令和7年度別府市貨物運送事業者等燃料価格高騰対策事業補助金

2026年2月10日追加

燃料価格高騰の影響を受けている市内の貨物運送事業者等に対し、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して、対象車両の台数に応じて補助金を交付し、エネルギー価格高騰に対する影響を緩和します。

交付対象者

別府市内に本社、支社、営業所等を有し、令和7年4月1日時点で、次の事業を営む法人又は個人で、今後も交付対象車両を所有し、事業を継続する意思がある者。

交付対象者が貨物自動車運送事業に使用するために所有又はリース契約に基づき借用している車両で、自動車検査証における使用の本拠の位置が別府市内であり、用途が貨物又は特種で事業用であるもの。
なお、車両の種別は、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第3条に規定する普通自動車、小型自動車又は軽自動車とする。ただし、二輪自動車及び被牽引自動車、霊きゅう車等を除く。
自動車運転代行業に使用するために所有又はリース契約に基づき借用している随伴用登録車両で、自動車検査証における使用の本拠の位置が別府市内であるもの。
令和7年4月1日以前から申請の日までの間、補助事業のために使用しているもの

別府市役所4階政策企画課窓口、郵送での申請が可能です。

交付要綱、様式等を参考のうえ、必要書類を作成して提出してください。

令和7年度別府市貨物運送事業者等燃料価格高騰対策事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 令和7年度別府市貨物運送事業者等燃料価格高騰対策事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 令和7年度別府市貨物運送事業者等燃料価格高騰対策事業補助金交付申請書（様式第1号）
一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業を営む方は、国土交通大臣の許可書等の写し
貨物軽自動車運送事業を営む方は、貨物軽自動車運送事業経営届出書等の写し
自動車運転代行業を営む方は、大分県公安委員会からの自動車運転代行業の認定書の写し
法人の方は、直近の法人税確定申告書別表1の写し
個人事業主の方は、直近の確定申告書第1表の写し
補助対象車両一覧表（様式第2号）
- 補助対象車両一覧表（様式第2号）
- 補助対象車両一覧表（様式第2号）
補助対象車両全ての自動車検査証の写し（車検有効期限があるもの）
補助対象車両全ての写真（車両の前面全体とナンバーが写っているもの）※カラーでナンバーが明確に確認できるもの
市税完納証明書
誓約書（様式第3号）
- 誓約書（様式第3号）
- 誓約書（様式第3号）
その他市長が必要と認める書類