妊娠・出産
妊娠の届出・母子健康手帳 伴走型相談支援(出産・.. べっぷ出産・子育て応援.. 家庭訪問 産後ケア事業 幼児健康診査 育児相談・発達相談 全て表示
手当・助成
児童手当(令和6年10.. 児童扶養手当(所得制限有) 特別児童扶養手当(所得.. 別府市子ども医療費 非課税世帯小中学生の通.. 課税世帯小中学生の通院.. ひとり親家庭の医療費助成金 全て表示
保育・幼児教育
令和6年度 認可保育所.. 認可保育所・認定こども.. 幼児教育・保育の無償化 第2子以降3歳未満児の.. 別府市内の教育・保育施設 別府市立保育所の給食 休日保育 全て表示
放課後児童クラブ
こどもの居場所(こども食堂等)
支援センター・児童館等
子育て支援センターの利用 南部子育て支援センター.. 南部子育て支援センター.. 北部子育て支援センター.. 北部子育て支援センター.. 西部子育て支援センター.. 西部子育て支援センター.. 全て表示
ひとり親家庭の方へ
こども家庭センター(相談支援)
別府市こども家庭センター 弁護士による専門相談 伴走型相談支援(出産・.. 育児相談・発達相談 子育て支援相談(家庭児.. 児童虐待に関する相談窓口 知っていますか?「ヤン.. 全て表示
児童虐待に関する相談窓口
児童虐待に関する相談窓口 児童相談所全国共通ダイヤル 体罰等によらない子育て.. 子育て支援相談(家庭児.. 別府市要保護児童対策地..
子育て支援
子育てガイドブック 一時預かり事業 別府市ファミリー・サポ.. 別府市こども家庭センター 別府市子育て短期支援事業 家庭訪問型子育て支援 .. 赤ちゃんの駅 全て表示
その他の事業
三世代同居世帯・子育て.. 別府市子ども・子育て支.. 別府市保育士等就労奨励.. 保育士修学資金・保育士.. 別府市巡回支援専門員整.. 別府市と一般社団法人D..
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教育委員会
学校
公立小学校一覧 公立中学校一覧 小・中学校情報 市立高等学校 幼稚園情報 就学援助・奨学金・学校区他 学校給食 全て表示
教育総合
生涯学習
別府のことをもっと知ろ.. 別府市立図書館 地域教育力活性化事業 別府の社会教育 社会教育関係団体 子どもの読書活動推進 別府市立少年自然の家「..
文化財
文化活動
姉妹都市英国バース市中.. 別府市文化活動育成・奨.. 別府市民の海外留学奨励金 外国人留学生の地域活動.. 別府アルゲリッチ音楽祭 別府市民フィルハーモニ.. マーチング・カーニバル 全て表示
講座・イベント
社会教育課主催講座 公民館 開催講座 ふれあい広場サザンクロ.. 別府市美術館 展覧会 別府市美術館 主催講座 別府市二十歳のつどい(.. 外国人とのコミュニケー.. 全て表示
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観光
別府市公式観光情報We.. 別府市公式観光情報We.. 別府市公式観光情報We.. 観光統計 大分県国際観光船誘致促.. 別府市無料公衆無線LA.. 別府市観光LINEアカ.. 全て表示
温泉
市営温泉 別府八湯ガイド 温泉百科 別府温泉-世界の温泉地.. 温泉研究機関 よくあるお問い合わせ 別府市温泉マネジメント.. 全て表示
新湯治・ウェルネス
競輪場
産業振興
中小企業者向け支援 労働就労支援 融資制度 事業承継 別府ツーリズムバレー 創業支援・スタートアッ.. 企業誘致 全て表示
農林水産
由布岳・鶴見岳外登山規.. サクラを「てんぐ巣病」.. 別府市ふれあい農園(市.. 森林の土地所有者となっ.. 伐採及び伐採後の造林の.. 電気柵に関する注意喚起 人・農地プラン 全て表示
農業委員会
別府市農業委員会倫理規程 別府市農業委員会委員・.. 別府市農業委員会総会 別府市農地賃借料情報の提供 農地法第3・4・5条の.. 農業委員会公式インスタ.. 農地転用の手続き 全て表示
環境
入札・契約
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市の概要
別府市の概要 別府市の人口 別府市の指定・宣言 姉妹・友好・国際交流都.. 国際特別都市建設連盟 名誉市民・功労表彰 別府市制100周年記念
市の組織
広報・広聴
市報べっぷ 別府市行事カレンダー 別府画像ライブラリー Thank You f.. 別府市役所防災スタジオ.. 別府市後援等名義使用及.. まちづくり出前トーク 全て表示
住居表示
デジタルファースト
DF(デジタルファース.. いかなくていい市役所 市民のデジタル化を支援.. またなくていい市役所 行政運営の変革 情報が直接とどく市役所
各種計画
別府市総合計画 地域再生計画 別府市総合戦略 大分都市広域圏形成に向.. 別府市公共施設マネジメント 別府市役所庁舎等検討委員会 別府市国土利用計画 全て表示
行政改革
財政
市の財政計画 市の予算(当初予算) 市の予算(補正予算) 市の決算 新地方公会計制度による.. 健全化判断比率・資金不.. 市交際費 全て表示
統計・法制
別府市例規集 情報公開・個人情報保護制度 別府市の統計データ 登録統計調査員 募集 【注意喚起】統計調査を.. 令和6年全国家計構造調..
人事・行政
別府市役所の人事・働き.. 職員採用情報 別府市人事行政の運営等.. 別府市の給与・定員管理等 別府市人材育成基本方針 職員の退職管理 別府市特定事業主行動計.. 全て表示
公民連携事業
ニュース&トピックス 公民連携(PPP)に取.. べっぷ公民連携ガイドライン PPP可能性リスト(未.. 別府市跡地等利活用方針 サウンディング調査(対.. ネーミングライツ事業 全て表示
移住
ふるさと納税(湯のまち別府ふるさと応援寄附金)
寄附の申込方法等 別府市のふるさと納税が.. 寄附金の活用方法 別府市と大学の連携事業 税制上の優遇措置 お礼の記念品 ふるさと納税返礼品提供.. 全て表示
スポーツ
別府市スポーツ振興奨励金 別府市スポーツキャンプ.. スポーツ・イベント案内 動画「別府市“太陽のう.. ホームタウンチーム「ヴ.. 別府市スポーツ推進計画 「マイナビ ツール・ド..
公売情報
広告収入事業
男女共同参画
男女共同参画のまち「べ.. 配偶者やパートナーから.. 別府市男女共同参画セン.. 婚活サポート事業 別府市男女共同参画セン.. 大分県パートナーシップ.. 性的少数者支援事業
人権
特定の民族や国籍の人々.. 別府市人権教育学級 別府市人権教育及び人権.. 別府市人権教育・啓発実.. 人権問題に関する市民意.. 人権・部落差別問題啓発事業 別府市人権啓発センター.. 全て表示
市議会
監査
別杵速見地域広域市町村圏事務組合
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市役所・出張所
消防
公民館
社会教育施設の施設利用.. 地区公民館等の利用申込 別府市中央公民館 別府市北部地区公民館 別府市西部地区公民館 別府市中部地区公民館 別府市南部地区公民館 全て表示
幼稚園・学校・教育施設
文化・コミュニティ施設
別府市市民会館 別府市立図書館 別府市美術館 別府市人権啓発センター 浜田温泉資料館 別府市国際交流会館 別府市まちなか交流館 全て表示
スポーツ施設
別府市営体育施設利用者.. 市営スポーツ施設のご利.. 別府市総合体育館「べっ.. 別府市民体育館 実相寺多目的グラウンド.. 実相寺パークゴルフ場 実相寺サッカー競技場・.. 全て表示
子育て施設
保健・福祉施設
水道・下水道
公園・駐車場
別府公園 南立石公園 鉄輪地獄地帯公園 上人ヶ浜公園 的ヶ浜公園 南立石緑化植物園 みど.. 別府市ドッグラン 全て表示
ごみ・環境・墓地
産業・観光
地獄蒸し工房 鉄輪 RECAMP 別府志高湖 湯けむり展望台 十文字原展望台 別府市竹細工伝統産業会館 別府競輪場 別府市公設地方卸売市場
市営温泉
施設のご利用
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2023年4月17日更新
新築された住宅で次の要件を満たすものは、新築後一定期間の固定資産税額を下記の内容で減額します。
用途要件 | 専用住宅もしくは居住用部分の面積が2分の1以上の併用住宅 |
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床面積要件 | 50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅は40平方メートル)以上280平方メートル以下 ※併用住宅は居住部分の床面積となります。 ※上記の床面積要件は平成17年1月2日以降の新築分が対象です。 |
減額範囲 | 新築された家屋の居住用部分の床面積120平方メートルを上限として固定資産税額を2分の1に減額します。120平方メートルを超えた分と、併用住宅の事務所・店舗部分などは減額対象となりません。 |
減額期間 | 一般の住宅(下記以外の住宅)・・・・・・・・・新築後3年度分 3階建て以上の中高層耐火住宅等・・・・・・新築後5年度分 |
申告手続 | 「新築住宅軽減申告書」を資産税課家屋償却係に提出してください。 ※家屋新築調査の際、要件を満たす方には上記の申告書をお持ちするようにしています。 |
長期にわたって良好な状態で使用される構造等を備えた良好な住宅を新築し、「長期優良住宅」として認定された場合、固定資産税額を下記の内容で減額します。
※新築住宅に対する減額措置に代えて適用されます。
減額対象となる住宅 | 次の全ての条件に当てはまる住宅が対象となります。
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減額範囲 | 新築された家屋の居住用部分の床面積120平方メートルを上限として固定資産税額の2分の1を減額します。120平方メートルを超えた分と、併用住宅の事務所・店舗部分などは減額対象となりません。 |
減額期間 | 一般の長期優良住宅(下記以外)・・・・・・・・・・新築後5年度分 3階建て以上の中高層耐火住宅等・・・・・・・・新築後7年度分 |
申告手続 | 新築した翌年の1月31日までに「長期優良住宅に係る固定資産税減額申告書」を資産税課家屋償却係に提出してください。 ※添付書類 認定を受けて新築された住宅であることを証明する書類の写し(長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第6条、第9条又は第13条に規定する通知書の写し) |
昭和57年1月1日以前の住宅について、一定の耐震改修工事を施した場合、固定資産税額を下記の内容で減額します。
減額対象となる住宅 | 昭和57年1月1日以前からある住宅 |
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減額対象工事 | 令和6年3月31日までに建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させる一定の改修工事(一戸当たり工事費50万円超のものに限る)を行った場合 |
減額範囲 | 一戸当たり120平方メートルを上限として固定資産税額の2分の1を減額します。 ※長期優良住宅の認定を受けた場合は3分の2減額します。 ※減額の対象となるのは住居部分に限られ、併用住宅の店舗・事務所等の部分は減額の対象となりません。 ※120平方メートルを超えた分は減額対象となりません。また、都市計画税については減額されません。 |
減額期間 | 改修工事が完了した年の翌年度分(1年度) |
申告手続 | 耐震改修工事が完了した日から3月以内に「住宅耐震改修に係る固定資産税減額申告書」を資産税課家屋償却係に提出してください。 ※添付書類
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一定のバリアフリー改修工事が行われた住宅について、固定資産税額を下記の内容で減額します。
減額対象となる住宅 | 次の全てに当てはまる住宅が対象となります。
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減額対象工事 | 令和6年3月31日までに行った次のバリアフリー改修工事で、補助金等を除く自己負担が50万円超のもの。
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減額範囲 | 次の率で固定資産税が減額になります。ただし、都市計画税については減額されません。
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減額期間 | 改修工事が完了した年の翌年度分(1年度) |
申告手続 |
バリアフリー改修工事が完了した日から3月以内に「住宅バリアフリー改修に係る固定資産税減額申告書」を資産税課家屋償却係に提出してください。 ※添付書類
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住宅の省エネ化を促進するため、既存住宅において一定の省エネ改修工事を行った場合、固定資産税額を下記の内容で減額します。
減額対象となる住宅 |
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減額対象工事 |
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減額範囲 | 一戸当たり120平方メートルを上限として固定資産税額の3分の1を減額します。
※長期優良住宅の認定を受けた場合は3分の2減額します。 ※120平方メートルを超えた分は減額対象となりません。また、都市計画税については減額されません。 |
減額期間 | 改修工事が完了した年の翌年度分(1年度) |
申告手続 |
省エネ改修工事が完了した日から3月以内に「住宅省エネ改修に係る固定資産税減額申告書」を資産税課家屋償却係に提出してください。 ※添付書類
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一定の要件を満たすサービス付き高齢者向け住宅を新築した場合、固定資産税額を下記の内容で減額します。
※新築住宅に対する減額措置に代えて適用されます。
減額対象となる住宅 | 次の全ての条件に当てはまる住宅が対象となります。
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減額範囲 | サービス付き高齢者向け住宅の1戸当たり床面積120平方メートルを上限として、固定資産税額の3分の2を減額します。 |
減額期間 | 新築後5年度分 |
申告手続 | 新築した翌年の1月31日までに「サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額申告書」を資産税課家屋償却係に提出してください。 ※添付書類
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要安全確認計画建築物又は要緊急安全確認大規模建築物に該当する家屋(病院・ホテル等)のうち、平成26年4月1日から令和5年3月31日までの間に、国の補助を受けて建築基準法に基づく耐震基準を満たす耐震改修工事を行った場合、固定資産税額を下記の内容で減額します。
減額対象となる建築物 | 耐震改修促進法7条に規定する要安全確認計画建築物又は同法附則3条1項に規定する要緊急安全確認大規模建築物 |
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減額対象工事 | 平成26年4月1日から令和5年3月31日までに国の補助を受けて耐震基準に適合するように行われた耐震改修工事 |
減額範囲 | 固定資産税額の2分の1を減額します。 |
減額期間 | 改修工事が完了した年の翌2年度分 |
申告手続 | 改修工事が完了した日から3月以内に「要安全確認計画記載建築物等の耐震改修に係る固定資産税減額申告書」を資産税課家屋償却係に提出してください。 ※添付書類
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実演芸術の公演の用に供する施設の利便性等向上改修工事を行った場合、固定資産税及び都市計画税を下記の内容で減額します。
減額対象となる建築物 | 地方税法附則第十五条の十一第一項に規定する改修実演芸術公演施設 |
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減額対象工事 | 平成30年4月1日から令和6年3月31日までの間に行われた利便性等向上改修工事 |
減額範囲 | 固定資産税額及び都市計画税額の3分の1を減額します。 ※ただし、工事費の5%が上限です。 |
減額期間 | 改修工事が完了した年の翌2年度分 |
申告手続 | 利便性等向上改修工事が完了した日から3月以内に「改修実演芸術公演施設に係る固定資産税・都市計画税減額申告書」を資産税課家屋償却係に提出してください。 添付書類
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マンション管理適正化法に基づく管理計画認定を受ける等、一定の要件を満たすマンションについては、長寿命化に資する大規模修繕工事を令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に完了している場合に、固定資産税を下記の内容で減額します。
減額対象となるマンションの要件 |
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減額対象工事 |
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減額範囲 | 居住用専有部分1戸当たり100㎡を上限として固定資産税の3分の1を減額します。なお、1戸当たり100㎡を超える部分と都市計画税は減額の対象になりません。 |
減額期間 | 当該長寿命化工事が完了した年の翌年度分(1年度) |
申告手続 | 当該長寿命化工事が完了した日から3か月以内に「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額申告書」を資産税課家屋償却係に提出してください。 ※添付書類 【別府市から管理計画認定を受けたマンションの場合】
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お問い合わせ
資産税課 土地係・家屋償却係
〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎GF)
電話:0977-21-1120