介護保険料

介護保険料の納め方

介護保険料の納め方は、年金の額などによって異なります。

65歳以上で年金が年額18万円未満の方

市から送付された納付書で、市役所介護保険課、各出張所、指定金融機関の窓口、コンビニエンスストア、スマホアプリ等で納めます。これを普通徴収といいます。
普通徴収の方は、便利で納め忘れのない口座振替をご利用ください。

65歳以上で年金が年額18万円以上の方

年金の支給時に、天引きされます。これを特別徴収といいます。
特別徴収の対象となる年金は、老齢・退職年金、遺族年金、障害年金です。

※ご注意ください。

年金が年額18万円以上ある方でも、特別徴収にならない場合があります。

65歳に到達したばかりの方（誕生日の前日の属する月から介護保険料を納めます）
他の市区町村から転入した方、他の市区町村へ転出した方
年度の途中で所得段階の区分が変更になった方
など

特別徴収が開始できるようになった方には、別途通知をお送りします。

40歳から64歳の方

保険料額は加入している医療保険ごとの算出方法によって決められ、医療保険の保険料と合わせて納めます。

別府市の介護保険料

介護保険料は、所得と世帯の状況に応じて段階が決まります。
65歳以上の方の介護保険料は、下記の表のとおりに9段階に分けられています。
保険料を算定する基準日は、当該年度の4月1日です。

別府市の介護保険料（令和3年度）

段階	対象者		計算方法	年間保険料額
第1段階	・世帯全員が市町村民税非課税で、前年の基準所得額（注1）が 80万円以下の方・老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税の方・生活保護の受給者		基準額 ×0.3	21,400円
第1段階			基準額 ×0.3	21,400円
第2段階	・世帯全員が市町村民税非課税で、前年の基準所得額（注1）が 80万円超120万円以下の方		基準額 ×0.5	35,700円
第2段階	・世帯全員が市町村民税非課税で、前年の基準所得額（注1）が 80万円超120万円以下の方		基準額 ×0.5	35,700円
第3段階	・世帯全員が市町村民税非課税で、前年の基準所得額（注1）が 120万円超の方		基準額 ×0.7	49,900円
第3段階	・世帯全員が市町村民税非課税で、前年の基準所得額（注1）が 120万円超の方		基準額 ×0.7	49,900円
第4段階	世帯の誰かが市町村民税課税で本人が市町村民税非課税	・前年の基準所得額（注1）が80万円以下の方	基準額 ×0.9	64,200円
第4段階		・前年の基準所得額（注1）が80万円以下の方	基準額 ×0.9	64,200円
第5段階		・前年の基準所得額（注1）が80万円超の方	基準額	71,300円
第5段階		・前年の基準所得額（注1）が80万円超の方	基準額	71,300円
第6段階	・本人が市町村民税課税者で、前年の基準所得額（注2）が120万円未満の方		基準額 ×1.2	85,600円
第6段階	・本人が市町村民税課税者で、前年の基準所得額（注2）が120万円未満の方		基準額 ×1.2	85,600円
第7段階	・本人が市町村民税課税者で、前年の基準所得額（注2）が120万円以上210万円未満の方		基準額 ×1.3	92,700円
第7段階	・本人が市町村民税課税者で、前年の基準所得額（注2）が120万円以上210万円未満の方		基準額 ×1.3	92,700円
第8段階	・本人が市町村民税課税者で、前年の基準所得額（注2）が210万円以上320万円未満の方		基準額 ×1.5	107,000円
第8段階	・本人が市町村民税課税者で、前年の基準所得額（注2）が210万円以上320万円未満の方		基準額 ×1.5	107,000円
第9段階	・本人が市町村民税課税者で、前年の基準所得額（注2）が320万円以上の方		基準額 ×1.7	121,300円
第9段階	・本人が市町村民税課税者で、前年の基準所得額（注2）が320万円以上の方		基準額 ×1.7	121,300円

（注1）基準所得額＝課税年金収入額＋合計所得金額－長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額－公的年金等に係る雑所得

※合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。

（注2）基準所得額＝合計所得金額－長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額

※合計所得金額に給与所得又は公的年金等に係る雑所得が含まれている場合は、給与所得及び公的年金等に係る雑所得の合計額から10万円を控除した金額を用います。

介護保険料の軽減制度について

軽減の対象者と要件

介護保険料の所得段階が、第1段階（生活保護受給者を除く）から第3段階に属する被保険者の方で、次の要件をすべて満たす方については、本人または親族からの直接申請により、申請日以降に到来する当該年度中の納期に係る保険料の額を2分の1に軽減します。

１.世帯全員の収入額が生活保護基準（住宅扶助除く）の1.2倍により算定した額以下であること

※世帯が違っていても、生計をひとつにしている場合は同一世帯となります。

区　分	自宅が自己所有の場合	自宅が借家の場合
1人世帯	1,025,220円	1,355,220円
2人世帯	1,530,240円	1,860,240円
3人世帯	2,042,112円	2,372,112円
4人世帯	2,509,488円	2,839,488円
5人世帯	2,955,600円	3,285,600円