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後期高齢者医療制度

目次

対象者

  1. 75歳以上の方
  2. 一定の障がいがある65歳以上の方で、広域連合にて認定を受けた方

※一定の障がいがある方とは次のいずれかに該当する方です。

資格取得

このようなとき 届出に必要なもの
75歳になる方 手続は不要です。
※ 誕生日までに後期高齢者医療被保険者証(保険証)を送付いたします。
転入された方
  • 前住所地の発行する負担区分証明書
    (県内の市町村からの転入の際は不要)
  • 印鑑
  • マイナンバー法に基づく本人確認書類 ※
    • 窓口で手続きする方の身元確認ができるもの(運転免許証等、顔写真付きのもの)
    • マイナンバーが確認できるもの(通知カード、マイナンバーカード等)
    • 本人以外が手続きする場合は、委任状

※詳しくはマイナンバーを利用する事務での「本人確認」についてをご確認ください。

65歳以上で一定の障がいのある方
  • 各種手帳
  • 現在加入されている健康保険証
生活保護を
受けなくなったとき
  • 保護廃止(または停止)決定通知書

医療費の負担割合

医療機関で診療を受けた場合の自己負担割合は、かかった医療費の1割または3割です。
保険証に自己負担割合(1割または3割)が明記されています。

※次の方が3割負担です。
被保険者で市民税の課税所得が145万円以上の方が世帯にいる方。

保険料

後期高齢者医療制度では、対象となる被保険者全員が保険料を納めます。

保険料の決まり方

保険料は、「均等割額」と「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。均等割額と所得割率は広域連合で、2年ごとに決められます。

保険料(限度額62万)均等割額(被保険者1人当たりいくらと計算)所得割額(所得×所得割率で計算)

※平成30・31年度の大分県における均一保険料(年額)は
均等割額・・・・47,000円
所得割率・・・・9.06%

軽減措置

所得の低い方は、保険料の均等割額が世帯の所得水準にあわせて、9割、8.5割、5割、2割軽減されます。

保険料の納め方

年金からの引落し(特別徴収)と納付書による納付(普通徴収)の2通りに分かれます。

年金からの引落し(特別徴収)

年金が年額18万円以上の方は、保険料は年金から引落されます。(4月と7月に通知します。)ただし、介護保険料との合算額が年金額の2分の1を超える場合は、年金からの引落しの対象にはなりません。

※介護保険料が引落されている年金が対象となるため、複数の年金を受給されている方等については、引落しにならない場合があります。

納付書による納付(普通徴収)

特別徴収の対象とならない方は、口座振替等での納付になります。(7月に通知します。)納期は7月から翌年2月までの8期となっています。

※特別徴収の対象とならない方は、次の方です。

保険料を滞納したとき

特別な理由がなく保険料を滞納したときには、有効期間の短い短期被保険者証が交付されることがあります。また、滞納が1年以上続いた場合には保険証の返還を求められ、資格証明書が交付されることもあります。資格証明書で医療機関にかかるときには、医療費がいったん全額自己負担になります。

高額療養費

1か月(同じ月内)の医療費の自己負担額が限度額をこえた場合、限度額を超えた分が支給されます。

※初回のみ申請が必要です。(該当者には広域連合から通知します)
以後は該当があれば自動的に支給されます。

入院時の食事代の減額

住民税非課税世帯等の方は、医療費の自己負担限度額及び入院時の食事代・居住費が減額されます。

※「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示してください。

1か月の自己負担額限度額

所得区分 負担
割合
外来だけの場合
(個人ごと)
外来 + 入院の場合
(世帯ごと)
入院したときの食事代
(別途負担)
現役並み
所得者
3割 44,400円 80,100円

※医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算

※過去12か月いないに自己負担額限度を超えた場合、4回目以降は44,400円

1食  260円
一般 1割 12,000円 44,400円 1食  260円
低所得Ⅱ 1割 8,000円 24,600円 90日までの入院
1食  210円
過去12か月で90日を超える入院
1食  160円
低所得Ⅰ 1割 8,000円 15,000円 1食  100円
※現役並み所得者
同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度で医療を受ける被保険者がいる方。ただし、後期高齢者医療制度で医療を受ける方の収入合計が2人以上で520万円未満、1人で383万円未満の場合は申請により、「一般」の区分同様となり1割負担となります。また、後期高齢者医療制度の被保険者が1人で現役並みの所得者となった場合は、住民税課税所得145万円以上かつ収入383万円以上であっても、同一世帯の70歳以上75歳未満の方を含めた収入合計が520万円未満の方は申請により、「一般」の区分と同様となり1割負担となります。
※一般
現役並み所得者、低所得者Ⅱ、低所得者Ⅰ以外の方
※低所得者Ⅱ
世帯の全員が住民税非課税の方(低所得Ⅰ以外の方)
※低所得者Ⅰ
世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万として計算)を差し引いたときに0円となる方

高額医療・高額介護合算制度

同じ世帯内の一年間(8月から翌年7月)の医療費と介護保険の自己負担額を合算し、限度額を超えた分が支給されます。

申請に必要なもの

特定疾病

厚生労働大臣が指定する特定疾病

の場合、認定を受けると、その疾病にかかる医療費の自己負担額が、一つの医療機関につき1か月で外来・入院それぞれ10,000円となります。

申請に必要なもの

療養費の支給

自己負担額を除く補装具等の費用が支給されます。

※補装具の申請には次のものが必要です。

健康診査について

健康診査は、糖尿病等の生活習慣病を早期発見、早期治療するために行われます。
広域連合から送付される受診券と保険証を持参ください。無料で受診できます。
受診できる医療機関については、保険年金課までお問い合わせください。

>> 各種健康診査・がん検診等 指定医療機関はこちら

はり・きゅう・マッサージ

被保険者の方には、はり・きゅう・マッサージ利用券を交付します。
1回につき1枚で1,100円の補助が受けられます。

※使用できる施術所については、保険年金課までお問い合わせください。

申請に必要なもの

葬祭費の支給

被保険者が亡くなったとき、喪主に対して葬祭費が支給されます。
(支給額20,000円)

申請に必要なもの

お問い合わせ

保険年金課 

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎GF)

電話:0977-21-1148

Eメール:inp-le@city.beppu.lg.jp

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