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別府市の給与・定員管理等について（平成19年度公表）

総括
  （1）人件費の状況（普通会計決算）

区分
住民基本台帳人口
（18年度末）
歳出額
A
実質収支
人件費
B
人件費率
B／A
（参考）
17年度の人件費率
18年度 122,218人 40,295,098千円 980,957千円 10,696,360千円 26.5％ 27.3％


（2）職員給与費の状況（普通会計決算）

区分
職員数
A
給与費
一人当たり給与費
B／A
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計　B
18年度 1,009人 4,326,276千円 623,264千円 1,785,496千円 6,735,036千円 6,675千円
（注）1 職員手当には退職手当を含まない。
2 職員数は、18年4月1日現在の普通会計にかかる人数である。
（参考）類似団体平均
一人当たり給与費
6,958千円


（3）特記事項

　　 なし

（4）ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）


（注）1 ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
2 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。


（5）給与改定の状況（別府市は人事委員会を設置していない）

1 月例給
区分 人事委員会の勧告 給与改定率
民間給与
A
公務員給与
B
較差
A-B
勧告
（改定率）
○年度 -　円 -　円 　円
（　%）		 -　% -%
（注） 「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の4月分の給与額をラスパイレス比較した平均給与月額である。
（参考）
国の改定率
-%


2 特別給
区分 人事委員会の勧告 年間支給月数
民間の支給割合
A
公務員の支給月数
B
較差
A-B
勧告
（改定月数）
○年度 -　月 -　月 -　月 -　月 -　月
（注） 「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数である。
（参考）
国の年間支給月数
-　月

職員の平均給与月額、初任給等の状況
  （1）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（19年4月1日現在）

　※平均年齢は10進法で表示している。

1 一般行政職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
（国ベース）
別府市 43.3歳 347,800円 402,500円 373,934円
大分県 43.7歳 362,828円 438,560円 393,529円
国 40.7歳 325,724円 -円 383,541円
類似団体 44.5歳 359,680円 457,413円 418,196円


2 技能労務職
区分 平均年齢 職員数 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
（国ベース）
別府市 45.0歳 150人 357,393円 392,961円 374,599円
うち清掃業務員
43.3歳 65人 352,832円 403,306円 373,737円
うち給食調理員
43.8歳 45人 338,798円 352,962円 347,780円
大分県 48.0歳 657人 361,844円 402,814円 381,594円
国 48.8歳 5,193人 287,094円 320,514円 320,514円
類似団体 46.0歳 93人 337,956円 402,603円 381,860円


3 教育職（高等学校）

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
（国ベース）
別府市 43.0歳 391,700円 452,000円 416,743円
大分県 43.5歳 404,338円 461,004円 -円
類似団体 43.0歳 391,700円 451,999円 -円


4 教育職（幼・小・中）

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
（国ベース）
別府市 43.8歳 374,300円 390,400円 378,862円
大分県 44.6歳 406,467円 455,710円 -円
類似団体 43.1歳 350,972円 406,278円 -円

5 消防職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
（国ベース）
別府市 42.4歳 332,900円 399,900円 356,583円
大分県 -歳 -円 -円 -円
類似団体 41.4歳 338,050円 427,904円 388,824円

（注）1 「平均給料月額」とは、19年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。　
　また、「平均給与月額（国ベース）」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。


（2）職員の初任給の状況（19年4月1日現在）

区分 別府市 大分県 国
一般行政職 大学卒 176,800円 178,800円 170,200円
高校卒 142,800円 144,500円 138,400円
技能労務職 高校卒 142,800円 140,100円 -円
中校卒 138,400円 -円 -円
教育職 大学卒 190,500円 199,700円 -円
高校卒 -円 -円 -円
消防職 大学卒 176,800円 -円 -円
高校卒 142,800円 -円 -円
※ 教育職大学卒は幼稚園教諭の初任給である。
高校教諭は、県教委が採用したものを、別府市が選考により採用。この場合の初任給は1974百円である。


（3）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（19年4月1日現在）

区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 262,800円 316,200円 377,300円
高校卒 220,400円 269,400円 300,500円
技能労務職 高校卒 229,800円 272,000円 364,900円
中校卒 -円 -円 -円
教育職 大学卒 305,800円 364,700円 399,200円
高校卒 -円 -円 -円
消防職 大学卒 -円 308,500円 -円
高校卒 220,400円 272,000円 364,900円
1. 当該階層別職員数が3人以下となる場合は、近似の階層を含めて記載し、近似の階層も該当職員がいない場合には「-」で表示した。
2. 教育職は、高校教諭以外は近似値に該当する職員がいないため、高校教諭についてのみ記載した。

一般行政職の級別職員数等の状況
  (1) 一般行政職の級別職員数の状況（19年4月1日現在）

区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
1級 事務員・技術員等
40人
7.4%
2級 主事・技師等
66人
12.3%
3級 主任等
79人
14.7%
4級 係長・主査・主任等
47人
8.8%
5級 課長補佐・主幹・係長・主査・主査補等
35人
6.5%
6級 課長補佐・主幹・係長・主査・主査補等
201人
37.4%
7級 次長・課長・参事・室長等
64人
11.9%
8級 部長・参事・次長等
5人
0.9%
計  
537人
100.0%
（注）1. 別府市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。
   
（注）平成１９年に９級制から８級制に変更している。（旧給料表の１級及び２級を統合）



(2) 昇給への勤務成績への反映状況

昇給は、1月1日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行う。この昇給は、当該職員の勤務成績について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において当該証明が得られない職員は、昇給しない。

職員の手当の状況
  (1) 期末手当・勤勉手当

別府市 大分県 国
1人当たり平均支給額（18年度）
1,770千円
1人当たり平均支給額（18年度）
1,922千円
-
（18年度支給割合）
期末手当 勤勉手当
3.0月分 1.45月分
（1.6）月分 （0.75）月分
（18年度支給割合）
期末手当 勤勉手当
3.0月分 1.45月分
（1.6）月分 （0.75）月分
（18年度支給割合）
期末手当 勤勉手当
3.0月分 1.45月分
（1.6）月分 （0.75）月分
（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算 5〜10％
管理職加算 15％
（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算 5〜20％
管理職加算 10％
（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算 5〜20％
管理職加算 10〜25％
　　（注）　( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況（一般行政職）
毎年６月１日及び１２月１日にそれぞれ在職する職員に対し、それ以前６ヶ月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給する。


(2) 退職手当（19年4月1日現在）

別府市 国
（支給率） 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分

その他の加算措置
　 定年前早期退職特例措置（2〜20％加算）
1人当たり平均支給額 6,001千円 27,041千円
（支給率） 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分

その他の加算措置
　 定年前早期退職特例措置（2〜20％加算）
（注）　退職手当の1人当たり平均支給額は、18年度に退職した職員に支給された平均額である。
（自己都合は死亡による退職も含む）


(3) 地域手当（19年4月1日現在）

支給実績（18年度決算）
747千円
支給職員１人当たり平均支給年額（18年度決算）
747千円
支給対象地域
支給率
支給対象職員数
国の制度(支給率)
東京都
12％
１人
12％

　（22年度の制度完成時）
支給対象地域 支給率 国の制度（支給率）
東京都 −% 18%
（注） 国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。
別府市では、毎年度段階的に条例改正を行なうため、制度完成時の支給率は現段階では定められていない。


(4) 特殊勤務手当（19年4月1日現在）

支給実績（１８年度決算）
10,121千円
支給職員１人当たり平均支給年額（１８年度決算）
27,280円
職員全体に占める手当支給職員の割合（１８年度）
32.1％
手当の種類（手当数）
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
感染症防疫作業従事手当 消防職員等 感染症の防疫等 １日300円
行旅病人の移送 福祉事務所職員 行旅病人移送業務 1件1,500円
行旅死亡・変死人収容業務手当 福祉事務所職員 行旅死亡人等取扱業務 1体3,000円
保健予防・指導従事手当 保健師等 健康指導等業務 1日100円
社会福祉事業従事手当（現業・査察指導職員） 福祉事務所職員 社会福祉法に基づく業務 1日200円
養護老人ホーム収容業務手当 寮母等 老人ホーム従事業務 1日100円
し尿処理及びじんかい処理作業従事手当 清掃事業従事職員等 し尿処理じんかい業務 1日200円
犬猫等死体処理作業従事手当 清掃事業従事職員 犬猫等死体処理 1件240円
温泉供給施設維持補修業務従事手当 温泉事業従事職員 温泉泉源清掃等 1日100円
消防救急業務従事手当 消防職員 消防業務 1当務150円
救急業務従事手当（救急救命士有資格者） 消防職員 救急救命業務 1当務300円
道路舗装作業従事手当 土木作業員 アスファルト薬剤取扱業務 1日150円
市税等の徴収事務手当 税務職員 市税等徴収業務 滞納徴収金額の
1000分の3
（上限30,000円）


(5) 時間外勤務手当

支給実績（18年度決算） 154,717千円
職員1人当たり平均支給年額（18年度決算） 264千円
支給実績（17年度決算） 177,397千円
職員1人当たり平均支給年額（17年度決算） 270千円

(6) その他の手当（19年4月1日現在）

手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績
（18年度決算）		 支給職員１人当たり
平均支給年額
（18年度決算）
扶養手当 配偶者13,000円　扶養親族1人につき6,500円
特定期間加算5,000円（満16歳〜満22歳の子1人につき）		 同   127,628千円 194,852円
住居手当 持家3,000円
借家限度額27,000円		 異 持家利用者 83,407千円 101,099円
通勤手当 交通機関利用者　実費支給（限度額55,000円）
交通用具利用者　（自家用車等）700〜12,100円		 異 交通用具利用者 57,826千円 58,117円
管理職手当 部長等月額69,000円
課長等51,000円〜62,000円		 同   60,485千円 598,861円
単身赴任手当 赴任先の距離に応じ23,000円〜68,000円 同   696千円 696,000円


特別職の報酬等の状況（19年4月1日現在）
 
区分 給料月額等
給
料
市区町村長
副市長村長

940,900円
780,800円
（参考）類似団体における最高／最低額
1,070,000円/417,700円
900,000円/670,000円
報
酬
議長
副議長
議員
568,400円
512,100円
478,200円
760,000円/420,100円
670,000円/366,600円
620,000円/338,800円
期
末
手
当
市区町村長
副市長村長
 
（18年度支給割合）
3.35月分
議長
副議長
議員
（18年度支給割合）
3.35月分
退
職
手
当
市区町村長
副市長村長
（算定方式）
（1期の手当額）
（支給時期）
退職時給料月額×58/100×在職月数
26,194,656
退職した日から
起算して1月以内
退職時給料月額×40/100×在職月数
14,991,360
備考  
（注）1 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期（4年＝48月）勤めた場合における退職手当の見込額である。


職員数の状況
  (1) 部門別職員数の状況と主な増減理由

（注）1
 職員数は一般職に属する職員数である。
2
 [ ]内は、条例定数の合計である。


(2) 年齢別職員構成の状況（19年4月1日現在）


区分 20歳
未満		 20歳
〜
23歳		 24歳
〜
27歳		 28歳
〜
31歳		 32歳
〜
35歳		 36歳
〜
39歳		 40歳
〜
43歳		 44歳
〜
47歳		 48歳
〜
51歳		 52歳
〜
55歳		 56歳
〜
59歳		 60歳
以上		 計
職員数 6人 58人 104人 115人 91人 82人 75人 139人 135人 132人 217人 2人 1,156人

(3) 定員管理の数値目標及び進捗状況

1 平成17年4月1日〜平成22年4月1日における定員管理の数値目標
平成17年4月1日
職員数		 平成22年4月1日
職員数		 純減数 純減率
1,188人 1,111人 77人 6.5%

（参考）第2次別府市行政改革大綱における定員管理の数値目標（数・率）
計画期間 数値目標
始期 終期
平成17年4月1日 平成22年4月1日 市民120人以上に対して職員1人

2 定員管理の数値目標の年次別進捗状況（実績）の概要

（注）1 計画期間は、17年〜22年の5年間である。
2 （　％）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
3 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。

公営企業職員の状況
  (1)上水道事業

1 職員給与費の状況
　ア　決算
区分 総費用
A		 純損益又は
実質収支		 職員給与費
B		 総費用に占める
職員給与費比率
B/A		 （参考）
17年度の総費用に占める職員給与費比率
18年度 2,173,770
千円		 501,120
千円		 584,917
千円		 26.9% 26.5%

区分 職員数
A		 給与費 一人当たり給与費
B/A
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計
B
19年度 87人 374,872千円 69,566千円 154,976千円 599,414千円 6,890千円
（注）1 職員手当には退職手当を含まない。
2 職員数は、19年3月31日現在の人数である。
（参考）市町村平均
一人当たり給与費
7,857千円

　イ　特記事項
　　　　　なし

2 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（19年4月1日現在）

区分 平均年齢 基本給 平均月収額
別府市 42.2歳 356,464円 546,554円
団体平均 45.3歳 404,239円 653,434円
事業者 61.6歳 - 円
（注）　平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。


3 職員の手当の状況

ア　期末手当・勤勉手当
別府市 一般行政職
1人当たり平均支給額（18年度）
1,770千円
1人当たり平均支給額（18年度）
1,770千円
（17年度支給割合）
期末手当 勤勉手当
3月分 1.45月分
（　　　）月分 （　　　）月分
（17年度支給割合）
期末手当 勤勉手当
3月分 1.45月分
（　　　）月分 （　　　）月分
（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算 5〜10％
管理職加算 15％
（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算 5〜10％
管理職加算 15％
（注）　( )内は、再任用職員に係る支給割合である。


イ　退職手当（19年4月1日現在）
別府市 一般行政職
（支給率） 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 21.00月分 27.30月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（2〜20％加算）
1人当たり平均支給額 0千円 25,826千円
（支給率） 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 21.00月分 27.30月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（2〜20％加算）
1人当たり平均支給額 6,001千円 27,041千円
（注）　退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した職員に支給された平均額である。


ウ　地域手当
　 　なし


エ　特殊勤務手当（19年4月1日現在）
支給実績（１８年度決算）
10,800千円
支給職員１人当たり平均支給年額（１８年度決算）
133,333円
職員全体に占める手当支給職員の割合（１９年度）
93.0％
手当の種類（手当数）
4種類
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
滞納整理手当 水道事業の使用料その他収入金の滞納整理に従事する職員 水道料金等の滞納整理 徴収金額の1,000分の3
日額150円
停水手当 給水停止に従事した職員 給水停止業務 １件当たり200円
危険手当 常時水質試験業務に従事する職員 水質試験業務 日額150円
企業手当 水道局に勤務する企業職員 − 給料月額の100分の3


オ　時間外勤務手当
支給実績（18年度決算） 19,042千円
職員1人当たり平均支給年額（18年度決算） 235千円
支給実績（17年度決算） 21,219千円
職員1人当たり平均支給年額（17年度決算） 238千円
（注） 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。


カ　その他の手当（19年4月1日現在）
手当名 内容及び支給単価 一般行政職の制度との異同 一般行政職の制度と異なる内容 支給実績
（18年度決算）		 支給職員1人当たり
平均支給年額
（18年度決算）
扶養手当 配偶者13,000円
扶養親族1人につき6,500円
特定期間加算5,000円（満16歳〜満22歳の子1人につき）		 同   15,745千円 258,111円
通勤手当 交通機関利用者
実費支給（限度額55,000円）
交通用具利用者（自動車等）700円〜12,100円		 同   4,592千円 58,124円
住居手当 持家3,000円
借家限度額27,000円		 同   6,935千円 99,072円
管理職手当 局長等月額69,000円
次長等月額62,000円
課長等月額51,000円〜57,000円		 同   4,104千円 684,000円
夜間勤務手当 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給 同   2,327千円 387,791円

4　定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

ア　平成17年4月1日〜平成22年4月1日における定員管理の数値目標
平成17年4月1日 平成22年4月1日 純減数 純減率
89人 80人 9人 10.1%

（参考）別府市水道局定員適正化計画における定員管理の数値目標（数・率）
計画期間 数値目標
始期 終期
平成17年4月1日 平成22年4月1日 9人の純減・10.1%の純減


イ　定員管理の数値目標の年次別進捗状況（実績）の概要

（注）1 計画期間は、17年〜22年の5年間である。
2 （％）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
3 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。
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