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介護保険料の軽減制度

2023年6月9日追加

所得段階第1段階から3段階の人を対象とした軽減制度

介護保険料の所得段階が第1段階(生活保護受給者を除く)から第3段階の人で、収入や資産、預貯金額等が市の定める基準以下の要件に該当する人について、申請により保険料の一部を軽減する制度です。

申請日以降の納期にかかる保険料を軽減する制度で、申請は毎年必要となります。

※昨年度は、新型コロナウイルス感染症を考慮し、特例として11月末までの申請につき、6月に申請があったものとして取り扱っていましたが、今年度より申請日以降の納期にかかる保険料が対象となりますので、ご注意ください。

  1. 世帯収入額が下記の基準以下であること
    《年間合計収入額の基準》※収入には仕送りや一時的な収入も含めて審査します。
    区分 自宅が自己所有 自宅が借家
    1人世帯 1,025,220円 1,355,220円
    2人世帯 1,530,240円 1,860,240円
    3人世帯 2,042,112円 2,372,112円
    4人世帯 2,509,488円 2,839,488円
    5人世帯 2,955,600円 3,285,600円
  2. 市民税課税者に扶養されていないこと
  3. 資産等を活用してもなお生活が困窮すると思われる状態にあること
  4. 軽減対象者及び同一生計世帯員の現金及び預貯金の合計額が350万円を超えないこと
  5. 養護老人ホーム(紅葉寮・シルバーホームはるかぜ・亀川和幸苑)に入所していないこと

申請に必要な書類

  1. 本人確認できる書類(マイナンバーカード、介護保険被保険者証、運転免許証、健康保険証など)
  2. 年金を受給されている方は、年金の振込通知書または通知書の写し
  3. 預金通帳または預金通帳の写し
    軽減申請対象者及び同一生計世帯員名義すべての預金通帳が必要です。
    また、令和4年1月以降の状況が確認できる部分の写しが必要です。申請前に通帳記帳をしてください。
  4. 借家、アパートにお住まいの場合は家賃契約書または家賃領収書の写し
  5. 自宅以外の不動産を所有されている方は、所有している不動産の固定資産税の課税明細書の写し
  6. その他、審査に必要な関係書類の提出をお願いする場合があります。

災害等による減免制度

災害等により住宅や家財の財産に著しい損害を受けた場合において、徴収猶予や減額、免除される場合があります。

お問い合わせ

介護保険課 管理係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎1F)

電話:0977-21-1463

Eメール:kanri-kaigo@city.beppu.lg.jp

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