別府市の介護保険料（令和6年度から令和8年度）

2023年5月19日追加

2024年6月24日更新

介護保険料は、介護保険事業計画の見直しとあわせて3年ごとに改定され、令和6年度から令和8年度までの3年間は第9期事業計画となり、別府市の介護保険料額は以下の通りです。保険料の額は、本人の所得や世帯の課税状況などに応じて、第1段階から第13段階に分けられます。

※保険料を算定する基準日は、当該年度の4月1日です。

第9期計画における介護保険料の見直しについて

国において、介護保険制度の持続可能性を確保する観点から、今後の介護給付費の増加を見据え、第1号被保険者間の所得再分配機能を強化したことにともない、保険料設定の見直しが行われました。

これに合わせて別府市でも第9期計画において、これまで用いている標準9段階について国の定める標準13段階に見直しました。（介護保険法第129条、介護保険法施行令第38条、別府市介護保険条例3号）

介護保険料額
所得段階	年間保険料額	所得段階の説明
第1段階（基準額×0.285）	20,700円	・生活保護受給者、世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金受給者・世帯全員が市民税非課税で課税年金収入額（注1）とその他の合計所得金額（注2）が80万円以下の人
第2段階（基準額×0.485）	35,200円	世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額（注1）とその他の合計所得金額（注2）が80万円超120万円以下の人
第3段階（基準額×0.685）	49,700円	世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額（注1）とその他の合計所得金額（注2）が120万円超の人
第4段階（基準額×0.9）	65,300円	世帯の誰かが市民税課税で、本人が市民税非課税	課税年金収入額（注1）とその他の合計所得金額（注2）が80万円以下の人
第5段階（基準額）	72,500円	世帯の誰かが市民税課税で、本人が市民税非課税	課税年金収入額（注1）とその他の合計所得金額（注2）が80万円超の人
第6段階（基準額×1.2）	87,000円	本人が市民税課税で、合計所得金額（注3）が120万円未満の人
第7段階（基準額×1.3）	94,300円	本人が市民税課税で、合計所得金額（注3）が120万円以上210万円未満の人
第8段階（基準額×1.5）	108,800円	本人が市民税課税で、合計所得金額（注3）が210万円以上320万円未満の人
第9段階（基準額×1.7）	123,300円	本人が市民税課税で、合計所得金額（注3）が320万円以上420万円未満の人
第10段階（基準額×1.9）	137,800円	本人が市民税課税で、合計所得金額（注3）が420万円以上520万円未満の人
第11段階（基準額×2.1）	152,300円	本人が市民税課税で、合計所得金額（注3）が520万円以上620万円未満の人
第12段階（基準額×2.3）	166,800円	本人が市民税課税で、合計所得金額（注3）が620万円以上720万円未満の人
第13段階（基準額×2.4）	174,100円	本人が市民税課税で、合計所得金額（注3）が720万円以上の人

（注1）: 「課税年金収入額」とは、老齢（退職）年金など、市民税の課税対象となる年金の金額。（障害・遺族・老齢福祉年金などの非課税年金の金額は含みません）
（注2）: 「その他の合計所得金額」とは、地方税法上の合計所得金額から、公的年金等にかかる雑所得及び長期・短期譲渡所得にかかる特別控除額を控除した後の金額。さらに、合計所得金額に給与所得と年金所得の双方を有する場合には、給与所得から最大10万円を控除した額を用います。
（注3）: 「合計所得金額」とは、地方税法上の合計所得金額から、長期・短期譲渡所得にかかる特別控除額を控除した後の金額。

お問い合わせ

高齢者福祉課　介護保険管理係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号（市庁舎1F）

電話：0977-21-1463

Eメール：kanri-kaigo@city.beppu.lg.jp