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令和6年度別府市市民活動支援補助金 申請団体募集

2024年3月25日追加

申請方法

申請書に必要事項を記入し、必要書類を添えて自治連携課に提出してください。

申請期間

令和6年4月8日（月曜日）～5月8日（水曜日）

部門

①NPO活動推進部門

補助金額

上限60万円

補助率　10分の10以内

対象団体

対象となるNPO法人は、特定非営利活動促進法に基づき、所轄庁（県知事等）から法人設立の認証を受けて法人格を取得した、次の要件を全て満たす団体です。

  1. 主たる事務所の所在地が市内にあり、市内で市民活動を行っていること。
  2. 設立後、5年以上経過していること。
  3. 5人以上の会員で構成されていること。
  4. 法人及びその構成員が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を持つものでないこと。
  5. 政治活動及び宗教活動を目的としないものであること。

対象経費

  1. 団体の組織強化又は人材育成に要する経費
  2. 団体の中間支援活動に要する経費

補助金の交付対象となる経費

人件費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金、その他の経費

②市民活動促進・活性化部門（一般枠、学生枠）

補助金額

一般枠
上限30万円
補助率　2分の1以内
※補助対象経費の2分の1と30万円のいずれか低い額が補助金額となります。
学生枠
上限10万円
補助率　10分の10以内

対象団体

対象となる市民活動団体は、営利を目的とせず、公益的な目的を持って自主的に活動している、又は活動しようとしている非営利団体、ボランティア団体、任意の団体など広義な範囲の団体で、NPO法人を含む次の要件を全て満たす団体です。

なお、自治会等の地域組織団体は対象となりません。

一般枠

  1. 市内において現に市民活動を行っている、又は行おうとしていること。
  2. 市内を活動の拠点とし、5人以上の会員で構成されていること。
  3. 規約その他これに類するものを有し、責任者が明確であること。
  4. 営利を目的としていないこと。
  5. 団体及びその構成員が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を持つものでないこと。
  6. 政治活動及び宗教活動を目的としないものであること。

学生枠

一般枠の1.から6.までの要件を全て満たす学生団体で、市内に所在する大学（大学院を含む）、短期大学、専修学校等に籍を置く学生により構成された市民活動団体です。

対象経費（一般枠、学生枠）

  1. 団体の市民活動の準備に要する経費
  2. 団体の運営に要する経費
  3. 団体の市民活動に要する経費

補助金の交付対象となる経費

報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、その他の経費

対象活動

①「NPO活動推進部門」、②「市民活動促進・活性化部門（一般枠・学生枠）」いずれの部門も、市民活動支援補助金の交付対象となる市民活動は、下記の要件を全て満たす活動です。

  1. 補助金交付決定の日から令和6年3月31日までに行う活動
  2. 地域の課題解決に向けた公益的な活動であって、特定非営利活動促進法第2条第1項に規定される特定非営利活動

特定非営利活動促進法第2条第1項に規定される特定非営利活動

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

審査方法等

①「NPO活動推進部門」、②「市民活動促進・活性化部門（一般枠・学生枠）」いずれの部門も、別府市市民活動支援補助金審査会委員により、審査基準に基づく第1次審査、第2次審査が行われます。

第1次審査会　書類審査（非公開）
令和6年5月下旬～6月上旬
第2次審査会　プレゼンテーション（公開）
令和6年6月中旬～6月下旬

第2次審査会のプレゼンテーションは、発表の手法は問いません。パソコン、プロジェクター等を使用する場合は、事務局で用意します。

審査基準

①NPO活動推進部門

②市民活動促進・活性化部門（一般枠、学生枠）

N0. 項目 内容 配点
1 公益性 不特定多数の市民の利益につながるか。 5点
2 実現性 計画や予算等が明確で活動が確実に遂行できそうか。 5点
3 課題把握 地域の現状やニーズを把握し、地域課題が的確に設定されているか。 5点
4 協働性 協働による課題解決、市民活動及び地域の活性化が期待できるか。 5点
5 発展性 将来的に活動が拡大、発展し、広く地域や社会、市民団体等の活動に寄与し、波及効果が期待できるか。 5点
6 主体性 団体の特色が活かされ、内容に独自の創意工夫があるか。 5点
7 組織強化 団体の人材育成、組織強化への取組が明確になっているか。 10点
8 プレゼンテーション力 わかりやすく、理解を促すものであったか、熱意やインパクトを伝えられたか。 10点

※No.7はNPO活動推進部門のみ、No.8は第2次審査のみの審査項目となります。

審査結果通知

審査の結果は、補助金交付決定通知書又は補助金不交付決定通知書により、全ての申請団体に対し、郵送にて通知します。

審査結果公表

交付決定団体については、団体名・活動概要等を公表します。

募集要項と申請の際に必要な書類

「別府市市民活動支援補助金交付申請書（様式第1号）」に以下の書類を添付して申請期間内に提出してください。

書類の名称等 PDF Word Excel
募集要項 PDF － －
チラシ PDF － －
補助金交付申請書（様式第1号） PDF Word －
活動計画書（様式第2号） PDF Word －
収支予算書（様式第3号） PDF － Excel
団体概要書（様式第4号） PDF Word －
定款、規約その他これらに類するもの － － －
会員名簿 － － －

募集要項、様式集の一括ダウンロード

Q＆A

別府市市民活動支援補助金　Q＆A

お問い合わせ

自治連携課　

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 （市庁舎2F）

電話：0977-21-1125

Eメール：aup-pf@city.beppu.lg.jp

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