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別府市の給与・定員管理等について（17年度公表分）

1．総括
（1）人件費の状況（普通会計決算）
区分
住民基本台帳人口
（１６年度末）
歳出額
Ａ
実質収支
人件費
Ｂ
人件費率
Ｂ／Ａ
（参考）
15年度の人件費率
16年度 122,930人 38,839,805千円 544,459千円 10,227,807千円 26.3％ 26.3％


（2）職員給与費の状況（普通会計予算） 　単位：千円
区分
職員数
Ａ
給与費
一人当たり給与費
Ｂ／Ａ
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計　Ｂ
１７年度 1,187 5,103,216 638,349 1,907,712 7,649,277 6,444


（3）特記事項
　　 なし

（4）ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）
2．職員の平均給与月額、初任給等の状況
（1）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（１７年４月１日現在）
　 1.一般行政職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
別府市 43歳8ヶ月 354,700円 499,400円
440,400円
国 40歳4ヶ月 329,728円 382,092円
類似団体 44歳2ヶ月 362,679円 453,439円
418,618円


　2.技能労務職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
別府市 46歳10ヶ月 373,900円 439,800円
403,200円
うち清掃職員
44歳10ヶ月 373,400円 441,700円
405,400円
うち学校給食員
49歳4ヶ月 390,700円 415,200円
408,900円
国 48歳1ヶ月 285,008円 316,350円
類似団体 46歳0ヶ月 327,117円 387,063円
365,350円


　3.教育職（高等学校）

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
別府市 41歳10ヶ月 394,100円 522,600円
484,300円
国 ― ― ―
類似団体 41歳2ヶ月 390,460円 439,543円
412,946円


　4.教育職（小・中・幼稚園）

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
別府市 48歳11ヶ月 424,100円 475,700円
445,800円
国 ― ― ―
類似団体 42歳7ヶ月 354,645円 406,794円
389,415円

（注）１ 「平均給料月額」とは、１７年４月１日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
２ 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものである。このうち、上段はこれら全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。


（2）職員の初任給の状況（１７年４月１日現在）
区分 別府市 国
初任給 ２年後の給料 初任給 ２年後の給料
一般行政職 大学卒 177,400円 190,200円 184,400円 198,600円
高校卒 143,300円 154,300円 138,800円 148,500円
技能労務職 高校卒 138,800円 148,500円 - -
中校卒 134,400円 143,300円 - -
教育職 大学卒 198,000円 212,400円 - -
高校卒 - - - -


（3）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（１７年４月１日現在）
区分 経験年数１０年 経験年数１５年 経験年数２０年
一般行政職 大学卒 260,800円 323,100円 389,900円
高校卒 226,400円 271,300円 347,300円
技能労務職 高校卒 231,800円 - 353,100円
中校卒 - - -
教育職 大学卒 330,800円 373,500円 404,100円
高校卒 - - -

※当該階層別職員数が3人以下となる場合は、近似の階層を含めて記載し、近似の階層も該当職員がいない場合には「―」で表示した。
3.一般行政職の級別職員数等の状況
(1) 一般行政職の級別職員数の状況（１７年４月１日現在）
区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
1級 事務員・技術員等 9人 1.7%
2級 事務員・技術員等 35人 6.5%
3級 主事・技師等 45人 8.3%
4級 主任等 93人 17.3%
5級 係長・主査・主任等 31人 5.8%
6級 課長補佐・主幹・係長・主査・主査補等 54人 10.0%
7級 課長補佐・主幹・係長・主査・主査補等 196人 36.4%
8級 次長・課長・参事・室長等 66人 12.2%
9級 部長・参事・次長等 10人 1.9%

（注）１ ○○市区町村の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
２ 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。



(2) 昇給期間短縮の状況

区分 全職種
16年度 職員数 A 546人
普通昇給期間（１２〜２４月）を短縮して昇給した職員数 B 74人
比率 A/B 13.6%
15年度 職員数 A 547人
普通昇給期間（１２〜２４月）を短縮して昇給した職員数 B 45人
比率 A/B 8.2%

4.職員の手当の状況
(1) 期末手当・勤勉手当
別府市 国
１人当たり平均支給額（16年度）
1,782千円
-
（16年度支給割合）
期末手当 勤勉手当
3.0月分 1.4月分
（16年度支給割合）
期末手当 勤勉手当
3.0月分 1.4月分
（1.6）月分 （0.7）月分
（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算 5〜20％
管理職加算 10〜25％

（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算 5〜20％
管理職加算 10〜25％
（注）　( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

(2) 退職手当（１７年４月１日現在）

別府市 国
（支給率） 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 21.00月分 27.30月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分

その他の加算措置
　 定年前早期退職特例措置（2〜20％加算）
１人当たり平均支給額 11470千円 28620千円
（支給率） 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 21.00月分 27.30月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分

その他の加算措置
　 定年前早期退職特例措置（2〜20％加算）
（注）　退職手当の１人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。


(3) 調整手当（１６年４月１日現在）


(4) 特殊勤務手当（１６年４月１日現在）


(5) 時間外勤務手当
支給実績（１６年度決算） 169,337千円
支給職員１人当たり平均支給年額（１６年度決算） 167千円
支給実績（１５年度決算） 190,845千円
支給職員１人当たり平均支給年額（１５年度決算） 186千円

(6) その他の手当（１６年４月１日現在）

手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績
（16年度決算）		 支給職員１人当たり
平均支給年額
（16年度決算）
扶養手当 配偶者13,000円　扶養親族2人まで6,000円　　　　　　　　　　その他の者1人につき5,000円　特定期間加算5,000円（満16歳〜満22歳の子1人につき） 同   176,732千円 279,200円
住居手当 持家3,000円
借家限度額27,000円		 異 持家利用者 90,976千円 116,000円
通勤手当 交通機関利用者　実費支給（限度額55,000円）
交通用具利用者　（自家用車等）900〜12,100円		 異 交通用具利用者 61,712千円 123,200円
管理職手当 部長等月額69,000円
課長等51,000円〜62,000円		 同   61,873千円 703,100円
義務教育等教員特別勤務手当 教職員5,000円〜19,100円
給料表に応じる		 同   10,927千円 113,800円
単身赴任手当 赴任先の距離に応じ23,000円〜68,000円 同   1,392千円 1,392,000円
管理職員特別勤務手当 管理職等の週休日の勤務に対し限度額12,000円 同   632千円 316,000円
へき地手当 交通条件等の条件に恵まれない地域に所在する学校に勤務する職員。級地に応じて支給 同（*1）   423千円 211,600円
（＊１）級地の定めは異なるが、支給率は人事院規則特地勤務手当と同じ
5.特別職の報酬等の状況（１６年４月１日現在）
区分 給料月額等
給
料
市区町村長
助役
収入役

921,500円
764,750円
674,500円
（参考）類似団体における最高／最低額
1050,000円/744,000円
880,000円/648,000円
810,000円/576,000円
報
酬
議長
副議長
議員
586,000円
528,000円
493,000円
744,800円/441,000円
656,600円/391,000円
610,000円/370,000円
期
末
手
当
市区町村長
助役
収入役
（16年度支給割合）
3.3 月分
議長
副議長
議員
（16年度支給割合）
3.3 月分
退
職
手
当
市区町村長
助役
収入役
（算定方式） （支給時期）
退職時給料月額×70/100×在職月数  
退職時給料月額×40/100×在職月数 退職した日から起算して１月以内
退職時給料月額×30/100×在職月数  


6.職員数の状況
(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由

（注）１ 職員数は一般職に属する職員数である(ただし、教育長を含む）。
２ [ ]内は、条例定数の合計である。

(2) 年齢別職員構成の状況（１７年４月１日現在）

区分 20歳
未満		 20歳
〜
23歳		 24歳
〜
27歳		 28歳
〜
31歳		 32歳
〜
35歳		 36歳
〜
39歳		 40歳
〜
43歳		 44歳
〜
47歳		 48歳
〜
51歳		 52歳
〜
55歳		 56歳
〜
59歳		 60歳
以上		 計
職員数 5人 58人 95人 93人 88人 64人 101人 176人 115人 190人 202人 1人 1,188人

(3) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
1.定員適正化目標（数・率）
計画期間 数値目標
（水道局除く）
始期 終期
平成17年4月1日 平成22年3月31日 76人の純減

2.平成２２年４月１日現在における定員の数値目標

1,031人（水道局除く）
（水道局を含めると1,111人となり90人の純減）

3.定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要

（注）１ 計画期間は、平成１７年４月１日〜平成２２年３月３１日の５年間である。
２ （　％）内の数値は、数値目標に対する平成１７年４月１日現在の進捗率を示した。
３ 平成18年以降は今後の予定を記載している。

7.公営企業職員の状況
(1)上水道事業
1.職員給与費の状況
　ア　決算

区分 総費用
A		 純損益又は
実質収支		 職員給与費
B		 総費用に占める
職員給与費比率
B/A		 （参考）
15年度の総費用に占める職員給与費比率
16年度 2,177,774千円 549,892千円 656,515千円 30.1％ 29.2％

　イ　予算

区分 職員数
A		 給与費 一人当たり給与費
B/A
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計
B
17年度 93 391,849 91,436 143,685 626,970 6,742
（注）１ 職員手当には退職手当を含まない。
２ 給与費は当初予算に計上された額である。

　ウ　 特記事項
　　　　　なし

（2）職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（１７年４月１日現在）

（注）　平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。


（3）職員の手当の状況

ア　期末手当・勤勉手当
別府市 一般行政職 団体平均
１人当たり平均支給額（１６年度）
1,706千円
１人当たり平均支給額（１６年度）
1,782千円
１人当たり平均支給額
1,768千円
（１６年度支給割合）
期末手当 勤勉手当
3月分 1.4月分
（　　　）月分 （　　　）月分
（１６年度支給割合）
期末手当 勤勉手当
3月分 1.4月分
（　　　）月分 （　　　）月分
 
（加算措置の状況）
役職加算 5〜20％
管理職加算 10〜25％
（加算措置の状況）
役職加算 5〜20％
管理職加算 10〜25％
 
（注）　( )内は、再任用職員に係る支給割合である。


イ　退職手当（１７年４月１日現在）
別府市 国 団体平均
（支給率） 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 21.00月分 27.30月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（2〜20％加算）
１人当たり平均支給額 24,265千円
（支給率） 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 21.00月分 27.30月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（2〜20％加算）
１人当たり平均支給額 28,620千円
一人当たり平均支給額
17,842千円
（注）　退職手当の１人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。


ウ　調整手当（１６年４月１日現在）
　 　なし

エ　特殊勤務手当（１７年４月１日現在）


オ　時間外勤務手当
支給実績（16年度決算） 21,360千円
支給職員１人当たり平均支給年額（16年度決算） 232千円
支給実績（15年度決算） 22,664千円
支給職員１人当たり平均支給年額（15年度決算） 222千円
（注） 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。


カ　その他の手当（１７年４月１日現在）
手当名 内容及び支給単価 一般行政職との異同 一般行政職異なる内容 支給実績
（16年度決算）		 支給人員 支給職員１人当たり
平均支給年額
（16年度決算）
扶養手当 配偶者13,000円
扶養親族2人まで6,000円
その他の者1人につき5,000円
特定期間加算5,000円（満16歳〜満22歳の子1人につき）		 同   16,921千円 66人 256,385千円
通勤手当 交通機関利用者
実費支給（限度額55,000円）
交通用具利用者（自動車等）900円〜12,100円		 同   5,483千円 88人 62,307千円
住居手当 持家3,000円
借家限度額27,000円		 同   7,139千円 72人 99,149千円
管理職手当 局長等月額69,000円
次長等月額62,000円
課長等月額51,000円〜57,000円		 同   3,879千円 6人 646,500千円
夜間勤務手当 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給 同   2,679千円 8人 334,910千円

（4）　定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

ア　定員適正化目標（数・率）
計画期間 数値目標
始期 終期
平成17年4月1日 平成22年3月31日 14人の純減


イ　平成２２年４月１日現在における定員の数値目標
職員数については、組織機構の見直しを含めて８０名前後を目標として最大限努力する

ウ　定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要
　→6(3)1の参考を参照


*平成18年以降は今後の予定を記載している。
*「17年〜22年の計」の「差引」欄には、数値目標に対する平成17年4月1日現在の実績を示した。
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