文字サイズ  背景色
English 한국어 简体中文 繁體中文

後期高齢者医療制度

目次

対象者

  1. 75歳以上の方
  2. 一定の障がいがある65歳以上の方で、広域連合にて認定を受けた方

※一定の障がいがある方とは次のいずれかに該当する方です。

資格取得

このようなとき 届出に必要なもの
75歳になる方 手続は不要です。
※ 誕生日までに後期高齢者医療被保険者証(保険証)を送付いたします。
転入された方
  • 前住所地の発行する負担区分証明書
    (県内の市町村からの転入の際は不要)
  • 印鑑
  • マイナンバー法に基づく本人確認書類 ※
    • 窓口で手続きする方の身元確認ができるもの(運転免許証等、顔写真付きのもの)
    • マイナンバーが確認できるもの(通知カード、マイナンバーカード等)
    • 本人以外が手続きする場合は、委任状

※詳しくはマイナンバーを利用する事務での「本人確認」についてをご確認ください。

65歳以上で一定の障がいのある方
  • 各種手帳
  • 現在加入されている健康保険証
生活保護を
受けなくなったとき
  • 保護廃止(または停止)決定通知書

医療費の負担割合

医療機関で診療を受けた場合の自己負担割合は、かかった医療費の1割または3割です。
保険証に自己負担割合(1割または3割)が明記されています。

※次の方が3割負担です。
被保険者で市民税の課税所得が145万円以上の方が世帯にいる方。

保険料

後期高齢者医療制度では、対象となる被保険者全員が保険料を納めます。

保険料の決まり方

保険料は、「均等割額」と「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。均等割額と所得割率は広域連合で、2年ごとに決められます。

保険料(限度額62万)均等割額(被保険者1人当たりいくらと計算)所得割額(所得×所得割率で計算)

※平成30・31年度の大分県における均一保険料(年額)は
均等割額・・・・47,000円
所得割率・・・・9.06%

軽減措置

所得の低い方は、保険料の均等割額が世帯の所得水準にあわせて、9割、8.5割、5割、2割軽減されます。

保険料の納め方

年金からの引落し(特別徴収)と納付書による納付(普通徴収)の2通りに分かれます。

年金からの引落し(特別徴収)

年金が年額18万円以上の方は、保険料は年金から引落されます。(4月と7月に通知します。)ただし、介護保険料との合算額が年金額の2分の1を超える場合は、年金からの引落しの対象にはなりません。

※介護保険料が引落されている年金が対象となるため、複数の年金を受給されている方等については、引落しにならない場合があります。

納付書による納付(普通徴収)

特別徴収の対象とならない方は、口座振替等での納付になります。(7月に通知します。)納期は7月から翌年2月までの8期となっています。

※特別徴収の対象とならない方は、次の方です。

保険料を滞納したとき

特別な理由がなく保険料を滞納したときには、有効期間の短い短期被保険者証が交付されることがあります。また、滞納が1年以上続いた場合には保険証の返還を求められ、資格証明書が交付されることもあります。資格証明書で医療機関にかかるときには、医療費がいったん全額自己負担になります。

高額療養費

1か月(同じ月内)の医療費の自己負担額が限度額をこえた場合、限度額を超えた分が支給されます。

※初回のみ申請が必要です。(該当者には広域連合から通知します)
以後は該当があれば自動的に支給されます。

医療費自己負担限度額等

下の表の住民税非課税世帯の人、(平成30年8月から)現役並み所得Ⅰ、Ⅱの人はそれぞれの区分に応じた限度額の適用を受けるため、限度額を超える医療を受ける場合には、限度額適用・(標準負担額減額)認定証を医療機関に提示してください。
そのほかの区分の人は、保険証の提示だけで限度額が適用されます。

なお、住民税非課税世帯の人は、この認定証の提示によって、入院時の食事代・居住費も減額されます。

限度額適用・(標準負担額減額)認定証の有効期間1年間(申請時のみ直近の7月末まで)です。(8月から翌年7月)
限度額適用・(標準負担額減額)認定証は、初回のみ申請が必要です。以後は該当していれば自動更新され、送付されます。

1か月の自己負担限度額

平成30年7月分まで
所得区分 負担割合 外来+入院(世帯ごと) 食事代(1食)
外来(個人ごと)
現役並み所得者
課税所得145万円以上の人
(後期高齢者医療制度で医療
を受ける人に限る。以下同じ。)
がいる世帯
3割 57,600円 80,100円
+(総医療費−267,000円)×1%
≪多数回44,400円 ※2≫
460円
一般
課税所得145万円未満の
人のみの世帯 ※1
1割 14,000円
(年間上限
144,000円)
57,600円
≪多数回44,400円 ※2≫
460円
低所得者Ⅱ
住民税非課税世帯
8,000円 24,600円 210円 ※3
低所得者Ⅰ
住民税非課税世帯
(年金年収80万円以下など)
15,000円 100円
平成30年8月から
所得区分 負担割合 外来+入院(世帯ごと) 食事代(1食)
外来(個人ごと)
現役並み所得者Ⅲ
課税所得690万円以上の
人がいる世帯
3割 252,600円
+(総医療費−842,000円)×1%
≪多数回140,100円≫ ※4
460円
現役並み所得者Ⅱ
課税所得380万円以上
690万円未満の人がいる世帯
167,400円
+(総医療費−558,000円)×1%
≪多数回93,000円≫ ※4
460円
現役並み所得者Ⅰ
課税所得145万円以上
380万円未満の人がいる世帯
80,100円
+(総医療費−267,000円)×1%
≪多数回44,400円≫ ※4
460円
一般
課税所得145万円未満の
人のみの世帯 ※1
1割 18,000円
(年間上限
144,000円)
57,600円
≪多数回44,400円 ※2≫
460円
低所得者Ⅱ
住民税非課税世帯
8,000円 24,600円 210円 ※3
低所得者Ⅰ
住民税非課税世帯
(年金年収80万円以下など)
15,000円 100円

※1 世帯の後期高齢者医療制度で医療を受ける人の収入合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合を含みます。

※2 過去12か月以内に3月以上、外来+入院(世帯ごと)の上限額に達した月があった場合は、4月目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。

※3 1食210円の世帯の人は、長期入院(過去1年間に91日以上入院)該当の場合、長期入院に係る申請日以降1食160円になります。
入院日数のわかる書類(病院の証明、領収書など)を添えて申請が必要です。なお、食事代は自己負担額を超える部分を後期高齢者医療が負担します。

※4 過去12か月以内に3月以上、上限額に達した月があった場合は、4月目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。

高額医療・高額介護合算制度

同じ世帯内の一年間(8月から翌年7月)の医療費と介護保険の自己負担額を合算し、限度額を超えた分が支給されます。

申請に必要なもの

特定疾病

厚生労働大臣が指定する特定疾病

の場合、認定を受けると、その疾病にかかる医療費の自己負担額が、一つの医療機関につき1か月で外来・入院それぞれ10,000円となります。

申請に必要なもの

療養費の支給

自己負担額を除く補装具等の費用が支給されます。

※補装具の申請には次のものが必要です。

健康診査について

健康診査は、糖尿病等の生活習慣病を早期発見、早期治療するために行われます。
広域連合から送付される受診券と保険証を持参ください。無料で受診できます。
受診できる医療機関については、保険年金課までお問い合わせください。

>> 各種健康診査・がん検診等 指定医療機関はこちら

はり・きゅう・マッサージ

被保険者の方には、はり・きゅう・マッサージ利用券を交付します。
1回につき1枚で1,100円の補助が受けられます。

※使用できる施術所については、保険年金課までお問い合わせください。

申請に必要なもの

葬祭費の支給

被保険者が亡くなったとき、喪主に対して葬祭費が支給されます。
(支給額20,000円)

申請に必要なもの

お問い合わせ

保険年金課 

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎GF)

電話:0977-21-1148

Eメール:inp-le@city.beppu.lg.jp

情報を探す
サイト内を検索する
分類・組織から探す
お問い合わせ
別府市役所 代表電話 0977-21-1111
ページの先頭に戻るTo the top of pageページの先頭に戻る