建築物等における申請・届出その他の事項

2025年1月6日更新

10m²以内の増築等工事を行う場合

建築基準法第6条第2項の規定により、防火地域および準防火地域外で10m²以内の増改築移転のみであれば、確認申請の必要はありませんが、本市ではその取扱について注意点(別紙)を指導しています。

※10m²以内の増築工事を計画する時の注意点

1.2.3全てを満足すれば確認申請は不要です。

しかし、手続きの有無に関わらず増築後において建築基準法並びに関係規定等に適合する必要がありますので事前に充分調査・検討すること。

最高部の高さが31mを超える建築物を計画されている場合、当該建築物等が伝播障害防止区域内であるか否かを都市計画課で確認できます。範囲内であれば、九州総合通信局へ届出が必要です。

九州総合通信局無線通信部陸上課：096-326-7863

伝搬障害防止区域内に地表高31mを超える建築物、工作物等を新築、増築、改築、修繕等する場合、九州総合通信局に届出が必要です。

特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事、またはその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって一定規模以上のものは、工事に着手する日の7日前までに工事の届出が必要です。

※特定建設資材とは、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る資材、木材、アスファルト・コンクリート

※除却届についてはメールにて届出いただければ受付可能となりました。

※閉庁日も届出可能ですが、書類の確認は次の開庁日になります。（ただし、ゴールデンウィークや年末年始等の長期閉庁期間は除く）

各種申請・許可等の手数料については現金納付となっております。

建築協定書の写しについては閲覧及び印刷（一部のみ）が可能です。

お問い合わせ

都市計画課　建築指導係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号（市庁舎3F）

電話：0977-21-1487