文字サイズ  背景色
English 한국어 简体中文 繁體中文
市政

行財政改革

第2次別府市行政改革大綱

別府市では、昭和61年の行財政健全化計画をはじめとして、平成8年には第1次の行政改革大綱を策定し、職員数の削減や給与の適正化など効率的な行政運営に努めてきましたが、本格的な少子高齢化社会を迎え、IT化の進展、多様化する市民ニーズなど、新たな課題や行政需要の拡大により地方自治体の果す役割・責任はますます重くなってきました。
こうした時代の変化に対応するため、学識経験者や民間団体の代表者等15名で構成する「別府市行政改革推進審議会」に「別府市行政改革大綱」の見直しを諮問し、平成15年12月に受けた「別府市行政改革大綱に関する見直し答申」を踏まえ、積極的に行政改革を推進するための基本的事項、具体的な事項を定める「第2次別府市行政改革大綱」を平成16年2月に策定しました。

第2次別府市行政改革大綱

第2次別府市行政改革推進計画

本推進計画は、平成16年2月に制定された「第2次別府市行政改革大綱」の7項目の重要課題について具体的に取り組みを進める改革項目を明記したものであり、平成20年度までの向こう5年間の達成目標として策定したものです。
改革項目は、それぞれ主管課及び関係課を明示し、改革内容の実施目標年度と可能な限りの目標値(効果額)を設定した84項目(うち目標値設定は34項目)にわたる取り組みを推進するものである。

第2次別府市行政改革推進計画 詳細

別府市緊急財政再生プラン

長期にわたる経済の低迷や少子高齢化社会の到来等社会経済情勢の変革の下、国や地方公共団体の財政は危機的な状況にあり、別府市においても市税収入等の落ち込みや地方交付税等の削減、また、事務事業の増加や社会保障経費の増加などにより財政構造は圧迫され、今後の収支見通しは逼迫したものとなっています。
そこで、将来の「元気な別府」を創出するため、平成15年9月に発した「緊急財政再生宣言」に基づき行財政改革を行うと共に更なる財政危機に備える対策として「別府市緊急財政再生プラン」を策定し財政の健全化を図っています。

別府市緊急財政再生プラン

別府市定員適正化計画

第2次別府市定員適正化計画は、平成24年4月を起点として、向こう9年間の職員数の目標値を定めたものです。
今回の計画では、行財政改革を念頭に置き、全体としては削減の方向で定めています。しかし、近年、少子高齢化がますます加速し、福祉関係などの業務量が増大していることから、部門や職種によっては増員を図るものも含まれています。

別府市定員適正化計画

別府市集中改革プラン

国は平成17年3月の新行革指針の中で、全国の地方自治体に平成17年度~平成21年度までの5年間に渡る行政改革の取り組みについて市民に分かりやすい指標を用いた集中改革プランの公表を求めています。
別府市ではこれに先立ち、既に、第2次別府市行政改革大綱(平成16年2月)、第2次別府市行政改革推進計画(平成16年8月)を策定しており、平成16年度から平成20年度までの5年間で84改革項目の目標達成に向けて取り組みを進めています。
今回策定した別府市集中改革プランは、引き続き行政改革推進計画の計画年度内の目標達成に努めるとともに、新たに平成21年度における目標を追加したものです。目標に対する進捗状況は、毎年度検証していきます。

別府市集中改革プラン

第3次別府市行政改革推進計画

本推進計画は、地方分権の進展や少子高齢化など市政を取り巻く環境の急速な変化と多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応するため、これまでの行政改革の取組みにおける反省点や市議会、行財政改革市民委員会からのご意見、ご提言を踏まえ策定したものです。
第2次別府市行政改革推進計画から引き続き取り組む34項目に6つの新たな改革項目を加えた40項目について、可能な限り目標数値を設定し取り組んでいきます。

第3次別府市行政改革推進計画 詳細

お問い合わせ

政策推進課 

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 市庁舎4F

電話:0977-21-1122

Eメール:pco-pf@city.beppu.oita.jp

情報を探す
サイト内を検索する
お問い合わせはこちら
別府市役所 TEL. 0977-21-1111
ページの先頭に戻るTo the top of pageページの先頭に戻る