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生活

別府市障害者自立支援協議会

自立支援協議会とは

平成18年4月、ノーマライゼーションの理念に基づき、障がいのある人が普通に暮らせる地域づくりをめざして障害者自立支援法が施行されました。この障害者自立支援法は、これまでの障がいの種類ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービスなどを共通の制度の下で一元的に提供する仕組みを創設しました。また、障がいのある人が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、地域の実情に応じた柔軟な事業体系(地域生活支援事業)により事業を効率的、効果的に実施することとなっています。

また、障害者自立支援法は平成25年4月に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、とその法律名を変え、当該協議会について、その構成員に障がいのある人や家族などの当事者が含まれることが明記されました。

別府市障害者自立支援協議会は、平成19年4月に設立し、地域生活支援事業にある相談支援事業をはじめとする、地域の障がい福祉に関するシステムづくりの構築、発展をめざすための中核的な役割を果たす協議の場となっています。現在も以下の様々な会議により活発な協議を行っています。

協議プロセス

全体会(年4回開催)

  1. 多種多様な地域の関係者で構成
  2. 運営委員会、専門部会等からの報告を受け、地域課題や施策提案について確認

制度化に向けた提言・確認

運営委員会(年4回開催)

全体会の運営、協議事項等を決定

実務担当者会議(毎月開催)

  1. 多種多様な地域の関係者で構成(実務担当者)
  2. 相談支援事業者等からの報告(活動報告を中心に、行政情報、地域情報の共有)

具体事例の検討

運営委員会(毎月開催)

実務担当者会議の運営、協議事項等を決定

部会(随時開催)

  1. 必要に応じて部会を追加、分化、統合していく
  2. ※障がい種別、課題別に応じた設定

  3. 課題ごとの中核的なメンバーで構成
  4. 社会資源の改善・開発に取り組む

解決プロセスの具体化

個別支援会議(随時開催)

  1. 必要な関係者が参画
  2. 本人のニーズに沿った支援
  3. 短期目標と中期目標の整理
  4. すぐにできる支援について、具体的な役割分担の整理
  5. 現状ではできないことを確認・共有

個別課題の抽出

自立支援協議会の機能

情報機能

困難事例や地域の現状・課題等の情報共有と情報発信

調整機能

地域の関係機関によるネットワーク構築

困難事例への対応のあり方に対する協議、調整

開発機能

地域の社会資源の開発、改善

教育機能

構成員の資質向上の場として活用

権利擁護機能

権利擁護に関する取り組みを展開する

評価機能

委託相談支援事業者の運営評価

福祉計画等の進捗状況評価

構成委員

自立支援協議会は、市内の保健・医療・教育・雇用関係者、福祉サービス事業者、行政等、様々な方の参画により協議が行われています。

お問い合わせ

障害福祉課 

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎1F)

電話:0977-21-1413

Eメール:haw-hw@city.beppu.lg.jp

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別府市役所 TEL. 0977-21-1111
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