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被災者支援制度

1 証明書

罹災証明とは、証明を受けようとする人が居住する住家が被害を受けたときに、これを証明するものです。

被災証明とは、証明を受けようとする人の動産(車や家具等)や持ち家(アパート等)の非住家が被害を受けたときに、これを証明するものです。

平成28年熊本地震関連の「罹災証明書」新規申請受付は終了しました。

罹災証明書交付 (地震・風水害等)

制度概要 地震・風水害等の自然災害によって生じた被害を証明します。

●証明書の交付手順

  1. 罹災証明申請書を受領する(防災危機管理課、各出張所、ホームページ)
  2. 罹災証明申請書に必要事項を記入する。
  3. 写真(罹災物件の全体及び損壊部分)を準備し、防災危機管理課に提出する。
    ※罹災証明申請書及び写真の提出は郵送でも可能です。
  4. 罹災証明申請書・写真で被害程度を確認できれば、「罹災証明書」の交付を受ける。

※確認できない場合は、現地調査後に交付します。

●添付書類

  1. 写真(被害状況写真・・・全体部分と損壊部分、日付の入ったもの)
    ※写真は、現像又はプリントアウトして下さい。

●記載要領

  1. 申請者欄に「住所」「世帯主氏名」「電話番号」を記載する。
  2. 代理人の場合、上記を記入後「住所」「氏名」「電話番号」「申請者との関係」を記載する。
  3. 「罹災年月日(時刻)」「罹災の原因」「罹災場所等」「罹災の内容」について記載する。

    ※ダウンロード

    【注意点…証明書の発行ができない事案】

    • 雷による被害等、外観で確認できない場合、証明できない場合があります。
    • 被災状況が確認できないことがありますので、被災後概ね1カ月以内を目途に申請をお願いします。
      それ以降の場合、証明できないことがあります。
    • 修繕後の申請で写真等により確認できない場合は、証明できないことがあります。

    ●証明書内の被害状況について

    相当規模の損害については、内閣府の「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づき調査を行います。

    ・損害基準判定(住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合)

    1. 全壊:50%以上
    2. 大規模半壊:40%以上50%未満
    3. 半壊:20%以上40%未満
    4. 準半壊:10%以上20%未満
    5. 準半壊に至らない:10%未満
      (一部損壊)
    6. 床上浸水
    7. 床下浸水

    ※火災による罹災証明書は消防本部警防課にて申請交付

必要なもの 罹災証明申請書 写真
担当課等(窓口) 防災危機管理課
0977-21-2255(直通)

り災証明書交付(火災)

制度概要 火災によって生じた被害を証明します。

●証明書の交付手順

  1. 消防本部警防課又は各消防出張所にて「り災申告書」「り災証明申請書」を受け取る。
  2. 「り災申告書」「り災証明申請書」に必要事項を記入し消防本部警防課に提出。
  3. 決裁後、「り災証明書」を受領。

※「り災証明書」は、消防職員が火災原因調査を行っていない場合は、発行できません。

※消防職員による火災原因調査後、火災と認定し、火災又は消火等による損害を認めた場合に「り災証明書」を発行します。

※ダウンロード

必要なもの 委任状等が必要な場合があります。
担当課等(窓口) 消防本部 警防課 警防係
0977-25-1124(直通)

被災証明書交付

制度概要

●証明書の交付手順

  1. 被災証明申請書を受領する(防災危機管理課、各出張所、ホームページ)
  2. 被災証明申請書に必要事項を記入する。
  3. 写真を準備し、防災危機管理課に提出する。
    ※被災証明申請書及び写真の提出は郵送でも可能です。
  4. 被災証明申請書・写真で被害程度を確認できれば、「被災証明書」の交付を受ける。

※確認できない場合は、現地調査後に交付します。

●添付書類

  1. 写真(被害状況写真・・・全体部分と損壊部分、日付の入ったもの)
    ※写真は、現像又はプリントアウトして下さい。

●記載要領

  1. 申請者欄に「住所」「世帯主氏名」「電話番号」を記載する。
  2. 代理人の場合、上記を記入後「住所」「氏名」「電話番号」「申請者との関係」を記載する。
  3. 「被災年月日(時刻)」「被災の原因」「被災場所等」「被災の内容」について記載する。

    ※ダウンロード

    【注意点…証明書の発行ができない事案】

    • 雷による被害等、外観で確認できない場合、証明できない場合があります。
    • 被災状況が確認できないことがありますので、被災後概ね1カ月以内を目途に申請をお願いします。
      それ以降の場合、証明できないことがあります。
    • 修繕後の申請で写真等により確認できない場合は、証明できないことがあります。
必要なもの 被災証明申請書 写真
担当課等(窓口) 防災危機管理課
0977-21-2255(直通)

各種証明書

制度概要 火災や地震・風水害等の自然災害により、罹災証明書の交付を受け、各種手続きのため下記証明書類が必要な場合、その手数料を免除いたします。

(罹災証明書交付日から原則3ヶ月)

●住民票等、印鑑登録証明書等、個人番号カード、戸籍謄本等、その他一般行政証明書

必要なもの 罹災証明書(写)
担当課等(窓口) 市民課 窓口サービス係
0977-21-1111 内線(7772・7773・7900)

制度概要 火災や地震・風水害等の自然災害により、罹災証明書の交付を受け、各種手続きのため下記証明書類が必要な場合、その手数料を免除いたします。

(罹災証明書交付日から原則3ヶ月)

●所得・税額証明書、納税証明書、軽自動車税証明書、評価証明書、公課証明書、無資産証明書、課税台帳兼名寄帳謄写(※)、字図謄写等(※)

必要なもの 罹災証明書(写)
担当課等(窓口) 市民税課 税制係
0977-21-1111 内線(7711・7712)
(※)資産税課 土地係・家屋償却係
0977-21-1111 内線(7731~7736)

救急搬送証明書交付

制度概要 火災や地震・風水害等の自然災害により罹災証明書の交付を受け、各種手続きのため下記証明書が必要な場合、その手数料を免除いたします。
(罹災証明書交付日から原則3ヵ月)

●救急搬送証明書

必要なもの 罹災証明書(写)
身分を確認できるもの
担当課等(窓口) 消防本部 警防課 救急救助係
0977-25-1124(直通)

2 生活必需品

生活必需品の給付(日本赤十字社)

制度概要 火災や風水害等の自然災害により住家が全焼・全壊・流出・半焼・半壊・床上浸水した世帯等に対し、生活必需品を配布いたします。
○緊急セット
○毛布等
必要なもの なし
担当課等(窓口) 高齢者福祉課 福祉政策係
0977-21-1003(直通)

3 応急住宅

市営住宅の一時入居

制度概要 火災や地震・風水害等の自然災害により住宅を失った方々に対して、市営住宅を一時的に無償でお貸しいたします。

●使用期間:原則として6ヶ月以内(市営住宅の正規入居許可とせず、使用期間を指定して臨時的に使用)

必要なもの 罹災証明書(写)
担当課等(窓口) 施設整備課 市営住宅担当
0977-21-1478(直通)

災害弔慰金、災害見舞金の支給等(市・日本赤十字社)

制度概要 火災や風水害等の自然災害により被災されたご本人又はご遺族に対して、その災害の程度に応じて災害弔慰金や災害見舞金の支給等をいたします。
必要なもの 印鑑
担当課等(窓口) 高齢者福祉課 福祉政策係
0977-21-1003(直通)

災害被災者住宅再建支援金

制度概要 地震・風水害等の自然災害により居住している住宅が全壊・半壊・床上浸水の被害を受けた世帯の世帯主に対して、災害被災者住宅再建支援金を支給します。(被災時に市内に居住し、被災日以後において引き続き市内に居住する世帯主が対象です)
必要なもの ●基礎支給支援金申請時
罹災証明書・預金通帳等の写し・住民票

●加算支給支援金申請時
契約書等の写し
担当課等(窓口) 高齢者福祉課 福祉政策係
0977-21-1003(直通)

4 税金等

市県民税の減免制度

制度概要 火災や地震・風水害等の自然災害により被災した納税義務者について、到来する納期以後の市県民税を申請に基づき、一定の基準で減免いたします。
必要なもの 罹災証明書(写)
損害保険の計算書等
担当課等(窓口) 市民税課 普通徴収係・特別徴収係
0977-21-1111 内線(7713~7718)

固定資産税の減免制度

制度概要 火災や地震・風水害等の自然災害により被害を受けた土地(火災は除く)・家屋・償却資産について、到来する納期以後の固定資産税を申請に基づき、一定の基準で減免いたします。
必要なもの 罹災証明書(写)
担当課等(窓口) 資産税課 土地係・家屋償却係
0977-21-1111 内線(7731~7736)

市税の徴収猶予(納期限の延長等)

制度概要 火災や地震・風水害等の自然災害により免除になる市税以外の納付すべき市税があるときに、その納付が困難なときは申し出により納期限の延長や分割納付が可能となります。
必要なもの 罹災証明書(写)
担当課等(窓口) 債権管理課 収税係
0977-21-1111 内線(7747~7757)

国民健康保険税及び一部負担金の減免制度等

制度概要 火災や地震・風水害等の自然災害により被災した保険税の納税義務者について、到来する納期以後の国民健康保険税を申請に基づき、一定の基準で減免いたします。
必要なもの 罹災証明書(写)
担当課等(窓口) 保険年金課 保険税係
0977-21-1111 内線(7797)

制度概要 火災や地震・風水害等の自然災害により被災した国民健康保険の加入者について、申請に基づき、一定の基準で医療費の一部負担金を減免いたします。
必要なもの 罹災証明書(写)
担当課等(窓口) 保険年金課 保険給付係
0977-21-1111 内線(7781、7793)

制度概要 保険証を紛失した場合、再交付いたします。
必要なもの 罹災証明書(写)
担当課等(窓口) 保険年金課 保険窓口係
0977-21-1111 内線(7789、7790、7792)

介護保険料及びサービス利用者負担の減免制度等

制度概要

●火災や地震・風水害等の自然災害により被災した保険料の納入者について、申請に基づき一定の基準により減免や徴収の猶予をいたします。

●保険証を紛失した場合、再交付いたします。

必要なもの 罹災証明書(写)
身分を確認できるもの
担当課等(窓口) 介護保険課 管理係
0977-21-1111 内線(1233)

制度概要

火災や地震・風水害等の自然災害により被災した要介護者・要支援者について、申請に基づき、一定の基準でサービス費用の利用者負担額を減免いたします。

必要なもの 印鑑 罹災証明書(写)
身分を確認できるもの
担当課等(窓口) 介護保険課 介護保険給付係
0977-21-1111 内線(1150)

後期高齢者医療保険料及び一部負担金の減免制度等

制度概要

●火災や地震・風水害等の自然災害により被災した後期高齢者医療保険料の納入者について申請に基づき、一定の基準により減免や徴収の猶予をいたします。

●医療費の一部負担金を申請に基づき、一定の基準により減免や徴収の猶予をいたします。

●後期高齢者医療受給資格者証を紛失した場合、再交付いたします。

必要なもの 罹災証明書(写)
担当課等(窓口) 保険年金課 保険税係
0977-21-1111内線(7797)
保険年金課 保険給付係
0977−21-1111内線(7793)

国民年金保険料の免除

制度概要 火災や地震・風水害等の自然災害により被害を受けた場合、申請に基づき一定の基準で免除いたします。
必要なもの 罹災証明書(写)
担当課等(窓口) 保険年金課 年金係
0977-21-1111 内線(7761)

水道使用料金の減免制度

制度概要 火災や地震・風水害等の自然災害により水道管破裂や温水器故障等で修繕した場合、申請に基づき被害程度に応じて水道使用料金を減免いたします。修繕費用の補助はいたしません。
必要なもの 減免申請書※火災の場合は罹災証明書(写)
担当課等(窓口) 上下水道局 営業課
0977-23-0361(直通)

下水道使用料の減免制度

制度概要 火災や地震・風水害等の自然災害により被害を受けた場合、申請に基づき被害程度に応じて下水道料金を減免いたします。
必要なもの 減免申請書
担当課等(窓口) 上下水道局 下水道課管理係
0977-21-1486(直通)

下水道事業受益者負担金の徴収猶予

制度概要 火災や地震・風水害等の自然災害により被害を受けた場合、申請に基づき被害程度に応じて徴収を猶予いたします。
必要なもの 罹災証明書(写) 徴収猶予申請書
担当課等(窓口) 上下水道局 下水道課管理係
0977-21-1486(直通)

5 福祉

保育料の減免制度

制度概要 火災や地震・風水害等の自然災害により被害を受けた場合、申請に基づき一定の基準で保育料を減免いたします。
必要なもの 罹災証明書(写)
担当課等(窓口) 子育て支援課 保育支援係
0977-21-1111 内線(1170)

児童扶養手当等の所得制限の一時解除

制度概要 火災や地震・風水害等の自然災害により被害を受けた場合、申請に基づき一定の期間、所得による支給の制限を適用しないものとします。
必要なもの 罹災証明書(写)
担当課等(窓口) 子育て支援課 給付支援係
0977-21-1111 内線(1147)

特別障害者手当等の所得制限の一時解除

制度概要

特別障害者手当又は障害児福祉手当又は経過的福祉手当の受給資格者、配偶者及び扶養義務者のうち、所得制限のため支給停止となっている方が火災や地震・風水害等の自然災害により被害を受けた場合、申請に基づき一定の期間、所得による支給の制限を適用しないものとします。

必要なもの 罹災証明書(写)
担当課等(窓口) 障害福祉課 管理係
0977-21-1111 内線(1162)

制度概要

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を紛失した場合、再交付いたします。

必要なもの 写真(手帳の再交付の時に必要です)
担当課等(窓口) 障害福祉課 管理係
0977-21-1111 内線(1164)

6 衛生・環境

一般廃棄物処理手数料減免制度(ごみ収集、運搬)

制度概要 火災や地震・風水害等の自然災害により被害を受けた場合、ごみ(家庭形一般廃棄物)の収集・運搬手数料を減免いたします。
必要なもの 罹災証明書(写)
担当課等(窓口) 生活環境課 清掃事務所
0977-66-5353

廃棄物処理施設使用料減免制度(土砂・がれき搬入)

制度概要 火災や地震・風水害等の自然災害により被害を受けた場合、土砂・がれきを別府市南畑不燃物埋立場へ搬入する場合の施設使用料を減免いたします。
必要なもの 罹災証明書(写)
担当課等(窓口) 生活環境課
0977-21-1134

7 農業・林業・漁業支援

天災資金

制度概要 風水害等の自然災害により特定災害に指定された場合や、天災融資法が発動された場合に、経営の維持安定に必要な資金の融資を低利に受けることができるよう、利子補給を行います。(融資機関:日本政策金融公庫・JA・JF等)
必要なもの 罹災証明書(写)等
※事前にご相談ください。
担当課等(窓口) 農林水産課 農政係
0977-21-1133(直通)

農地、農業用施設の災害復旧制度

制度概要 風水害等の自然災害により被災した農地、農業用施設の復旧を支援いたします。
必要なもの なし
担当課等(窓口) 農林水産課 耕地水産林業係
0977-21-1133(直通)

8 その他

建築確認申請手数料等の免除

制度概要 火災や自然災害により住宅が被害を受けた場合申請に基づき、建築確認申請手数料等を免除します。
(発生日から一年以内)
必要なもの 罹災証明書(写)
担当課等(窓口) 都市計画課 建築指導係
0977-21−1487(直通)

日本赤十字社義援金・救援金の受付

制度概要 市役所では、日本赤十字社から依頼された、災害義援金・救援金の受付を行っています。
受付中の義援金または救援金
担当課等(窓口) 高齢者福祉課 福祉政策係
0977-21−1003(直通)

お問い合わせ

防災危機管理課 

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎2F)

電話:0977-21-2255

Eメール:crm-pf@city.beppu.lg.jp

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