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生活

ふるさと納税について

ふるさと納税とは

あなたが応援したい地方公共団体に寄附を行った場合、その一定限度まで所得税と個人住民税を軽減する寄附金税制のことです。

出身地や過去に住んでいたまちに限らず、どの自治体の寄附でも構いません。

震災関連寄附金の特例について(平成24年度個人住民税から適用)

平成23年以降に支出した震災関連寄附金について、これまで住民税の控除対象とならなかった寄附先であっても、当該義援金等が最終的に被災地方団体又は義援金配分委員会に拠出されたことのわかる書類を添付して申告すれば、「ふるさと寄附金」として取り扱うことができるようになりました。

寄附金税額控除の計算方法

 下記「基本控除+特例控除」の額が、翌年度の個人住民税から差し引かれます。
 (うち市民税5分の3・県民税5分の2、総所得金額等の30%が上限)

基本控除

(寄附金額−2,000円)×10%

特例控除(個人住民税所得割額の20%上限)

(寄附金額−2,000円)×(90%−所得税の限界税率)

※1 平成26年度より限界税率に復興特別所得税(2.1%)を乗じて得た率を加算する
※2 ただし、特例分は個人住民税所得割額の2割が上限(税制改正により変更)
※詳しい計算方法は、別府市役所市民税課普通徴収係 33番窓口 にお問合せください。

1月1日現在別府市にお住まいの方へ 税金の軽減を受けるための手続き

地方公共団体に寄附した際発行された領収書等を添えて、別府税務署にて確定申告を行ってください。
それにより、所得税が軽減されます。
確定申告の内容をもとに、寄附を行った翌年度の住民税も軽減されます。

なお、確定申告の必要がない方は、別府市役所市民税課 33番窓口 で申告を行うと、翌年度の住民税が軽減されます。

市県民税申告書のダウンロード(申請書ダウンロードのページを開きます)

ワンストップ特例制度

確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行った場合、寄附金控除を受けるためには必ず確定申告を行う必要がありましたが、申告手続きの簡素化のため、確定申告を行わなくても寄附金控除が適用される「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

条件

  1. ふるさと納税による寄附金控除を受ける目的以外で確定申告等をする必要のない方
  2. 寄附先(地方公共団体)は5団体までの方

※6団体以上の場合は確定申告が必要です

※同じ団体に複数回寄附をしても団体数は1となります

手続き

 

「寄附金税額控除等に係る申告特例申請書」を寄附先団体に提出

 

対象となる寄附

平成27年4月1日以後に行う寄附から適用

控除

所得税からの控除(還付)は発生せず、寄附を行った翌年6月以降の住民税から、住民税の控除額と、所得税の控除相当額が税額控除されます。

関連リンク

所得税の寄附金控除について

お問い合わせ

市民税課 普通徴収係

〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎GF)

電話:0977-21-1119

Eメール:tax-pf@city.beppu.lg.jp

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別府市役所 TEL. 0977-21-1111
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