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生活

平成29年度市県民税の計算方法

税額の計算方法

市県民税(住民税)の税額は一般的に次のように計算されます。

(1)所得割額及び均等割額の計算方法

(2)所得の種類と所得金額の計算方法

所得割の税額計算の基礎は所得金額になります。その所得金額は次の10種類の所得に分けられています。なお、市県民税(住民税)は前年中の所得を基にして計算されます。
(例:平成29年度=平成28年中の所得)

所得の種類 所得金額の計算方法
1 利子所得 公債、社債、預貯金などの利子 =収入金額
2 配当所得 株式や出資の配当など =収入金額−株式などの元本取得のために要した負債の利子
3 不動産所得 地代、家賃など =収入金額−必要経費
4 事業所得 事業をしている場合に生じる所得 =収入金額−必要経費
5 給与所得 サラリーマンの給料・賞与など =収入金額−給与所得控除
6 退職所得 退職金、退職手当など =(収入金額−退職所得控除額)×1/2
※注:(10)退職所得の特例参照
7 山林所得 山林(立木)を売った場合に生じる所得 =収入金額−必要経費−特別控除額
8 譲渡所得 土地、建物などの財産を売った場合に生じる所得 =収入金額−資産の取得価額などの経費−特別控除額
9 一時所得 賞金、生命保険等の満期返戻金など =収入金額−必要経費−特別控除額

※一時所得の金額×1/2=総所得金額に算入する金額

10 雑所得 公的年金等、原稿料など他の所得にあてはまらない所得 =次のaとbの合計額
a.公的年金等の収入金額−公的年金等控除額
b. aを除く雑所得の収入金額−必要経費

(3)非課税収入

次のような収入は、市県民税(住民税)の課税の対象になりません。

(4)給与所得の計算

給与所得は、給与の収入金額に応じて次のように計算されます。

給与所得の所得額計算式(速算表)
給与収入の合計額:A 給与所得の金額
〜650,999 0
651,000〜1,618,999 給与収入の合計額−650,000
1,619,000〜1,619,999 969,000
1,620,000〜1,621,999 970,000
1,622,000〜1,623,999 972,000
1,624,000〜1,627,999 974,000
1,628,000〜1,799,999 B×2.4
1,800,000〜3,599,999 B×2.8−180,000
3,600,000〜6,599,999 B×3.2−540,000
6,600,000〜9,999,999 A×0.9 −1,200,000
10,000,000〜11,999,999 A×0.95−1,700,000
12,000,000円以上 A−2,300,000

<給与所得の計算例>

☆給与収入が295万円の場合

295万円【A】÷4=737,500円→737,000円【B】(1,000円未満切り捨て)【B】×2.8-18万円=1,883,600円

…給与収入295万円の方の場合、給与所得は1,883,600円になります。

(5)公的年金の所得計算

公的年金等(国民年金・厚生年金・共済年金などの公的年金から支給される老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金など、国民年金基金から支給される年金など)については、次の速算表により公的年金等の所得が計算されます。

公的年金の所得額計算式
65歳未満 (昭和27年1月2日以降生まれ)
公的年金等の合計額:A 公的年金等の所得額
〜1,299,999 A−700,000
1,300,000〜4,099,999 A×75%−375,000
4,100,000〜7,699,999 A×85%−785,000
7,700,000〜  A×95%−1,555,000
65歳以上(昭和27年1月1日以前生まれ)
公的年金等の合計額:A 公的年金等の所得額
〜3,299,999 A−1,200,000
3,300,000〜4,099,999 A×75%−375,000
4,100,000〜7,699,999 A×85%−785,000
7,700,000〜  A×95%−1,555,000

<公的年金等に係る雑所得の計算例>

☆60歳の方で公的年金の収入金額250万円の場合

250万円×75%−375,000円=150万円

☆65歳の方で公的年金の収入金額250万円の場合

250万円−120万円=130万円

(6)所得控除

所得控除は、納税者の個人的な事情を考慮して、その実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっています。

  所得の種類 要件 控除額
1 雑損控除
  • 前年中に、災害や盗難等により住宅や家財に損害を受けた場合
  • 災害に関連してやむを得ない支出(災害関連支出)をした場合
次のいずれか多い金額
a.(損失の金額−保険等により補てんされた額)−(総所得金額等×1/10)
b.(災害関連支出の金額−保険等により補てんされた額)−5万円
2 医療費控除
  • 前年中に、あなたや生計を一にする親族のために、医療費を支払った場合
A=(支払った医療費−保険等により補てんされた額)
B=(総所得金額等×5/100)または10万円のいずれか低い額
A − B =控除額(200万円を限度)
3 社会保険料控除
  • 前年中に、あなたや生計を一にする親族のために、社会保険料を支払った場合
支払った額
4 小規模企業共済等掛金控除 前年中に、あなたや生計を一にする親族のために、
  • 小規模企業共済掛金
  • 確定拠出年金の個人型加入者掛金
  • 心身障害者扶養共済掛金
を支払った場合
支払った額
5 生命保険料控除 前年中に、
  • 生命保険契約等の掛金
  • 個人年金保険契約等の掛金
  • 介護医療保険契約等の掛金
を支払った場合

平成25年度より介護保障・医療保障にかかる分が別枠で創設。

  • 平成23年12月31日以前に締結した契約:旧契約
    • ①旧生命保険契約
    • ②旧個人年金契約
  • 平成24年1月1日以後に締結した契約:新契約
    • ①新生命保険契約
    • ②新個人年金保険契約
    • ③介護医療保険契約

    ※各保険料控除の合計適用限度額:7万円

    ※新と旧の両方(旧生命と新生命、旧個人と新個人等)の支払い保険料がある場合の控除額の上限:2.8万円。

    ただし、旧契約だけで控除額が2.8万円を越える場合は旧契約だけで算出。

支払保険料:A 住民税
(新)生命保険料控除 〜12,000 全額
12,001〜20,000 A×0.5+6,000
20,001〜32,000
32,001〜40,000 A×0.25+14,000
40,001〜56,000
56,001〜80,000 28,000
80,001〜 
(旧)生命保険料控除 〜15,000 全額
15,001〜25,000 A×0.5+7,500
25,001〜40,000
40,001〜50,000 A×0.25+17,500
50,001〜70,000
70,001〜100,000  35,000
100,001〜 
6 地震保険料控除
  • 前年中に、地震保険料等を支払った場合
地震保険料と、旧長期の損害保険料の支払額をそれぞれ下表の式にあてはめ算出した控除額の合計額が、地震保険料控除額になります。(2万5千円を限度)

支払保険料:A 市県民税(住民税)
地震 〜50,000 A×0.5
50,001〜 25,000
旧長期 〜5,000 全額
5,001〜15,000 A×0.5+2,500
15,001〜 10,000
7 障害者控除
  • 前年の12月31日において、あなたや控除対象配偶者および扶養親族(16歳未満含む)が、障害者である場合
※精神・知的や身体障がいがある65歳以上の方で障害者手帳をお持ちでない場合も、市区町村長より「障害者控除対象者認定書」の交付を受けていれば、対象となります。
詳しくはこちら
1人につき26万円(特別障害者については30万円)
※扶養親族が特別障害者であり、かつ、扶養している方と同居の場合、控除額は53万円となります。
8 寡婦控除 下記のとおり 26万円(特別寡婦は30万円)
9 寡夫控除 26万円
10 勤労学生控除
  • 前年の12月31日において、あなたが、学生や生徒で、前年の合計所得金額が65万円以下で、そのうち、給与所得等以外の所得が10万円以下である場合
26万円
11 配偶者控除
  • 配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下の場合

①一般の配偶者:33万円  ②70歳以上の配偶者:38万円

12 配偶者特別控除 下記別表のとおり
13 扶養控除
  • 生計を一にする親族の前年の合計所得金額が38万円以下の場合
①0~15歳(年少扶養控除):0円
②16~18歳、23~69歳(一般の扶養控除):33万円
③19~22歳(特定扶養控除):45万円
④70歳以上(老人扶養控除):38万円(同居の場合は45万円)
※年少扶養の方については、市県民税の非課税判定、寡婦・寡夫、特別寡婦控除の判定の対象及び扶養障害者控除の対象となります。
14 基礎控除
  • すべての人にあてはまります。
33万円

寡婦(夫)控除とは?

入籍をしていた配偶者の方(内縁等は除く)と死別・離別された後婚姻していない方で、以下の要件を満たす方は、寡婦(夫)控除を受けることができます。

フローチャート

☆詳しくは、市役所 市民税課普通徴収係までお問い合わせください。

(別表)配偶者特別控除表
要件 配偶者の合計所得金額(円) 控除額(円)
あなたの前年の合計所得金額が1,000万円以下の場合で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が右表に当てはまる場合(青色専従者、白色専従者を除きます) 380,001〜449,999 330,000
450,000〜499,999 310,000
500,000〜549,999 260,000
550,000〜599,999 210,000
600,000〜649,999 160,000
650,000〜699,999 110,000
700,000〜749,999 60,000
750,000〜759,999 30,000
760,000以上 0

(7)所得割の税率(総合課税)

総所得金額から所得控除等を差し引いたものを課税総所得金額といい、これに上記所得割の税率(一律)を乗じて所得割額を算出します。

<計算例>

☆課税総所得金額が120万円の場合

市民税所得割=120万円×6%=72,000円
県民税所得割=120万円×4%=48,000円

(8)土地、建物、株式等を譲渡した場合の所得割の計算方法

土地建物等を譲渡した場合の所得に対する市県民税(住民税)については、他の所得と分離して次のように課税されます。

(A)土地、建物等の譲渡所得(分離課税)

区分 所有期間
長期譲渡所得 譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるとき
短期譲渡所得 譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のとき

(B)土地、建物等の譲渡所得にかかる計算方法

収入金額-資産の取得費-譲渡費用=譲渡益

譲渡益-特別控除額(a)=譲渡所得金額

譲渡所得金額×税率(b)=所得割

(a)特別控除額
(b)土地、建物等の譲渡所得の税率
区分 市民税 県民税
短期譲渡 一般分 5.4% 3.6%
軽減分 3.0% 2.0%
長期譲渡 一般 一律 3.0% 2.0%
優良住宅地等 2,000万円以下の分 2.4% 1.6%
2,000万円超の分 3.0% 2.0%
居住用財産 6,000万円以下の分 2.4% 1.6%
6,000万円超の分 3.0% 2.0%

(C)株式等の譲渡所得等に対する税率

区分 市民税 県民税
一般株式等の譲渡 3.0% 2.0%
上場株式等の譲渡 3.0% 2.0%
上場株式等の配当等※ 3.0% 2.0%
先物取引 3.0% 2.0%

●前年において配当割又は株式等譲渡所得割を課された場合において、確定申告書等に必要事項を記載した場合には、配当割額又は株式等譲渡所得割額が住民税所得割から控除されます。これで控除しきれなかった分は住民税均等割に充当され、住民税均等割に充当しきれなかった分は還付します。

※平成22年度から上場株式の配当所得が総合課税と申告分離課税の選択制になりました。

詳しくはこちら

(9)税額控除

調整控除

市県民税(住民税)と所得税では、扶養控除や配偶者控除などの人的控除額に差があります。市県民税(住民税)の人的控除額の方が小さくなります。これに起因する税負担を調整するため、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて市県民税(住民税)を減額する措置を設けています。

(A)個人住民税の課税所得金額が200万円以下の人の場合
(B)個人住民税の課税所得金額が200万円超の人の場合

{ 人的控除額の差の合計額 − (個人住民税の課税所得金額−200万円) } の5%

※2,500円未満の場合は2,500円

税額控除

●前年において配当割又は株式等譲渡所得割を課された場合において、確定申告書等に必要事項を記載した場合には、配当割額又は株式等譲渡所得割額が住民税所得割から控除されます。
これで控除しきれなかった分は住民税均等割に充当され、住民税均等割に充当しきれなかった分は還付します。

税額控除の種類 控除の概要
住宅借入金等
特別税額控除
平成11年~18年末または平成21年~33年末までに入居した人で税源移譲により前年分所得税から控除しきれなかった額がある場合は、本年度の市県民税(所得割)から控除します。

詳しくはこちら

税額控除の種類 控除の概要
寄附金税額控除 都道府県、市区町村、日本赤十字社大分県支部、共同募金会大分県支部に対して前年中に行った寄附金額に応じて、市県民税(所得割)から控除します。
平成25年度(平成24年1月1日以降に支出した寄附金)より新たに、所得税で寄附金控除の対象となる寄附金のうち、別府市が条例により指定した寄附金が対象となりました。

・ふるさと納税について…詳しくはこちら
税額控除の種類 控除の概要
外国税額控除 所得割の納税義務者が外国にその源泉がある所得について、その国の法令によって所得税や市県民税(住民税)に相当する税が課税されたときは、その所得に対して日本においても課税するとなると、国際間の二重課税となります。これを調整するために、一定の方法により外国税額控除を行います。

(10)退職所得の特例

退職所得にかかる市民税・県民税は、退職手当等(退職所得)の支払いの際に特別徴収されます。

(A)退職所得の計算

(退職金等−退職所得控除額)×1/2(※2)=退職所得金額(1,000円未満切捨)

退職所得控除額
勤続年数(※1) 退職所得控除額
20年以下のとき 40万円×勤続年数:最低80万円 ※障害者になったことに直接基因
 して退職したと認められる場合は
 100万円の控除が加算されます。
20年超のとき 800万円+70万円×(勤続年数−20年)

※1:勤続年数1年未満は切り上げる。

※2:H25年1月1日以降に支払われる退職手当等のうち、勤続年数5年以下の役員等に支払われる退職手当等につきましては、2分の1計算の適用はありません。

役員等とは

(B)税額の計算

退職所得金額×6%=個人市民税所得割額(100円未満切捨)

退職所得金額×4%=個人県民税所得割額(100円未満切捨)

お問い合わせ

市民税課 普通徴収係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎GF)

電話:0977-21-1119

Eメール:tax-pf@city.beppu.lg.jp

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