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令和5年度別府市の介護保険料

2023年5月19日追加

2024年4月1日更新

介護保険料は、本人の所得や世帯の課税状況などに応じて、第1段階から第9段階に分けられます。

保険料を算定する基準日は、当該年度の4月1日です。

※介護保険料は、介護保険事業計画の見直しとあわせて3年ごとに改定されます。

所得段階 年間保険料額 所得段階の説明
第1段階（基準額×0.3） 21,400円 ・生活保護受給者、世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金受給者
・世帯全員が市民税非課税で課税年金収入額（注1）とその他の合計所得金額
（注2）が80万円以下の人
第2段階（基準額×0.5） 35,700円 世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額（注1）とその他の合計所得金額
（注2）が80万円超120万円以下の人
第3段階（基準額×0.7） 49,900円 世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額（注1）とその他の合計所得金額
（注2）が120万円超の人
第4段階（基準額×0.9） 64,200円 世帯の誰かが市民税課税で、
本人が市民税非課税		 課税年金収入額（注1）とその他の合計所得金額
（注2）が80万円以下の人
第5段階（基準額） 71,300円 課税年金収入額（注1）とその他の合計所得金額
（注2）が80万円超の人
第6段階（基準額×1.2） 85,600円 本人が市民税課税で、合計所得金額（注3）が120万円未満の人
第7段階（基準額×1.3） 92,700円 本人が市民税課税で、合計所得金額（注3）が120万円以上210万円未満の人
第8段階（基準額×1.5） 107,000円 本人が市民税課税で、合計所得金額（注3）が210万円以上320万円未満の人
第9段階（基準額×1.7） 121,300円 本人が市民税課税で、合計所得金額（注3）が320万円以上の人
（注1）
「課税年金収入額」とは、老齢（退職）年金など、市民税の課税対象となる年金の金額。（障害・遺族・老齢福祉年金などの 非課税年金の金額は含みません）
（注2）
「その他の合計所得金額」とは、地方税法上の合計所得金額から、公的年金等にかかる雑所得及び長期・短期譲渡所得にかかる特別控除額を控除した後の金額。さらに、給与所得は、給与所得と年金所得の双方を有する方に対する所得金額調整控除前の給与所得から最大10万円を控除した額を用います。
（注3）
「合計所得金額」とは、地方税法上の合計所得金額から、長期・短期譲渡所得にかかる特別控除額を控除した後の金額。
さらに、給与所得又は公的年金等にかかる雑所得は、給与所得及び公的年金等にかかる雑所得の合計額から最大10万円を控除した額を用います。

お問い合わせ

高齢者福祉課　介護保険管理係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 （市庁舎1F）

電話：0977-21-1463

Eメール：kanri-kaigo@city.beppu.lg.jp

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