新型コロナウイルス感染症で宿泊・自宅療養等されている方へ特例郵便等投票をする方法

2023年4月24日更新

令和3年6月18日、「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律」が公布され、令和3年6月23日に施行されました。

これにより、新型コロナウイルス感染症により宿泊施設や自宅等で療養をしている方で、一定の要件に該当する方は、「特例郵便等投票」ができるようになりました。

制度の概要

以下に示す「特定患者等」に該当する選挙人で、投票用紙等の請求時点で、「外出自粛要請又は隔離・停留の措置にかかる期間が、選挙期日の公示又は告示の翌日から当該選挙の当日までの期間にかかると見込まれる方。

選挙期日4日前までに（必着）、感染症法又は検疫法による外出自粛要請又は、検疫法による隔離・停留の措置にかかる書面（以下外出自粛要請等の書面）を添え選挙管理委員会へ投票用紙等の請求をしてください。
対象となる方で特例郵便等投票をご希望される方は、まずは選挙管理委員会へご相談ください。

ファスナー付きの透明のケースもしくは自宅にある透明のケース、袋等に入れて密封し郵送してください。