軽自動車税（種別割）の税率

軽自動車税　税制改正のお知らせ

税制改正により、令和元年10月1日から軽自動車税に新たに「環境性能割」が創設されました。

これまでの軽自動車税は、「軽自動車税（種別割）」に名称が変わりましたが、手続きや税率は変わりません。

この改正に伴い、軽自動車税は「種別割」と「環境性能割」の２つで構成されることとなります。

※軽自動車税（環境性能割）は、当分の間、軽自動車の取得時に県が賦課徴収等を行います。

軽自動車税（種別割）

これまでの軽自動車税は、「軽自動車税（種別割）」に名称が変わりましたが、手続きや税率は変わりません。

原動機付自転車、軽二輪、小型特殊自動車、二輪の小型自動車

※平成28年度分から、原付及び二輪車、小型特殊自動車の税率が、下表のとおり変更されました。

車種区分		税率（年額）
車種区分		改正前	改正後（H28年度～）
原動機付自転車	排気量50㏄以下のもの、又は定格出力が0.6kw以下のもの	1,000円	2,000円
	排気量50㏄を超え90㏄以下のもの、又は定格出力が0.6kwを超え0.8kw以下のもの	1,200円	2,000円
	排気量90㏄を超え125㏄以下のもの、又は定格出力が0.8kwを超え1.0kw以下のもの	1,600円	2,400円
	ミニカー	2,500円	3,700円
小型特殊自動車	農耕用	1,600円	2,400円
小型特殊自動車	その他特殊作業用（フォークリフト等）	4,700円	5,900円
二輪の軽自動車（総排気量125㏄を超え250㏄以下のもの）		2,400円	3,600円
二輪の小型自動車（総排気量250cc超）		4,000円	6,000円

※公道を運行しない構内運搬用の小型特殊自動車（農耕作業用・フォークリフト等）も軽自動車税（種別割）の課税対象となりますので、申告が必要です。
※ミニカーとは、三輪以上で総排気量が20㏄を超え50㏄以下（定格出力0.25kwを超え0.6kw以下）のもののうち、車室を備えるもの又は輪距が50cmを超えるものをいいます。ただし、車室を備えるものであっても車室の側面が構造上解放されていて、かつ輪距が50cm以下の三輪（屋根付三輪）を除きます。

三輪・四輪以上の軽自動車

平成28年度分から、軽四輪等の税率が、下表のとおり変更されました。

※軽四輪等については、平成27年4月1日以降に最初（新車）の新規検査を受けた車両から新税率を適用します。
※平成27年3月31日までに最初（新車）の新規検査を受けた車両については、旧税率を適用します。
※最初（新車）の新規検査を受けた年月日から13年経過した対象車両については、重課税率が適用されます。

車種区分			税率（年額）		※最初の新規検査から13年経過した車両の重課税率
車種区分			平成27年3月31日までに最初の新規検査をした車両	平成27年4月1日以後に最初の新規検査をした車両	※最初の新規検査から13年経過した車両の重課税率
軽四輪	乗用	自家用	7,200円	10,800円	12,900円
	乗用	営業用	5,500円	6,900円	8,200円
	貨物用	自家用	4,000円	5,000円	6,000円
	貨物用	営業用	3,000円	3,800円	4,500円
軽三輪			3,100円	3,900円	4,600円

※平成28年度分から、最初（新車）の新規検査から13年を経過した軽四輪等について、税率の概ね20％の重課が導入されました。ただし、「燃料の種類」が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電力併用の軽自動車及び被けん引自動車は除きます。
※最初（新車）の新規検査（初年度検査年月）は、下記の「自動車検査証見本」を参照してください。
※重課税率の適用年度早見表はこちら

三輪・四輪以上の軽自動車に係るグリーン化特例（軽課）

平成29年度に実施されたグリーン化特例（軽課）について、特例措置が延長されました。

適用期間: 平成31年4月1日から令和3年3月31日
適用内容: 排出ガス性能および燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、上記適用期間中に新規検査を受けた対象車は、当該年度の翌年度分の軽自動車税（種別割）が軽減されます。
※令和4年度及び令和5年度は、適用対象が電気自動車等に限定されます。

取得期間			平成31年4月1日から令和3年3月31日までに取得	令和3年4月1日から令和5年3月31日までに取得
課税年度			令和2年度、令和3年度（取得の翌年度分のみ）	令和4年度、令和5年度（取得の翌年度分のみ）
対象車	電気自動車等		（ア）概ね75%軽減	（ア）概ね75%軽減
	ガソリン車・ハイブリッド車	乗用車令和2年度燃費基準+30％以上達成	（イ）概ね50%軽減	軽減なし
		貨物車平成27年度燃費基準+35％以上達成	（イ）概ね50%軽減	軽減なし
		乗用車令和2年度燃費基準+10％以上達成車	（ウ）概ね25%軽減	軽減なし
		貨物車平成27年度燃費基準+15％以上達成車	（ウ）概ね25%軽減	軽減なし

※電気自動車等とは、電気自動車、燃料電池車、天然ガス自動車（平成21年排出ガス規制NOx10％以上低減又は平成30年排出ガス規制適合）のことをいいます。
※（イ）、（ウ）については、揮発油（ガソリン）を内燃機関の燃料とする軽自動車に限ります。
※電気自動車等を除くガソリン車、ガソリンハイブリッド車は、いずれも平成17年排出ガス基準75％低減達成車（★★★★）又は、平成30年排出ガス基準50％低減達成車に限ります。
※燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。（令和2年度燃費基準については、平成32年度燃費基準と同様の扱いとします。

グリーン化特例措置該当車
車種区分			標準税率（平成27年4月1日以降に新規検査を受けた車）	グリーン化特例（軽課税率）
車種区分			標準税率（平成27年4月1日以降に新規検査を受けた車）	（ア） 75％軽減	（イ） 50％軽減	（ウ） 25％軽減
軽四輪	乗用	営業用	6,900円	1,800円	3,500円	5,200円
	乗用	自家用	10,800円	2,700円	5,400円	8,100円
	貨物	営業用	3,800円	1,000円	1,900円	2,900円
	貨物	自家用	5,000円	1,300円	2,500円	3,800円
軽三輪			3,900円	1,000円	2,000円	3,000円

こんなときは？（Q&A）

Q：平成19年5月に軽四輪乗用・自家用車を新車で購入しました。令和2年度からの軽自動車税（種別割）はどうなるのでしょうか

A：平成27年3月31日以前に最初（新車）の新規検査を受けた軽自動車に該当するため、令和2年度の軽自動車税（種別割）は引き続き年額7,200円となります。
ただし、令和2年5月に最初（新車）の新規検査を受けた月から起算して13年を経過するため、翌年度の令和3年度以降は、重課税率が適用され、年額12,900円となります。

お問い合わせ

市民税課　税制係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号（市庁舎GF）

電話：0977-21-1119

Eメール：tax-pf@city.beppu.lg.jp