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区分 | 住民基本台帳人口 (17年度末) |
歳出額A | 実質収支 | 人件費B | 人件費率B/A | (参考) 16年度の人件費率 |
---|---|---|---|---|---|---|
17年度 | 122,599人 | 38,565,684千円 | 153,545千円 | 10,514,191千円 | 27.3% | 26.3% |
区分 | 職員数A | 給与費 | 一人当たり給与費B/A | |||
---|---|---|---|---|---|---|
給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計 B | |||
17年度 | 1,017人 | 4,932,664千円 | 593,009千円 | 1,826,298千円 | 7,351,971千円 | 7,229千円 |
(参考)類似団体平均一人当たり給与費 | 7,012千円 |
(注)
なし
(注)
区分 | 人事委員会の勧告 | 給与改定率 | |||
民間給与A | 公務員給与B | 較差A-B | 勧告 (改定率) |
||
○年度 | - 円 | - 円 | 円( %) | - % | - % |
(参考)国の改定率 | 0% |
(注)「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の4月分の給与額をラスパイレス比較した平均給与月額である。
区分 | 人事委員会の勧告 | 年間支給月数 | |||
民間の支給割合A | 公務員支給月数B | 較差A-B | 勧告 (改定月数) |
||
- 月 | - 月 | - 月 | - 月 | - 月 | - 月 |
(参考)国の年間支給月数 | 4.45月 |
(注)「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数である。
※平均年齢は10進法で表示している。
区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均給与月額 (国ベース) |
---|---|---|---|---|
別府市 | 43.5歳 | 352,300円 | 408,400円 | 379,500円 |
大分県 | 43.6歳 | 360,659円 | 436,897円 | 391,995円 |
国 | 40.4歳 | 328,477円 | -円 | 381,212円 |
類似団体 | 44.5歳 | 363,208円 | 459,063円 | 422,918円 |
区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均給与月額 (国ベース) |
---|---|---|---|---|
うち給食調理員 | 49.6歳 | 357,500円 | 370,600円 | 365,400円 |
大分県 | 46.8歳 | 351,563円 | 393,727円 | 371,608円 |
国 | 48.4歳 | 286,500円 | -円 | 318,595円 |
類似団体 | 45.7歳 | 339,379円 | 400,404円 | 385,285円 |
民間事業者平均 | -歳 | -円 | -円 | -円 |
区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均給与月額 (国ベース) |
---|---|---|---|---|
別府市 | 43.3歳 | 400,600円 | 453,200円 | 421,400円 |
大分県 | 43.1歳 | 399,260円 | 457,722円 | -円 |
類似団体 | 43.3歳 | 400,600円 | 457,966円 | 426,125円 |
区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均給与月額 (国ベース) |
---|---|---|---|---|
別府市 | 45.9歳 | 393,900円 | 405,300円 | 397,100円 |
大分県 | 44.1歳 | 400,651円 | 449,800円 | -円 |
類似団体 | 43.5歳 | 358,175円 | 406,616円 | 393,454円 |
※平均給与月額のうち、へき地手当136百円は支給対象が2名であることから、平均給与月額433,600円がより実態に即している(国ベースは変わらない)。
区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均給与月額 (国ベース) |
---|---|---|---|---|
別府市 | 43.7歳 | 344,300円 | 426,200円 | 367,800円 |
大分県 | -歳 | -円 | -円 | -円 |
類似団体 | 41.3歳 | 338,905円 | 430,196円 | 393,739円 |
(注)
区分 | 別府市 | 大分県 | 国 | |
---|---|---|---|---|
一般行政職 | 大学卒 | 176,800円 | 176,800円 | 170,200円 |
高校卒 | 142,800円 | 142,800円 | 138,400円 | |
技能労務職 | 高校卒 | 142,800円 | 138,400円 | -円 |
中校卒 | 138,400円 | -円 | -円 | |
教育職 | 大学卒 | 190,500円 | 197,400円 | -円 |
高校卒 | -円 | -円 | -円 | |
消防職 | 大学卒 | 176,800円 | -円 | -円 |
高校卒 | 142,800円 | -円 | -円 |
※教育職大学卒は幼稚園教諭の初任給である。
高校教諭は、県教委が採用したものを、別府市が選考により採用。この場合の初任給は1974百円である
区分 | 経験年数10年 | 経験年数15年 | 経験年数20年 | |
---|---|---|---|---|
一般行政職 | 大学卒 | 266,100円 | 315,300円 | 385,200円 |
高校卒 | 220,400円 | 272,650円 | 343,000円 | |
技能労務職 | 高校卒 | 224,800円 | -円 | 364,800円 |
中校卒 | -円 | -円 | -円 | |
教育職 | 大学卒 | 307,700円 | 377,100円 | 415,400円 |
高校卒 | -円 | -円 | -円 | |
消防職 | 大学卒 | 292,700円 | -円 | -円 |
高校卒 | 220,400円 | 268,500円 | 356,000円 |
区分 | 標準的な職務内容 | 職員数 | 構成比 |
---|---|---|---|
1級 | 事務員・技術員等 | 12人 | 2.2% |
2級 | 事務員・技術員等 | 25人 | 4.7% |
3級 | 主事・技師等 | 59人 | 11.0% |
4級 | 主任等 | 84人 | 15.6% |
5級 | 係長・主査・主任等 | 39人 | 7.3% |
6級 | 課長補佐・主幹・係長・主査・主査補等 | 35人 | 6.5% |
7級 | 課長補佐・主幹・係長・主査・主査補等 | 204人 | 38.0% |
8級 | 次長・課長・参事・室長等 | 72人 | 13.4% |
9級 | 部長・参事・次長等 | 7人 | 1.3% |
(注)
区分 | 全職種 | |
---|---|---|
17年度 | 職員数 A | 539人 |
普通昇給期間(12〜24月)を短縮して昇給した職員数 B | 160人 | |
比率 B/A | 29.7% | |
16年度 | 職員数 A | 546人 |
普通昇給期間(12〜24月)を短縮して昇給した職員数 B | 74人 | |
比率 B/A | 13.6% |
※昇給停止に伴う調整措置を平成17年度から実施したため、当該年度に昇給期間を短縮して昇給した職員数は、前年度に比して大幅増加となっている。
別府市 | 大分県 | 国 |
---|---|---|
1人当たり平均支給額(17年度) 1,760千円 |
1人当たり平均支給額(17年度) 1,892千円 |
- |
(17年度支給割合)
|
(17年度支給割合)
|
(17年度支給割合)
|
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置
|
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置
|
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置
|
(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。
(支給率) | 自己都合 | 勧奨・定年 |
---|---|---|
勤続20年 | 21.00月分 | 27.30月分 |
勤続25年 | 33.75月分 | 42.12月分 |
勤続35年 | 47.50月分 | 59.28月分 |
最高限度額 | 59.28月分 | 59.28月分 |
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2〜20%加算)
1人当たり平均支給額 | 15,296千円 | 27,225千円 |
(支給率) | 自己都合 | 勧奨・定年 |
---|---|---|
勤続20年 | 23.50月分 | 30.55月分 |
勤続25年 | 33.50月分 | 41.34月分 |
勤続35年 | 47.50月分 | 59.28月分 |
最高限度額 | 59.28月分 | 59.28月分 |
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2〜20%加算)
(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、17年度に退職した職種に支給された平均額である。
支給対象地域 | 支給率 | 国の制度(支給率) |
---|---|---|
東京都 | −% | 18% |
(注)国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。
別府市では、毎年度段階的に条例改正を行なうため、制度完成時の支給率は現段階では定められていない。
(注)平成17年度に支給対象となった特殊勤務手当の種類は、平成18年4月1日現在よりも14種類多い27種類であった。
支給実績(17年度決算) | 159,724千円 |
---|---|
職員1人当たり平均支給年額(17年度決算) | 300千円 |
支給実績(16年度決算) | 169,337千円 |
職員1人当たり平均支給年額(16年度決算) | 167千円 |
手当名 | 内容及び支給単価 | 国の制度との異同 | 国の制度と異なる内容 | 支給実績 (17年度決算) | 支給職員1人当たり 平均支給年額 (17年度決算) |
---|---|---|---|---|---|
扶養手当 | 配偶者13,000円 扶養親族2人まで6,000円 その他の者1人につき5,000円 特定期間加算5,000円(満16歳〜満22歳の子1人につき) |
同 | 133,088千円 | 244千円 | |
住居手当 | 持家3,000円 借家限度額27,000円 |
異 | 持家利用者 | 83,059千円 | 125千円 |
通勤手当 | 交通機関利用者 実費支給(限度額55,000円) 交通用具利用者 (自家用車等)900〜12,100円 |
異 | 交通用具利用者 | 58,238千円 | 72千円 |
管理職手当 | 部長等月額69,000円 課長等51,000円〜62,000円 |
同 | 57,877千円 | 706千円 | |
単身赴任手当 | 赴任先の距離に応じ23,000円〜68,000円 | 同 | 696千円 | 696千円 |
区分 | 給料月額等 | |
---|---|---|
(参考)類似団体における最高/最低額 | ||
市区町村長 | 921,500円 (970,000円) |
1,070,000円/705,000円 |
助役 | 764,750円 (805,000円) |
900,000円/648,000円 |
収入役 | 674,500円 (710,000円) |
820,000円/576,000円 |
区分 | 給料月額等 | |
---|---|---|
(参考)類似団体における最高/最低額 | ||
議長 | 586,000円 ( 円) |
700,000円/420,100円 |
副議長 | 528,000円 ( 円) |
650,000円/366,600円 |
議員 | 493,000円 ( 円) |
610,000円/300,800円 |
区分 | 給料月額等 |
---|---|
市区町村長 助役 収入役 |
(17年度支給割合)3.35月分 |
議長 副議長 議員 |
(17年度支給割合)3.35月分 |
区分 | 給料月額等 | ||
---|---|---|---|
(算定方式) | (1期の手当額) | (支給時期) | |
市区町村長 | 退職時給料月額×70/100×在職月数 | 30,962,400 | 退職した日から起算して1月以内 |
助役 | 退職時給料月額×40/100×在職月数 | 14,683,200 | |
収入役 | 退職時給料月額×30/100×在職月数 | 9,712,800 | |
備考 |
(注)
(注)
区分 | 20歳 未満 |
20歳 〜 23歳 |
24歳 〜 27歳 |
28歳 〜 31歳 |
32歳 〜 35歳 |
36歳 〜 39歳 |
40歳 〜 43歳 |
44歳 〜 47歳 |
48歳 〜 51歳 |
52歳 〜 55歳 |
56歳 〜 59歳 |
60歳 以上 |
計 |
職員数 | 6人 | 57人 | 102人 | 101人 | 88人 | 74人 | 90人 | 165人 | 115人 | 157人 | 222人 | 1人 | 1,178人 |
平成17年4月1日 職員数 |
平成22年4月1日 職員数 |
純減数 | 純減率 |
1,187人 | 1,111人 | 76% | 6.4% |
(参考)第2次別府市行政改革大綱における定員管理の数値目標(数・率)
計画期間 | 数値目標 | |
始期 | 終期 | |
平成17年4月1日 | 平成22年4月1日 | 市民120人以上に対して職員1人 |
(注)
区分 | 総費用 A |
純損益又は 実質収支 |
職員給与費 B |
総費用に占める 職員給与費比率 B/A |
(参考) 16年度の総費用に占める職員給与費比率 |
---|---|---|---|---|---|
17年度 | 2,236,535 千円 |
483,481 千円 |
593,030 千円 |
26.5% | 30.1% |
区分 | 職員数 A |
給与費 | 一人当たり給与費 B/A |
|||
---|---|---|---|---|---|---|
給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計 B |
|||
18年度 | 89人 | 379,457千円 | 82,849千円 | 157,244千円 | 619,550千円 | 6,961千円 |
(注)
(参考)市町村平均一人当たり給与費 | 6,971千円 |
なし
区分 | 平均年齢 | 基本給 | 平均月収額 |
---|---|---|---|
別府市 | 41.8歳 | 364,003円 | 550,460円 |
団体平均 | 44.8歳 | 376,947円 | 577,214円 |
事業者 | 60.7歳 | - | 円 |
(注) 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。
別府市 | 一般行政職 |
---|---|
1人当たり平均支給額(17年度) 1,703千円 |
1人当たり平均支給額(17年度) 1,922千円 |
(17年度支給割合)
|
(17年度支給割合)
|
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置
|
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置
|
(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。
別府市
(支給率) | 自己都合 | 勧奨・定年 |
---|---|---|
勤続20年 | 21.00月分 | 27.30月分 |
勤続25年 | 33.75月分 | 42.12月分 |
勤続35年 | 47.50月分 | 59.28月分 |
最高限度額 | 59.28月分 | 59.28月分 |
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2〜20%加算)
1人当たり平均支給額 | 0千円 | 0千円 |
一般行政職
(支給率) | 自己都合 | 勧奨・定年 |
---|---|---|
勤続20年 | 21.00月分 | 27.30月分 |
勤続25年 | 33.75月分 | 42.12月分 |
勤続35年 | 47.50月分 | 59.28月分 |
最高限度額 | 59.28月分 | 59.28月分 |
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2〜20%加算)
1人当たり平均支給額 | 15,296千円 | 27,225千円 |
(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。
なし
支給実績(17年度決算) | 21,219千円 |
職員1人当たり平均支給年額(17年度決算) | 238千円 |
支給実績(16年度決算) | 21,360千円 |
職員1人当たり平均支給年額(16年度決算) | 232千円 |
(注)時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。
手当名 | 内容及び支給単価 | 一般行政職の制度との異同 | 一般行政職の制度と異なる内容 | 支給実績 (17年度決算) | 支給職員1人当たり 平均支給年額 (17年度決算) |
---|---|---|---|---|---|
扶養手当 | 配偶者13,000円 扶養親族2人まで6,000円 その他の者1人につき5,000円 特定期間加算5,000円(満16歳〜満22歳の子1人につき) |
同 | 16,218千円 | 261,573千円 | |
通勤手当 | 交通機関利用者 実費支給(限度額55,000円) 交通用具利用者(自動車等)900円〜12,100円 |
同 | 4,898千円 | 57,621千円 | |
住居手当 | 持家3,000円 借家限度額27,000円 |
同 | 6,985千円 | 97,010千円 | |
管理職手当 | 局長等月額69,000円 次長等月額62,000円 課長等月額51,000円〜57,000円 |
同 | 3,348千円 | 669,600千円 | |
夜間勤務手当 | 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給 | 同 | 2,741千円 | 342,610千円 |
平成17年4月1日 | 平成22年4月1日 | 純減数 | 純減率 |
89人 | 80人 | 9人 | 10.1% |
(参考)別府市水道局定員適正化計画における定員管理の数値目標(数・率)
計画期間 | 数値目標 | |
始期 | 終期 | |
平成17年4月1日 | 平成22年4月1日 | 9人の純減・10.1%の純減 |
お問い合わせ
職員課 人事係
〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎2F)
電話:0977-21-1115