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不妊治療費の助成

2026年4月17日追加

不妊治療として全額自費となる先進的な医療技術等（以下「先進医療」という。）の治療を受けた夫婦に対し、治療費の一部を助成します。

対象者

次の1.～6.の要件をすべて満たす夫婦

  1. 治療開始時に夫婦であること。
  2. 治療開始時における妻の年齢が43歳未満であること。
  3. 夫婦又はそのいずれか一方が申請時において、別府市の住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第6条の規定による住民基本台帳に記録されていること。
  4. 市税を滞納していないこと。
  5. 大分県不妊治療費（先進医療）助成金給付要綱（令和6年4月1日施行）の規定による助成金（以下「県助成金」という。）の給付決定を受けていること。ただし、県助成金の給付申請期限までにやむを得ない理由により申請をすることができなかったと市長が認める場合は、この限りでない。
    特定不妊治療費助成事業のご案内（大分県HP）
  6. 県助成金以外に他の地方公共団体から次条に規定する治療に対する助成金等の交付を受けないこと。

対象となる治療

不妊治療において、保険診療と併用して実施した先進医療

助成額

先進医療に係る自費診療に対し、保険適用回数1回当たり、その費用の額から県助成金の額を控除して得た額に10分の7を乗じて得た額（この額に100円未満の端数があるときは、この端数を切り捨てた額）

※1組の夫婦に対する申請の日の属する1年度において、10万円が上限

例

自己負担額
218,330円
（内訳）保険診療
135,330円
先進医療（保険適用外）
83,000円

83,000円の7割=58,100円（大分県助成額）

（83,000-58,100）の7割=17,400円（別府市助成額）

1出産あたりの上限回数

申請の期限・振込までの流れ

治療が終了した日から1年以内までに申請してください。

申請書類の審査を行い、助成金の給付または不給付について、書面にてお知らせします。同時に交付する別府市不妊治療費助成金請求書の提出により、後日、指定の口座に振り込みます。

申請に必要なもの

大分県特定不妊治療費等助成制度

不妊治療や検査に要した費用については、大分県が行う助成事業もあります。

お問い合わせ

県の保健所・保健部

電話
0977-67-2511

大分県福祉保健部こども未来政策課母子保健班

電話
097-506-2672
ホームページ
特定不妊治療費助成事業のご案内（大分県HP）

お問い合わせ

こども家庭課　こども支援係　
施設詳細

〒874-0931 別府市西野口町15番33号（別府市保健センター内）

電話：0977-21-1239

Eメール：cf-ch@city.beppu.lg.jp

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