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別府市の給与・定員管理等について（平成18年度公表）

総括
  （1）人件費の状況（普通会計決算）

区分
住民基本台帳人口
（17年度末）
歳出額
A
実質収支
人件費
B
人件費率
B／A
（参考）
16年度の人件費率
17年度 122,599人 38,565,684千円 153,545千円 10,514,191千円 27.3％ 26.3％


（2）職員給与費の状況（普通会計決算）

区分
職員数
A
給与費
一人当たり給与費
B／A
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計　B
17年度 1,017人 4,932,664千円 593,009千円 1,826,298千円 7,351,971千円 7,229千円
（注）1 職員手当には退職手当を含まない。
2 職員数は、17年4月1日現在の普通会計にかかる人数である。
（参考）類似団体平均
一人当たり給与費
7,012千円


（3）特記事項

　　 なし

（4）ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）


（注）1 ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
2 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。


（5）給与改定の状況（別府市は人事委員会を設置していない）

1 月例給
区分 人事委員会の勧告 給与改定率
民間給与
A
公務員給与
B
較差
A-B
勧告
（改定率）
○年度 -　円 -　円 　円
（　%）		 -　% -%
（注） 「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の4月分の給与額をラスパイレス比較した平均給与月額である。
（参考）
国の改定率
0%


2 特別給
区分 人事委員会の勧告 年間支給月数
民間の支給割合
A
公務員支給月数
B
較差
A-B
勧告
（改定月数）
○年度 -　月 -　月 -　月 -　月 -　月
（注） 「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数である。
（参考）
国の年間支給月数
4.45月

職員の平均給与月額、初任給等の状況
  （1）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（18年4月1日現在）

　※平均年齢は10進法で表示している。

1 一般行政職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
（国ベース）
別府市 43.5歳 352,300円 408,400円 379,500円
大分県 43.6歳 360,659円 436,897円 391,995円
国 40.4歳 328,477円 -円 381,212円
類似団体 44.5歳 363,208円 459,063円 422,918円


2 技能労務職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
（国ベース）
別府市 45.9歳 366,100円 394,300円 382,900円
うち清掃職員
44.7歳 356,100円 391,100円 376,400円
うち給食調理員
49.6歳 357,500円 370,600円 365,400円
大分県 46.8歳 351,563円 393,727円 371,608円
国 48.4歳 286,500円 -円 318,595円
類似団体 45.7歳 339,379円 400,404円 385,285円
民間事業者平均 -歳 -円 -円 -円


3 教育職（高等学校）

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
（国ベース）
別府市 43.3歳 400,600円 453,200円 421,400円
大分県 43.1歳 399,260円 457,722円 -円
類似団体 43.3歳 400,600円 457,966円 426,125円


4 教育職（小・中・幼稚園）

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
（国ベース）
別府市 45.9歳 393,900円 405,300円 397,100円
大分県 44.1歳 400,651円 449,800円 -円
類似団体 43.5歳 358,175円 406,616円 393,454円
※ 平均給与月額のうち、へき地手当136百円は支給対象が2名であることから、平均給与月額433,600円がより実態に即している（国ベースは変わらない）。　

5 消防職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
（国ベース）
別府市 43.7歳 344,300円 426,200円 367,800円
大分県 -歳 -円 -円 -円
類似団体 41.3歳 338,905円 430,196円 393,739円

（注）1 「平均給料月額」とは、18年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。　
　また、「平均給与月額（国ベース）」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。


（2）職員の初任給の状況（18年4月1日現在）

区分 別府市 大分県 国
一般行政職 大学卒 176,800円 176,800円 170,200円
高校卒 142,800円 142,800円 138,400円
技能労務職 高校卒 142,800円 138,400円 -円
中校卒 138,400円 -円 -円
教育職 大学卒 190,500円 197,400円 -円
高校卒 -円 -円 -円
消防職 大学卒 176,800円 -円 -円
高校卒 142,800円 -円 -円
※ 教育職大学卒は幼稚園教諭の初任給である。
高校教諭は、県教委が採用したものを、別府市が選考により採用。この場合の初任給は1974百円である。


（3）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（18年4月1日現在）

区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 266,100円 315,300円 385,200円
高校卒 220,400円 272,650円 343,000円
技能労務職 高校卒 224,800円 -円 364,800円
中校卒 -円 -円 -円
教育職 大学卒 307,700円 377,100円 415,400円
高校卒 -円 -円 -円
消防職 大学卒 292,700円 -円 -円
高校卒 220,400円 268,500円 356,000円
1. 当該階層別職員数が3人以下となる場合は、近似の階層を含めて記載し、近似の階層も該当職員がいない場合には「-」で表示した。
2. 教育職は、高校教諭以外は近似値に該当する職員がいないため、高校教諭についてのみ記載した。

一般行政職の級別職員数等の状況
  (1) 一般行政職の級別職員数の状況（18年4月1日現在）

区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
1級 事務員・技術員等 12人 2.2%
2級 事務員・技術員等 25人 4.7%
3級 主事・技師等 59人 11.0%
4級 主任等 84人 15.6%
5級 係長・主査・主任等 39人 7.3%
6級 課長補佐・主幹・係長・主査・主査補等 35人 6.5%
7級 課長補佐・主幹・係長・主査・主査補等 204人 38.0%
8級 次長・課長・参事・室長等 72人 13.4%
9級 部長・参事・次長等 7人 1.3%
（注）1. 別府市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。



(2) 昇給期間短縮の状況

区分 全職種
17年度 職員数 A 539人
普通昇給期間（12〜24月）を短縮して昇給した職員数 B 160人
比率 B/A 29.7%
16年度 職員数 A 546人
普通昇給期間（12〜24月）を短縮して昇給した職員数 B 74人
比率 B/A 13.6%
※ 昇給停止に伴う調整措置を平成17年度から実施したため、当該年度に昇給期間を短縮して昇給した職員数は、前年度に比して大幅増加となっている。

職員の手当の状況
  (1) 期末手当・勤勉手当

別府市 大分県 国
1人当たり平均支給額（17年度）
1,760千円
1人当たり平均支給額（17年度）
1,892千円
-
（17年度支給割合）
期末手当 勤勉手当
3.0月分 1.45月分
（　）月分 （　）月分
（17年度支給割合）
期末手当 勤勉手当
3.0月分 1.45月分
（1.6）月分 （0.75）月分
（17年度支給割合）
期末手当 勤勉手当
3.0月分 1.45月分
（1.6）月分 （0.75）月分
（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算 5〜10％
管理職加算 15％

（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算 5〜20％
管理職加算 10％
（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算 5〜20％
管理職加算 10〜25％
（注）　( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

(2) 退職手当（18年4月1日現在）

別府市 国
（支給率） 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 21.00月分 27.30月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分

その他の加算措置
　 定年前早期退職特例措置（2〜20％加算）
1人当たり平均支給額 15,296千円 27,225千円
（支給率） 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分

その他の加算措置
　 定年前早期退職特例措置（2〜20％加算）
（注）　退職手当の1人当たり平均支給額は、17年度に退職した職種に支給された平均額である。


(3) 地域手当（18年4月1日現在）



　（22年度の制度完成時）
支給対象地域 支給率 国の制度（支給率）
東京都 −% 18%
（注） 国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。
別府市では、毎年度段階的に条例改正を行なうため、制度完成時の支給率は現段階では定められていない。


(4) 特殊勤務手当（18年4月1日現在）


（注） 平成17年度に支給対象となった特殊勤務手当の種類は、平成18年4月1日現在よりも14種類多い27種類であった。


(5) 時間外勤務手当

支給実績（17年度決算） 159,724千円
職員1人当たり平均支給年額（17年度決算） 300千円
支給実績（16年度決算） 169,337千円
職員1人当たり平均支給年額（16年度決算） 167千円

(6) その他の手当（18年4月1日現在）

手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績
（17年度決算）		 支給職員１人当たり
平均支給年額
（17年度決算）
扶養手当 配偶者13,000円　扶養親族2人まで6,000円　　　　　　　　　　
その他の者1人につき5,000円
特定期間加算5,000円（満16歳〜満22歳の子1人につき）		 同   133,088千円 244千円
住居手当 持家3,000円
借家限度額27,000円		 異 持家利用者 83,059千円 125千円
通勤手当 交通機関利用者　実費支給（限度額55,000円）
交通用具利用者　（自家用車等）900〜12,100円		 異 交通用具利用者 58,238千円 72千円
管理職手当 部長等月額69,000円
課長等51,000円〜62,000円		 同   57,877千円 706千円
単身赴任手当 赴任先の距離に応じ23,000円〜68,000円 同   696千円 696千円


特別職の報酬等の状況（18年4月1日現在）
 
区分 給料月額等
給
料
市区町村長
 
助役
 
収入役
 

921,500円
(970,000円)
764,750円
(805,000円)
674,500円
(710,000円)
（参考）類似団体における最高／最低額
1,070,000円/705,000円
 
900,000円/648,000円
 
820,000円/576,000円
 
報
酬
議長
 
副議長
 
議員
 
586,000円
(　円)
528,000円
(　円)
493,000円
(　円)
700,000円/420,100円
 
650,000円/366,600円
 
610,000円/300,800円
 
期
末
手
当
市区町村長
助役
収入役
（17年度支給割合）
3.35月分
議長
副議長
議員
（17年度支給割合）
3.35月分
退
職
手
当
市区町村長
助役
収入役
（算定方式） （1期の手当額） （支給時期）
退職時給料月額×70/100×在職月数 30,962,400 退職した日から起算して1月以内
退職時給料月額×40/100×在職月数 14,683,200
退職時給料月額×30/100×在職月数 9,712,800
備考  
（注）1 給料及び報酬の（　）内は、減額措置を行う前の金額である。
2 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期（4年＝48月）勤めた場合における退職手当の見込額である。


職員数の状況
  (1) 部門別職員数の状況と主な増減理由


（注）1 職員数は一般職に属する職員数である(ただし、教育長を含む）。
2 [ ]内は、条例定数の合計である。

(2) 年齢別職員構成の状況（18年4月1日現在）


区分 20歳
未満		 20歳
〜
23歳		 24歳
〜
27歳		 28歳
〜
31歳		 32歳
〜
35歳		 36歳
〜
39歳		 40歳
〜
43歳		 44歳
〜
47歳		 48歳
〜
51歳		 52歳
〜
55歳		 56歳
〜
59歳		 60歳
以上		 計
職員数 6人 57人 102人 101人 88人 74人 90人 165人 115人 157人 222人 1人 1,178人

(3) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

1 平成17年4月1日〜平成22年4月1日における定員管理の数値目標
平成17年4月1日
職員数		 平成22年4月1日
職員数		 純減数 純減率
1,187人 1,111人 76% 6.4%

（参考）第2次別府市行政改革大綱における定員管理の数値目標（数・率）
計画期間 数値目標
始期 終期
平成17年4月1日 平成22年4月1日 市民120人以上に対して職員1人

2 定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要

（注）1 計画期間は、17年〜22年の5年間である。
2 （　％）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
3 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。

公営企業職員の状況
  (1)上水道事業

1 職員給与費の状況
　ア　決算
区分 総費用
A		 純損益又は
実質収支		 職員給与費
B		 総費用に占める
職員給与費比率
B/A		 （参考）
16年度の総費用に占める職員給与費比率
17年度 2,236,535
千円		 483,481
千円		 593,030
千円		 26.5% 30.1%

区分 職員数
A		 給与費 一人当たり給与費
B/A
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計
B
18年度 89人 379,457千円 82,849千円 157,244千円 619,550千円 6,961千円
（注）1 職員手当には退職手当を含まない。
2 職員数は、18年3月31日現在の人数である。
（参考）市町村平均
一人当たり給与費
6,971千円

　イ　特記事項
　　　　　なし

2 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（18年4月1日現在）

区分 平均年齢 基本給 平均月収額
別府市 41.8歳 364,003円 550,460円
団体平均 44.8歳 376,947円 577,214円
事業者 60.7歳 - 円

（注）　平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。


3 職員の手当の状況

ア　期末手当・勤勉手当
別府市 一般行政職
1人当たり平均支給額（17年度）
1,703千円
1人当たり平均支給額（17年度）
1,922千円
（17年度支給割合）
期末手当 勤勉手当
3月分 1.45月分
（　　　）月分 （　　　）月分
（17年度支給割合）
期末手当 勤勉手当
3月分 1.45月分
（　　　）月分 （　　　）月分
（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算 5〜10％
管理職加算 15％
（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算 5〜10％
管理職加算 15％
（注）　( )内は、再任用職員に係る支給割合である。


イ　退職手当（18年4月1日現在）
別府市 一般行政職
（支給率） 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 21.00月分 27.30月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（2〜20％加算）
1人当たり平均支給額 0千円 0千円
（支給率） 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 21.00月分 27.30月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（2〜20％加算）
1人当たり平均支給額 15,296千円 27,225千円
（注）　退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。


ウ　地域手当
　 　なし

エ　特殊勤務手当（18年4月1日現在）


オ　時間外勤務手当
支給実績（17年度決算） 21,219千円
職員1人当たり平均支給年額（17年度決算） 238千円
支給実績（16年度決算） 21,360千円
職員1人当たり平均支給年額（16年度決算） 232千円
（注） 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。


カ　その他の手当（18年4月1日現在）
手当名 内容及び支給単価 一般行政職の制度との異同 一般行政職の制度と異なる内容 支給実績
（17年度決算）		 支給職員1人当たり
平均支給年額
（17年度決算）
扶養手当 配偶者13,000円
扶養親族2人まで6,000円
その他の者1人につき5,000円
特定期間加算5,000円（満16歳〜満22歳の子1人につき）		 同   16,218千円 261,573千円
通勤手当 交通機関利用者
実費支給（限度額55,000円）
交通用具利用者（自動車等）900円〜12,100円		 同   4,898千円 57,621千円
住居手当 持家3,000円
借家限度額27,000円		 同   6,985千円 97,010千円
管理職手当 局長等月額69,000円
次長等月額62,000円
課長等月額51,000円〜57,000円		 同   3,348千円 669,600千円
夜間勤務手当 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給 同   2,741千円 342,610千円

4　定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

ア　平成17年4月1日〜平成22年4月1日における定員管理の数値目標
平成17年4月1日 平成22年4月1日 純減数 純減率
89人 80人 9人 10.1%

（参考）別府市水道局定員適正化計画における定員管理の数値目標（数・率）
計画期間 数値目標
始期 終期
平成17年4月1日 平成22年4月1日 9人の純減・10.1%の純減


イ　定員管理の数値目標の年次別進捗状況（実績）の概要

（注）1 計画期間は、17年〜22年の5年間である。
2 （％）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
3 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。
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