１．現状

（1）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（１９年４月１日現在）

区分	平均年齢	職員数	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額 （国ベース）
別府市	45.0歳	150人	357,393円	392,961円	374,599円
清掃職員	43.3歳	65人	352,832円	403,306円	373,737円
給食調理員	43.8歳	45人	338,798円	352,962円	347,780円
大分県	48.0歳	657人	361,844円	402,814円	381,594円
国	48.8歳	5,193人	287,094円	320,514円	320,514円
類似団体	46.0歳	93人	337,956円	402,603円	381,860円

＊「平均給料月額」とは、１９年４月１日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
＊「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計した ものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。
また、「平均給与月額（国ベース）」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

（２）年齢別職員数の状況（１９年４月１日現在）

区分	20歳 未満	20歳 ～ 23歳	24歳 ～ 27歳	28歳 ～ 31歳	32歳 ～ 35歳	36歳 ～ 39歳	40歳 ～ 43歳	44歳 ～ 47歳	48歳 ～ 51歳	52歳 ～ 55歳	56歳 ～ 59歳	60歳 以上	合計
全体	人 3	人 10	人 8	人 15	人 4	人 0	人 9	人 24	人 22	人 24	人 30	人 1	人 150
清掃職員	0	4	6	6	2	0	6	15	10	10	6	0	65
給食調理員	2	6	2	4	1	0	1	3	6	9	11	0	45
その他	1	0	0	5	1	0	2	6	6	5	13	1	40

（３） その他給与に関する事項

ア　給料表

技能労務職給料表（国の行政職俸給表（一）の１級から６級を基準）を適用

イ　初任給の状況（１９年４月１日現在）

技能労務職	初任給
高校卒	142,800円

ウ　経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（１９年４月１日現在）

技能労務職	経験年数１０年	経験年数１５年	経験年数２０年
高校卒	229,800円	272,000円	364,900円

（注）　百円未満は四捨五入しました。

エ　期末手当・勤勉手当

（18年度支給割合） 　期末手当　　　勤勉手当 　　3.0月分　　　　1.45月分

（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 　　　　　　役割加算　　　5～10％

オ　退職手当

（支給率）
	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	23.50月分	30.55月分
勤続25年	33.50月分	41.34月分
勤続35年	47.50月分	59.28月分
最高限度額	59.28月分	59.28月分
（その他の加算措置） 定年前早期退職特例措置（2～20％加算）

カ　技能労務職員に係る特殊勤務手当

手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	支給単価
し尿処理及びじんかい処理作業従事手当	清掃事業従事職員等	し尿処理じんかい業務	1日200円
犬猫等死体処理作業従事手当	清掃事業従事職員	犬猫等死体処理	1件240円
温泉供給施設維持補修業務従事手当	温泉事業従事職員	温泉泉源清掃等	1日100円
道路舗装作業従事手当	土木作業員	アスファルト薬剤取扱業務	1日150円

キ　昇給基準

毎年1月1日に前1年間における勤務成績に応じ、4号給（55歳を超える場合は2号給）を標準として昇給する。

ク　技能労務職員の級別職員数等の状況（１９年４月１日現在）

区　　分	標準的な職務内容	職員数	構成比
１　　級	業務員、清掃業務員、寮母、給食調理員等	20	13.3%
２　　級	業務主任等	10	6.7%
３　　級	主任等	10	6.7%
４　　級	困難な業務を行う主任等	0	0.0%
５　　級	主査補及び特に困難な業務を行う主任等	15	10.0%
６　　級	主査及び困難な業務を行う主査補等	95	63.3%
	合計	150	100.0%

２．基本的考え方

　 技能労務職については、平成1７年度に策定された定員適正化計画に基づき、退職者に対する新規採用者を抑制することを基本とし、給与面に関しては、これまでも、国や他地方公共団体との均衡を失しないように適正化を図ってきたところである。今後もこの考え方を基本とし、民間の状況も勘案しながら、適正化に努めることとする。

３．具体的な取組み内容

　 平成１８年に特殊勤務手当のうち、技能労務職に関するものとしては、清掃業務従事者手当、特殊自動車運転作業従事者手当等の廃止及び、し尿処理及び塵芥処理作業従事者手当、温泉供給施設維持補修業務従事者手当、道路舗装作業従事者手当等の見直しを行った。 平成19年度には、国の給与構造改革に準じて、給料表の見直しを行ったほか、平成20年度には、給料カット（２％）を行うとともに、通勤手当について、2ｋｍ未満の廃止を実施する。 今後は、平成２０年度に級別職員数の適正化に向けて、職務職階制の適正化を図るほか、昇給抑制や給料表の見直しなどを行い、給与水準の適正化に努める。

４．その他

　清掃可燃物収集の民間委託を３次に分けて推進中であり、平成１８年に１次委託（６台１８人）を実施し、平成２０年には２次委託（６台１８人）を実施する。今後は平成２２年度の３次委託に向けて、職員団体との協議を行っていく。 　学校給食においては、平成18年に学校給食共同調理場の職員を非常勤職員としたほか、市立保育所の再編計画を推進している。 　平成20年度には養護老人ホーム扇山の民設民営化を図るほか、機構改革により土木課と下水道課の維持補修班を統合し、効率的な業務運営に努めていく。