ホーム＞税・年金・健康保険＞住民税 平成22年度実施の改正点について

平成21年度市県民税の変更について

税制改正により、平成22年度の市県民税は下記のとおり変更となります｡

1．市県民税の住宅ローン控除申告が不要になります

≫詳しくははこちら

2．上場株式等に係る配当所得について

　これまでは、まず申告を行うかどうかを選択し、申告を行った場合は全て総合課税となっていました。
22年度から、申告を行う際、総合課税と申告分離課税の選択ができるように改正されます。
申告方法による取扱いの違いは、以下の表のようになります。

申告の仕方 申告しない場合 申告する場合
総合課税を選択 申告分離課税を選択
借入金等の利子を
収入金額から控除		 × ○ ○
所得税の税率 一律7% 他の所得と合わせ6段階
（5%～40%）		 一律7%
配当受取時に
源泉徴収される
所得税（7%）		 源泉徴収され完結 申告時に計算した所得税額と相殺できる 申告時に計算した所得税額と相殺できる
住民税の税率 3%

※県民税3%
（県→市に1.8％交付）		 3%

※市民税1.8%
県民税1.2%		 3%

※市民税1.8%
県民税1.2%
配当受取時に
特別徴収される
住民税（3%）
（配当割額控除額）		 源泉徴収され完結 申告書を基に計算した住民税額と相殺できる 申告書を基に計算した住民税額と相殺できる
所得税・住民税の
配当控除の適用		 × ○ ×
合計所得金額への算入 × ○ ○
総所得金額等への算入 × ○ ○
前年中に生じた
上場株式の譲渡損失との損益通算		 × × ○
過去３年間に生じた
上場株式の譲渡損失との繰越控除		 × × ○

≫詳しくは国税庁ホームページへ

問合せ先

〒874－8511　別府市上野口町1番15号
TEL：0977－21－1111（内線7713～7718）
別府市役所課税課市民税係
TEL：0977－21－1119（直通）
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