人が所有し、運転する場合	障がい者が所有し、生計を一にするものが運転する場合身体障がい者で18歳未満のもの又は精神障がい者及び知的障がい者と、生計を一にする者が所有し運転する場合障がい者のみで構成される世帯の者が所有し、常時介護するものが運転する場合
視覚障がい	1～3級 4級の1 （視力の和が0.09～0.12）	左に同じ
聴覚障がい	2～3級	左に同じ
平衡機能障がい	3級	左に同じ
音声機能障がい（喉頭摘出）	3級（言語機能及びそしゃく機能の障害は除く）	左に同じ
上肢不自由	1級～2級	左に同じ
下肢不自由	1～6級	1～3級 4～6級で、他の障がいを重複し、総合等級が1級または2級
脳原性	両上肢1～2級	両上肢1～2級
運動機能障がい	移動1～6級	移動1～3級移動4級～6級で、他の障がいを重複し、総合等級が1級または2級
体幹機能障がい	1～3級、5級	1～3級
内部障がい	1、3級	左に同じ
免疫機能障がい	1～3級	左に同じ
知的障がい	A1、A2	左に同じ
精神障がい	1級	左に同じ

台数制限について

減免は1人につき普通自動車または軽自動車（原付を含む）のいずれか1台となっています。

既に他の車両で軽自動車税もしくは自動車税の減免を受けている場合は、譲渡や廃車の事実が確認できるか、減免を受けた市区町村または都道府県の窓口で軽自動車税や自動車税の減免の取り下げ手続きをしないと新たな車両の減免は受けられませんのでご注意ください。

※普通自動車の税金や減免については、別府県税事務所（電話：0977-67-8211）へお問い合せください。

軽自動車の減免申請は、自動車取得税の減免申請とは別に必要です。また、車を買い換えたときは、再度申請が必要になります。

手続きに必要なもの

障がい者本人が所有し、運転する場合	身体障害者手帳・戦傷病者手帳・療育手帳精神障害者保健福祉手帳運転免許証印鑑納税通知書軽自動車税免除申請書（身体障がい者等）
①障がい者が所有し、生計を一にするものが運転する場合 ②身体障がい者で18歳未満のもの又は精神障がい者及び知的障がい者と生計を一にする者が所有し、運転する場合 ③障がい者のみで構成される世帯の者が所有し常時介護するものが運転する場合	身体障害者手帳・戦傷病者手帳・療育手帳精神障害者保健福祉手帳運転免許証印鑑納税通知書福祉事務所の発行する証明書（ただし、障がい者と同居の場合は除く。）軽自動車税免除申請書（身体障がい者等）

軽自動車税免除申請書は、申請書ダウンロードよりダウンロードしていただけます。

福祉事務所の証明書発行に必要なもの（障害福祉課）

①②の場合

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳
運転免許証・自動車検査証
印鑑
自動車運行計画書
通学又は通院証明書（通院予定期間・通院予定日数の入ったもの）

※継続して月1回以上であること

③の場合

世帯全員分の身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳
運転免許証・自動車検査証
印鑑
自動車運行計画書（1週間単位で記載したもの）
証明書（自動車運行計画書の内容を通学先・通院先等で証明したもの）
誓約書

（2）軽自動車の構造による場合

身体に障がいのある方のために特別な使用により製造もしくは改造された軽自動車等は申請により減免が受けられます。

※車検証の車体の形状欄に「入浴車、車いす移動車、身体障害者輸送車」のいずれかの明記があるか確認してください。記載がない場合は、車両番号を含めた車両全体の写真と改造部分の確認ができる写真の提出が必要となります。

毎年申請が必要です。

手続きに必要なもの

納税通知書
車検証の写し
車両と構造のわかる写真（車体の形状欄に『車いす移動車』等の記載がない場合のみ）
印鑑（法人の場合は代表者印）
軽自動車税免除申請書（構造）

（3）公益のために直接専用する場合

公益法人等が公益のために直接専用すると認められる軽自動車等は申請により減免が受けられます。

毎年申請が必要です。

手続きに必要なもの

納税通知書
法人の定款の写し
車検証の写し
法人の代表者印
軽自動車税免除申請書（公益）

申請期間について

納税通知書（5月10日頃）が届いてから、軽自動車税の納期限5月31日（土日祝日の場合は翌開庁日）までの間。

※申請期間を過ぎた場合は、その年度の減免を受けることができなくなります。

手続き場所

市役所GF　市民税課32番窓口
普通自動車税、取得税の減免については、別府県税事務所　電話：0977-67-8211へお問合せください。

（4）軽自動車税の公益・構造減免の現況確認について

軽自動車税の公益及び構造による減免については、これまで毎年5月に減免の申請をしていただいていましたが、申請者の利便性の向上を図るため、平成30年度から新規申請は初年度のみとし、翌年度以降の継続減免については、毎年度「軽自動車税減免に係る現況確認書」を提出していただき、使用状況等に変更がない場合は継続して減免を承認することといたします。減免されている車両1台ごとに「軽自動車税減免に係る現況確認書」に必要事項を記入のうえ市民税課税制係まで提出してください。郵送による提出も可能です。

現況確認書様式

	PDF	Excel	記入例
軽自動車税減免に係る現況確認書（公益減免用）	PDF	Excel	PDF
軽自動車税減免に係る現況確認書（構造減免用）	PDF	Excel	PDF

注意事項

現況確認書の提出は、毎年減免申請をする手続きに代わるものです。
減免の要件に該当しなくなった場合は、該当しなくなった日の属する年度の翌年度から課税することになります。
内容にご不明な点がありましたら、市民税課税制係までお問合せください。

お問い合わせ

市民税課　税制係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号（市庁舎GF）

電話：0977-21-1119

Eメール：tax-pf@city.beppu.lg.jp