別府市障がい者計画、障がい福祉計画、障がい児福祉計画

我が国における障がい者を取り巻く環境は、今日に至るまでめまぐるしく変化してきました。

国においては、平成12年、社会福祉基礎構造改革が始動し、「個人が尊厳を持ってその方らしい自立した生活が送れるように支える。」という理念の下に、従来の措置制度について利用者本位の観点から見直しが行われ、平成15年には障がい者自身が希望するサービス及びそれを提供する事業者や施設を選択し、契約に基づいてサービスを利用する「支援費制度」が導入されました。

そして、平成18年4月に障害者自立支援法が施行され、これまで身体・知的・精神などの障がい種別ごとに対応してきた障がい福祉サービスを「市町村を中心に、年齢、障がい種別を超えた一元的な体制を整備し、地域における障がい者福祉を実現する」という方向が示されました。また、計画的なサービス提供基盤の整備のため、「障がい福祉計画」の策定が義務付けられました。

その後、障がい保健福祉施策を見直すまでの間において「障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」の施行による利用者負担の見直しや相談支援の充実等を経て、平成25年度からは、障害者自立支援法が改正され、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」として施行されました。

この障害者総合支援法において、障がい者等が日常生活又は社会生活を営むための支援は、共生社会を実現するため社会参加の機会の確保及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会における共生を妨げられないこと並びに社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行わなければならない旨を基本理念として掲げられています。

また、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」は平成24年10月より施行され、障がい者に対する差別的取り扱いを禁止し、公的機関に必要な配慮を義務付ける「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」については平成28年4月より施行されました。

本市では、施策の動向の変化や、障がい者のニーズ動向の変化等へ対応できるよう平成23年3月に「第2期別府市障がい者計画」（平成23～26年度）を策定し、平成27年3月には、障害者総合支援法に基づく新たな計画として、「第3期別府市障がい者計画」及び「第4期別府市障がい福祉計画」を策定しました。

この度の改定は、「第5期別府市障がい福祉計画・第1期別府市障がい児福祉計画」の策定に併せて、施策の見直しを行い、施策の必要な個所において追記・修正を行ったものです。

2018年3月

別府市障がい者計画、障がい福祉計画、障がい児福祉計画

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