文字サイズ  背景色
English 한국어 简体中文 繁體中文
学習

社会教育関係団体について

社会教育関係団体とは

社会教育関係団体とは、社会教育法第10条により「法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいう。」とされています。

現在、さまざまな学習グループ、ボランティアサークルなどが、自主的な団体として、公民館などの社会教育施設で活動しています。

学習・文化・スポーツ・まちづくりなどの様々な分野で、自らの楽しみだけでなく、地域において豊かな人間関係や地域関係をうみだし、ひいては地域社会への還元につながるような社会教育に関する事業を行うことを主な目的として、自主的で広く市民に開かれた運営がなされている団体の中から、別府市教育委員会において認定された団体を、「別府市社会教育関係団体」といいます。

詳しくは、別府市社会教育関係団体の認定に関する要綱をご覧ください。

別府市では、現在60団体を社会教育関係団体として認定しています。

平成29年度 別府市社会教育関係団体認定申請受付

平成29年度 別府市社会教育関係団体の認定申請受付をします。

認定の申請受付期間

平成29年3月1日(水)~3月31日(金)

認定基準(「別府市社会教育関係団体の認定に関する要綱第2条」)

別府市社会教育関係団体の認定を受けることができるものは、次の各号に掲げる基準の全てを満たすものとする。

  1. 公の支配に属しない団体であること。
  2. 社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とする団体で、その事業を計画的かつ継続的に行い、その成果が十分に期待できるものであること。
  3. 営利を目的とした事業、政治活動及び宗教活動を行わない団体であること。
  4. 団体の組織及び運営に関し次の要件の全てを備えていること。
    • ア 規約又は会則を有すること。
    • イ 団体の意思を表明する代表者並びに団体の意思を形成し、及び執行する機構又はこれに準ずるものが確立していること。
    • ウ 団体活動の本拠としての事務所を市内に有し、かつ、主な活動の場所が市内であること。
    • エ 団体活動のための自己財源及び独自の経理機能を有すること。
    • オ 設立から1年(休止期間がある場合は、1年に当該休止期間を加えた期間)が経過しており、かつ、活動実績が1年以上あること。
    • カ おおむね10人以上で構成される団体であること。
    • キ 構成員相互の親睦のみを目的とする団体でなく、広く市民を対象として活動する団体であること。

申請に必要な書類

書類の名称等 PDF Excel 記入例
認定申請書 PDF Excel PDF
団体の規約または会則
役員及び会員名簿
平成28年度事業報告書、収支決算書および会計監査報告
平成29年度事業計画書及び収支予算書

※③④⑤については、決算月、総会開催時期等の都合上、提出が難しい場合は、前年度分または(案)を提出していただき、後日、必ず正式な書類に差し替えることとしますので、総会等終了後直ちに提出してください。

別府市社会教育関係団体認定期間

平成29年6月1日~平成30年5月31日

お問い合わせ

生涯学習課 

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 市庁舎5F

電話:0977-21-1587

Eメール:lle-be@city.beppu.oita.jp

情報を探す
サイト内を検索する
お問い合わせはこちら
別府市役所 TEL. 0977-21-1111
ページの先頭に戻るTo the top of pageページの先頭に戻る