文字サイズ　背景色

生活
住まい・都市
住まい
別府市木造住宅耐震化促進事業補助金交付制度

別府市木造住宅耐震化促進事業補助金交付制度

耐震診断
耐震改修工事
部分耐震改修工事
別府市住宅耐震化緊急促進アクションブログラム2018
耐震アドバイザー派遣
木造住宅耐震化促進事業Q＆A

耐震診断

大分県木造建築耐震診断士（※1）が、（一財）日本建築防災協会が定める「一般診断法（※2）」又は「精密診断法」により行う診断のことを言います。

（※1）知事が登録した建築士事務所に所属する建築士で、知事の指定する講習を受講し、大分県建築物総合防災推進協議会に登録した者

（※2）床面積の合計が100㎡未満である平屋建ての建築物（平面形状に凸凹がないものに限る）のみに適用できる

建築士については、「おおいた住まい守り隊」の登録者である建築士に依頼することをお勧めします。
「おおいた住まい守り隊」の登録者は、市に提出する書類作成の講習を受講しており、「良心的な耐震補強業務の遂行にあたること」を宣誓しています。

住まい守り隊（大分県HP）

補助の対象となる住宅

昭和56年5月31日以前に着工（※3）された2階建て以下の木造の一戸建て住宅
（店舗等の用途を兼ねるもののうち店舗等の部分の床面積が、全体の1／2未満のものを含む）

（※3）昭和56年5月31日以前に交付された確認通知書又は、昭和57年1月1日に存在が確認することのできる不動産登記簿・固定資産課税台帳・納税通知書により確認できます。

補助金額

平屋建て住宅で床面積が100㎡未満（平面形状に凹凸がない場合に限る）・・・上限7.5万
床面積の合計が100㎡未満である場合で、（1）以外のもの・・・・・・・・・上限9.0万
床面積の合計が100㎡以上であるもので、建築当時の図面がある場合・・・・上限9.5万
床面積の合計が100㎡以上であるもので、建築当時の図面が無い場合・・・・・上限11.0万

募集期限・戸数

平成30年12月14日（金）まで（平成30年12月28日（金）までに完了報告を出せる方）
先着順　予算に達し次第終了

補助金の手続きについて

必要書類

①交付申請

書類の名称等		PDF	Word
1	別府市木造住宅耐震化促進事業補助金交付申請書（診断）（様式第1号）	PDF	Word
2	耐震診断を行おうとする住宅の建築年が記載された官公署の発行した書類又はその写し	－	－
3	耐震診断を行おうとする住宅の位置図	－	－
4	耐震診断を行おうとする住宅の概略平面図	－	－
5	その他、市長が必要と認める書類（耐震診断費用の分かる見積書）	－	－

③手数料

ゆうちょ銀行: 口座番号：01770-9-114408
加入者名：公益財団法人　大分県建築士会
大分銀行: 支店名：県庁内支店
口座番号：301507（普通預金）
名義：公益社団法人　大分県建築士会　会長　井上正文
シャ）オオイタケンケンチクシカイ　カイチョウ　イノウエマサフミ

⑥完了報告・請求

書類の名称等		PDF	Word
1	別府市木造住宅耐震化促進事業完了報告書（様式第6号）	PDF	Word
2	診断表の写し	－	－
3	耐震診断が適正であることが分かる書面の写し	－	－
4	その他、市長が必要と認める書類（現地調査時に撮影した写真）	－	－
5	別府市木造住宅耐震化促進事業補助金交付請求書（代理受領）（様式第9号）	PDF	Word

その他

書類の名称等		PDF	Word
1	別府市木造住宅耐震化促進事業変更申請書（診断・改修）（様式第4号）	PDF	Word
2	別府市木造住宅耐震化促進事業取りやめ申請書（診断・改修）（様式第5号）	PDF	Word

耐震改修工事

耐震改修工事を行った後に、（一財）日本建築防災協会が定める「一般診断法（※2）」又は「精密診断法」により行う診断の評点が1.0以上となるものです。なお、本工事を行うための耐震補強計画は、大分県木造建築耐震診断士（※1）が作成したものに限ります。

（※1）知事が登録した建築士事務所に所属する建築士で、知事の指定する講習を受講し、大分県建築物総合防災推進協議会に登録した者

（※2）床面積の合計が100㎡未満である平屋建ての建築物（平面形状に凸凹がないものに限る）のみに適用できる

補助の対象となる住宅

昭和56年5月31日以前に着工（※3）された2階建て以下の木造の一戸建て住宅
（店舗等の用途を兼ねるもののうち店舗等の部分の床面積が、全体の1／2未満のものを含む）で、耐震診断の結果、評点が1.0未満のものに耐震改修工事を行うもの

補助金額

補助対象住宅の耐震改修工事に要した費用の額の2／3の額（上限80万円）

※次のいずれかに該当する場合上限100万円

床面積の合計が180㎡以上のもの
昭和34年12月31日までに建築されたもの
精密診断で各階の上部構造評点が0.4未満のもの

さらに、所得税額の控除が10％（20万円上限）と、固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。

募集期限・戸数

平成30年12月14日（金）まで（平成30年12月28日（金）までに完了報告を出せる方）
先着順　予算に達し次第終了

補助金の手続きについて

必要書類

①交付申請

書類の名称等		PDF	Excel	Word
1	別府市木造住宅耐震化促進事業補助金交付申請書（改修）（様式第1号の2）	PDF	－	Word
2	耐震改修を行おうとする住宅の建築年が記載された官公署の発行した書類又はその写し	－	－	－
3	耐震改修を行おうとする住宅の位置図	－	－	－
4	診断表の写し	－	－	－
5	改修後の構造評点を示す書類	－	－	－
6	耐震改修工事の内容を示す平面図その他の図書	－	－	－
7	工事費内訳書（様式第1号の3）	PDF	Excel	－
8	その他、市長が必要と認める書類	－	－	－

⑧完了報告・請求

書類の名称等		PDF	Excel	Word
1	別府市町村木造住宅耐震化促進事業完了報告書（様式第6号）	PDF	－	Word
2	耐震改修工事実施の内容を示す平面図その他の図書	－	－	－
3	耐震改修工事に係る工事代金の領収書の写し	－	－	－
4	耐震改修工事の実施箇所の写真（施工状況・完了）	－	－	－
5	その他、市長が必要と認める書類（補強計画審査終了通知書）	－	－	－
6	別府市木造住宅耐震化促進事業補助金交付請求書（様式第8号）	PDF	－	Word
7	別府市木造住宅耐震化促進事業補助金交付請求書（代理受領）（様式第9号）	PDF	－	Word

その他

書類の名称等		PDF	Excel	Word
1	別府市木造住宅耐震化促進事業変更申請書（診断・改修）（様式第4号）	PDF	－	Word
2	別府市木造住宅耐震化促進事業取りやめ申請書（診断・改修）（様式第5号）	PDF	－	Word

部分耐震改修工事

大分県木造建築耐震診断士が（一財）日本建築防災協会が定める「一般診断法」又は「精密診断法」により行う診断において1階の評点が0.7未満となる住宅について、1階の一室の内部に強固な室（シェルター）を設ける工事を行うもの。

補助の対象となる住宅

昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅
（店舗等の用途を兼ねるもののうち店舗等の部分の床面積が、全体の1／2未満のものを含む）で、耐震診断の結果、1階の評点が0.7未満のもの。

なお、下記の条件を満たすもの。

1階の一室の内部に強固な室（4.0㎡以上）を設ける工事で、木造耐震改修工法技術評価委員会の認定を受けたもの。

補助金額

補助対象住宅の耐震改修工事に要した費用の額の2／3の額（上限30万円）

募集期限･戸数

平成30年12月14日（金）まで（平成30年12月28日（金）までに完了報告を出せる方）
先着順　予算に達し次第終了

補助金の手続きについて

③交付申請

書類の名称等		PDF	Excel	Word
1	別府市木造住宅耐震化促進事業補助金交付申請書（改修）（様式第1号の2）	PDF	－	Word
2	部分耐震改修を行おうとする住宅の建築年が記載された官公署の発行した書類又はその写し	－	－	－
3	部分耐震改修を行おうとする住宅の位置図	－	－	－
4	診断表の写し	－	－	－
5	木造耐震改修工法技術評価委員会の認定書	－	－	－
6	部分耐震改修工事の内容を示す平面図その他の図書	－	－	－
7	工事費内訳書（様式第1号の3）	PDF	Excel	－
8	その他、市長が必要と認める書類	－	－	－

⑧完了報告

書類の名称等		PDF	Excel	Word
1	別府市町村木造住宅耐震化促進事業完了報告書（様式第6号）	PDF	－	Word
2	部分耐震改修工事実施の内容を示す平面図その他の図書	－	－	－
3	部分耐震改修工事に係る工事代金の領収書の写し	－	－	－
4	部分耐震改修工事の実施箇所の写真（施工状況・完了）	－	－	－

⑩請求

書類の名称等		PDF	Excel	Word
1	別府市木造住宅耐震化促進事業補助金交付請求書（様式第8号）	PDF	－	Word
2	別府市木造住宅耐震化促進事業補助金交付請求書（代理受領）（様式第9号）	PDF	－	Word

その他

書類の名称等		PDF	Excel	Word
1	別府市木造住宅耐震化促進事業変更申請書（診断・改修）（様式第4号）	PDF	－	Word
2	別府市木造住宅耐震化促進事業取りやめ申請書（診断・改修）（様式第5号）	PDF	－	Word