文字サイズ  背景色
English 한국어 简体中文 繁體中文
生活

税証明(閲覧)請求証明書の種類

証明書を請求する際は窓口に来られる方の本人確認書類が必要です。必ず本人確認書類をお持ちください。
本人以外の方の請求には委任状(自署押印)が必要です。ただし、別府市に住民票のある同一世帯員(親族)の場合は、委任状等は必要ありません。

31番窓口・各出張所で取扱いのできる証明書

所得・税額証明書

説明
原則1月1日(賦課期日)現在住所のある市町村が、前年(1月~12月)の所得について証明します。
(例)平成28年度の所得・税額証明書は平成27年1月から12月までの所得金額についての証明となります。
ただし、所得の申告をしていない場合は、申告後の発行になります。本庁の市民税課33番窓口で申告を行ってください。また、1月2日以降に転入した方は、転入前の市町村へ請求してください。
最新の証明書は市県民税の納税通知書発送の日(6月中旬頃)から請求できます。
請求できる人
本人・・・本人確認書類(運転免許証、健康保険証、身分証明書など)
代理人・・・窓口に来られる方の本人確認書類、委任状(自署押印、ただし別府市に住民票のある同一世帯員(親族)の場合は、委任状不要)
手数料
年度毎300円

評価証明書・公課証明書・無資産証明書

説明
評価証明書・・・物件ごとの表示、評価額等の証明
公課証明書・・・物件ごとの表示、評価額、課税標準額及び税額等の証明
無資産証明書・・・別府市に固定資産を所有していないことの証明
1月1日(賦課期日)現在の固定資産税課税台帳登録事項の証明です。
1月2日以降に物件を取得した方(新所有者)は取得した事が確認できるもの(登記事項証明又は登記済権利書)をお持ちください。
訴訟関係者等は交付請求書に訴状や申立書の写しを添付してください。
新年度の評価証明書、無資産証明書は4月1日から、公課証明書は固定資産税の納税通知書発送の日から請求できます。
請求できる人
物件の所有者本人、納税管理人・・・本人確認書類(運転免許証、健康保険証、身分証明書など)
借地・借家人・・・賃貸借契約書および賃借料等の領収書など関係を証するものが必要。本人(借地・借家人)以外の方が請求する場合は、委任状が必要。
会社(法人)・・・窓口に来られる方の本人確認書類、法人印(代表者印又は会社印)持ち出しができない場合は押印した委任状
代理人・・・窓口に来られる方の本人確認書類、委任状(自署押印、ただし別府市に住民票のある同一世帯員(親族)の場合は委任状不要)
相続人・・・窓口に来られる方の本人確認書類、戸籍の謄(抄)本(死亡の事実と相続人であることの確認のため)
その他・・・上記以外の方で請求される場合は、別途請求の際に確認させていただく書類がありますのでお問い合わせください。
手数料
年度毎300円

納税証明書

説明
市県民税・固定資産税・都市計画税・法人市民税・軽自動車税・国民健康保険税・入湯税などの市税を納付したことを証明するものです。
納税証明書については、納税データの反映に2週間程度の期間を要する場合がありますので、直近に納付された領収書をお持ちください。
請求できる人
本人、納税管理人・・・本人確認書類(運転免許証、健康保険証、身分証明書など)
代理人・・・窓口に来られる方の本人確認書類、委任状(自署押印、ただし別府市に住民票のある同一世帯員(親族)の場合は、委任状不要)
会社(法人)・・・窓口に来られる方の本人確認書類と法人印(代表者又は会社印)の押印が必要。※法人印の持ち出しができない場合は押印した委任状が必要
手数料
年度毎300円

法人所在地証明書

説明
法人が車両を購入、または社会保険に加入する時などに使用する証明です。
別府市に法人等の設立・支店等の設置届を提出してから請求することができます。
請求できる人
会社(法人)・・・請求者の本人確認ができる証明書(運転免許証、健康保険証、身分証明書など)
手数料
300円

軽自動車継続検査用納税証明書

説明
軽自動車の継続検査(車検)を受ける際に、必要となる証明です。納税証明書を紛失した場合に請求してください。
登録年月日を確認しますので必ず自動車検査証を提示してください。
最新の証明書は、納期の末日(通常は5月31日)から請求できます。
請求できる人
本人以外の方でも請求できますが、車検証が必要。軽自動車の登録番号(ナンバー)・所有者の住所・氏名・生年月日が必要。不備の場合、発行できないこともあります。
手数料
無料

32番窓口・各出張所で取扱いのできる証明書

証明書
軽自動車税
標識交付証明書(原付・小型特殊用)
廃車証明書(原付・小型特殊用)

課税台帳記載事項証明書(軽自動車・小型二輪用)
説明
本人(納税管理人)以外の方が請求する場合、委任状(自署押印)が必要(別府市に住民票のある同一世帯員(親族)は不要)
軽自動車の登録番号(ナンバー)所有者の住所・氏名が必要。不備の場合、発行できないこともあります。
手数料
300円

36番窓口で取扱いのできる証明書

評価証明書・公課証明書・無資産証明書

前述のとおり

【閲覧】固定資産税課税台帳兼名寄帳

請求できる人
評価証明書・公課証明書・無資産証明書と同様
手数料
1件毎200円

【閲覧】公簿(土地・家屋台帳)・字図

手数料
1件200円

【謄写】固定資産税課税台帳兼名寄帳

請求できる人
評価証明書・公課証明書・無資産証明書と同様
手数料
300円(1枚増すごとに20円加算)

【謄写】字図

手数料
300円

住宅用家屋証明

説明
当該家屋が住宅の用途で使用されていることの証明
手数料
1件1,300円

令書発送先証明

説明
納税通知書の発送先(住所・名前)の証明
手数料
1名義300円

家屋滅失証明

説明
当該家屋が現存しないことの証明
手数料
300円

お問い合わせ

所得証明・納税証明等について

市民税課 税制係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号
電話:0977-21-1119
Eメール:tax-pf@city.beppu.lg.jp

評価・公課証明等について

資産税課 土地・家屋償却係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号
電話:0977-21-1120
Eメール:shisanzei@city.beppu.lg.jp

情報を探す
サイト内を検索する
お問い合わせはこちら
別府市役所 TEL. 0977-21-1111
ページの先頭に戻るTo the top of pageページの先頭に戻る